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個人向け国債

個人向け国債は、2003年3月に登場した「個人」の方のみが購入できる国債です。

  • 個人向け国債の3つの魅力

    1. 元本や利子の支払いは、国が責任を持って
      行います
      日本国政府が債券の発行体となりますので、安全性がきわめて高く、大切な資産の運用に適しています。
      経済環境などにより実勢金利が上昇した場合でも、元本の部分の価格は変動しません。
      また、0.05%(年率)の最低金利保証が設定されています。
    2. 額面1万円から購入できます
      額面1万円から1万円単位で個人の方ならどなたでもご購入いただけます。購入金額に上限はありません。
    3. 満期と金利タイプの違いで3つの商品が選べます
      10年満期で半年毎に利率が変わる変動金利タイプ「変動10年」、利率が満期まで変わらない固定金利タイプ「固定5年」「固定3年」の3タイプがあります。「変動10年」「固定5年」「固定3年」ともに毎月発行。
    5秒でわかるコクサイ講座
    個人向け国債の商品性の比較
    ※1国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。ただし「障害者などの非課税貯蓄制度(いわゆるマル優、特別マル優)」の適用を受け、非課税とすることができます。この制度については、税務署などにお問い合せください。※2 基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札(初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札)における平均落札利回り。※3 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年または3年の固定利付国債の想定利回り。※4 中途換金の特例:災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、又は保有者本人が亡くなられた場合には、上記の期間に関わらず中途換金できます。
    出典)財務省ウェブサイトより (株)クレディセゾン カードファイナンス部作成
    商品性について詳しくはこちら
  • 個人向け国債はいつ購入できるの?

    毎月募集及び発行を行っています。

    今後の発行スケジュール
  • 個人向け国債はどこで購入できるの?

    証券会社でお求めになれます。

ご留意いただきたい事項

  • 野村證券

    野村證券で取り扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等(国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.404%(税込み)(20万円以下の場合は、2,808円(税込み))の売買手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された購入時手数料(換金時手数料)および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等)をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、等をよくお読みください。
    個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。個人向け国債を中途換金する際、原則として次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。(●変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685、●固定5年、固定3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)
  • マネックス証券

    【個人向け国債取引に関する重要事項】
    <手数料等>購入対価をお支払いただきますが、取引手数料・口座管理料はかかりません。
    <中途換金>・個人向け国債については、本人が死亡した場合などを除き、発行から1年間、中途換金ができません。
    ・個人向け国債を中途換金する際、原則として下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
    変動金利型10年満期個人向け国債(変動・10年):直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
    固定金利型5年満期個人向け国債(固定・5年):2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
    固定金利型3年満期個人向け国債(固定・3年):2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
    ※発行から一定期間内に中途換金する場合、上記の中途換金調整額が異なることがあります。
    <その他>・当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、個人向け国債をご購入いただけません。
    ・ご購入の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
  • 東海東京証券

    【個人向け国債の手数料およびご留意事項について】
    ◇個人向け国債を募集によりご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。◇個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。個人向け国債を中途換金する際、原則として次の算式によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます。(◎変動10年:直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685、◎固定5年、固定3年:2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685)◇国内における税制について、個人のお客様の場合、特定公社債の利子については20.315%の税金が源泉徴収された後、申告不要または申告分離課税のいずれかを選択できます。譲渡損益および償還差損益は20.315%の申告分離課税の対象となり、上場株式等(特定公社債等を含む)の利子、配当等および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、控除しきれない譲渡損失および償還差損は確定申告により翌年以降3年間の繰越控除の適用を受けることができます。将来、税制が変更された場合は取扱いが異なる可能性がありますので、ご留意ください。◇ご購入にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。
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