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野村證券取扱商品の手数料等・リスク事項および金融商品取引業者(野村證券)の情報について

nomura
国内株式(国内REIT、国内ETF、国内ETN、国内インフラファンドを含む)の売買取引には、約定代金に対し最大1.404%(税込み)(20万円以下の場合は2,808円(税込み))の売買手数料をいただきます。国内株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。国内株式は株価の変動により損失が生じるおそれがあります。
外国株式の売買取引には、売買金額(現地約定金額に現地手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対し最大1.026%(税込み)(売買代金が75万円以下の場合は最大7,668円(税込み))の国内売買手数料をいただきます。外国の金融商品市場での現地手数料や税金等は国や地域により異なります。外国株式を相対取引(募集等を含む)によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。ただし、相対取引による売買においても、お客様との合意に基づき、別途手数料をいただくことがあります。外国株式は株価の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。加えて、外貨建て債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
投資信託のお申込み(一部の投資信託はご換金)にあたっては、お申込み金額に対して最大5.4%(税込み)の購入時手数料(換金時手数料)をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、換金時の基準価額に対して最大2.0%の信託財産留保額をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、国内投資信託の場合には、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大5.4%(税込み・年率))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。また、その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。外国投資信託の場合も同様に、運用会社報酬等の名目で、保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。

投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失が生じるおそれがあります。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。また、上記記載の手数料等の費用の最大値は今後変更される場合がありますので、ご投資にあたっては目論見書や契約締結前交付書面をよくお読みください。
ノムラ外貨MMFの売買にあたっては、購入時手数料または換金(買戻し)手数料はかかりません。
運用管理費用(管理報酬等):純資産総額に対し年率0.69%
(ファンドの純資産総額の水準により、この年率以下となる場合があります。また、金利水準により引き下げられる場合もあります。)
各ファンドの純資産総額に対して、投資顧問報酬(年率0.15%)、販売会社報酬(年率0.4%)、代行協会員報酬(年率0.1%)、保管報酬(年率0.04%。年間15,000米ドルの管理報酬が含まれます。)がかかります。
またその他の費用として目論見書、運用報告書、通知の作成・印刷費用、弁護士費用、監査費用、登録費用、銀行手数料等の費用が実費としてかかります。
※上記手数料等は、一部の費用等が実費となる場合がある他、ファンドの保有期間等に応じて異なるため、これらを合計した料率、合計額または上限額等を表示することができません。
ファンドは、債券や短期金融商品など値動きのある証券に投資します。これらの投資対象には、主として以下のような性質があり、ファンド証券の1口当り純資産価格および日々の分配金額を変動させる要因となります。従って、ファンドは投資元本が保証されているものではありません。また、純資産価格が外貨建てで表示されますので、当該通貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により、円換算ベースでは投資元本を割り込むことによる損失を被ることがあります。ファンドの信託財産に生じた損益は全て受益者のみなさまに帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
【金利変動リスク】金利変動リスクとは、金利変動により証券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇すると債券価格は下落し、ファンド証券の1口当り純資産価格が下落する要因となります。また、金利が低下すると短期金融商品からの収益が減少する要因となります。
【信用リスク】信用リスクとは、ファンドが投資する債券および短期金融商品の発行体が財政上の困難、経営不振その他の理由により、元利金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなるリスク(債務不履行リスク)をいいます。一般に債務不履行が発生する場合、またはそのおそれがある場合には、債券および短期金融商品の価格は下落し、1口当り純資産価格が下落する要因となります。また、発行体の信用格付の変更に伴い、債券および短期金融商品の価格が下落するリスクもあります。
【為替リスク】US マネー マーケット ファンドは米ドル、豪ドル マネー マーケット ファンドは豪ドル、英ポンド マネー マーケット ファンドは英ポンド、カナダドル マネー マーケット ファンドはカナダドル、NZドル マネー マーケット ファンドはNZドルを基準通貨としています。従って、日本円で投資する投資家は、外国為替市場の変動を反映して、その保有する価値が、円貨換算することにより、当初投資した金額を下回ることがありますのでご留意ください。

純資産価格が一定のファンド(constant Net Asset Value fund)のリスク

ファンドは、受益者が受益証券を換金もしくは購入する際の純資産価格を一定(各ファンドについてそれぞれ1米セント、1豪セント、1英ペンス、1カナダセント、1NZセント)に保つことをめざすファンドです。ただし、ファンドの保有資産の純資産額は変動し、市場価格は、換金時または購入時の受益証券の1口当り純資産価格(各ファンドについてそれぞれ1米セント、1豪セント、1英ペンス、1カナダセント、1NZセント)から乖離することがあります。受益証券の1口当り純資産価格を一定に維持するために、ファンドは償却原価法により資産を評価します。償却原価法によって決定した評価額と市場価格に基づく評価額の差が規定の範囲を超えた場合には、管理会社は、その差を縮小するための措置(純資産価格を一定に保つために、各受益者の保有口数を減少させるなどの措置)をとる必要があります。また、受益者から想定外の大量の換金があった場合、ファンドは、元本を割り込むような、購入時よりも低い価格で資産を売却せざるを得なくなり、その結果、純資産価格を一定に維持できない可能性があります。

※純資産価格の変動要因は上記に限定されるものではありません。詳しくは交付目論見書をよくお読みください。

個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。個人向け国債を中途換金する際、原則として次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。(●変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685、●固定5年、固定3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)
証券保管振替機構を通じて他の証券会社等へ株式等を移管する場合には、数量に応じて、移管する銘柄ごとに10,800円(税込み)を上限額として移管手数料をいただきます。有価証券や金銭のお預かりについては、料金をいただきません。
商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。

野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号
加入協会/日本証券業協会、
        一般社団法人 日本投資顧問業協会、
        一般社団法人 金融先物取引業協会、
        一般社団法人 第二種金融商品取引業協会