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目次
個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項
提携企業の個人情報取扱い（収集・保有・利用）に関する同意条項
個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項 ローソンPontaカード特約
ローソンPontaカード規約
JMBローソンPontaカードVisa特約
ローソンPontaカード ハウス会員規約
個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項
申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」という）は、本同意条項及び今回お申込される取引の規約等に同意の上、申込みをします。
第1条（個人情報の収集・保有・利用、預託）
（1）会員は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社所定の保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
【1】各取引所定の申込書に会員が記載した会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況及び申込書以外で会員が当社に届出た事項
【2】各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報
【3】各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
【4】各取引に関する申込み及び支払途上における会員の支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
【5】各取引において会員からの問合せにより当社が知り得た情報（通話情報を含む）
【6】犯罪による収益の移転防止に関する法律及び貸金業法に基づき会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
【7】各取引の規約等に基づき当社が住民票等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、【1】～【3】のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
【8】各取引に関する会員の支払い能力を調査するため、会員の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
【9】官報や電話帳等一般に公開されている情報
（2）当社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。
ジェーピーエヌ債権回収（株）
第2条（営業活動等の目的での個人情報の利用）
（1）会員は、第1条（1）に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第1条（1）【1】【2】の個人情報を利用することに同意します。
【1】当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス
【2】当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内
【3】当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業における市場調査、商品開発
※当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ（http://www.saisoncard.co.jp）に常時掲載しております。
（2）会員は、前項の利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。
第3条（個人信用情報機関への登録・利用）
（1）会員の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という）及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、会員及び会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
（2）会員の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、（3）に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
（3）加盟個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記の通りです。
| （株）シー・アイ・シー（CIC） （割賦販売法及び 貸金業法に基づく 指定信用情報機関） |
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 フリーダイヤル 0120-810-414 ホームページアドレス http://www.cic.co.jp/ 登録情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報 登録期間 【1】本契約に係る申込みをした事実は当社が（株）シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間 【2】本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年間 【3】債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年間 ※（株）シー・アイ・シー（CIC）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。 |
|---|---|
| （株）日本信用情報機構（JICC） （貸金業法に基づく 指定信用情報機関） |
〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1 神田進興ビル フリーダイヤル 0120-441-481 ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp/ 登録情報 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、強制解約、破産申立、債権譲渡等） 登録期間 【1】本契約にかかる申込みをした事実は、申込日から6ヶ月を超えない期間 【2】本人を特定するための情報は、契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間 【3】契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び完済日から5年を超えない期間 【4】取引事実に関する情報は、当該事実の発生日から5年を超えない期間 【5】延滞情報は延滞継続中、延滞解消及び債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年を超えない期間 |
（4）提携個人信用情報機関は、下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
第4条（個人情報の開示・訂正・削除）
（1）会員は、当社及び加盟個人信用情報機関並びに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する会員の個人情報の開示請求ができます。
【1】当社に開示を求める場合には、第6条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
【2】加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。
（2）万一当社の保有する会員の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第5条（本同意条項に不同意の場合）
当社は会員が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で会員が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みに対する承諾をしないことがあります。但し、第2条（1）に同意しないことを理由に承諾をしないことはありません。
第6条（問合せ窓口）
当社の保有する会員の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申出、第2条（2）の営業目的での利用の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記の当社インフォメーションセンターまでお願いします。
| インフォメーションセンター | 〒165-8555 東京都中野区江原町1-13-22 TEL 03-5996-1111 |
|---|
第7条（各取引の契約が不成立の場合）
（1）各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第1条（1）に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
【1】会員との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、当社が与信目的でする利用
【2】第3条（2）に基づく加盟個人信用情報機関への登録
（2）前項【2】は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されます。
第8条（合意管轄裁判所）
会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第9条（条項の変更）
本同意条項は当社所定の手続きにより変更することができます。
第10条（提携クレジットカードの特則）
会員は、各取引が、当社が第三者（以下「提携先」という）と提携して発行するクレジットカード（以下「提携カード」という）に係る契約の場合には、当社は本同意条項に基づき、提携先は「提携企業の個人情報取扱い（収集・保有・利用）に関する同意条項」に基づき、各々当該会員の個人情報を個別に収集・利用することに同意します。なお、会員が第1条（1）の個人情報の変更を当社又は提携先のいずれかに届け出たときも同様とします。
提携企業の個人情報取扱い（収集・保有・利用）に関する同意条項
第1条（適用）
本同意条項は、申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」という）が申込書表記の企業（以下「提携企業」という）が株式会社クレディセゾン（以下「セゾン」という）と提携して発行するクレジットカード（以下「提携カード」という）の申込みを行う場合に適用します。
第2条（同意）
会員は提携企業が独自に下記の個人情報を下記の目的のために、収集・利用することに同意します。
［収集・利用する個人情報］
- 提携カード申込書に会員が記載した会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況及び申込書以外で会員が提携企業に届出た事項
- 提携企業における提携カード利用に関する契約日、商品名、契約額、支払回数
［利用目的］
- 提携企業の提供する提携カードの機能・サービス及びその他提携企業の事業に関する、サービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス
- 提携企業の提供する提携カードの機能・サービス及びその他提携企業の事業に関する、市場調査、商品開発
※提携企業の具体的な事業内容は提携企業ホームページ又はセゾンホームページ（http://www.saisoncard.co.jp）等に常時掲載しております。
第3条（提携企業との同意事項の適用）
提携企業と会員との間で会員の個人情報を収集・利用することにつき別途同意がある場合で、当該同意事項と本同意条項の内容が相違するときは、提携企業との同意事項が適用されます。
個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項 ローソンPontaカード特約
第1条（適用）
株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）が株式会社ローソン（以下「ローソン」という）と提携して発行するローソンPontaカード（以下「本カード」という）の会員（以下「本会員」という）については、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項」及び「提携企業の個人情報取扱い（収集・保有・利用）に関する同意条項」に加え、本特約が適用されます。
第2条（個人情報の提供）
本会員はローソンが保護措置を講じた上で「提携企業の個人情報取扱い（収集・保有・利用）に関する同意条項」第2条記載の〔収集・利用する個人情報〕を株式会社ロイヤリティ マーケティング（以下「LM社」という）へ提供し、LM社が以下の目的で利用することに同意します。
［利用目的］
- Pontaポイントプログラムに関するサービス提供及びその他LM社の事業に関する営業案内
- Pontaポイントプログラムの機能・サービス及びその他LM社の事業に関する、市場調査、商品開発
第3条（toto購入サービス）
本会員のうちカード利用代金のお支払いについて、口座振替を選択し登録された満19歳以上の会員（以下「toto会員」という）は、独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「NAASH」という）及び当社が、両者間において、toto会員の個人情報（本項第1号に定めるものをいいます）につき、必要な保護措置を行った上で、以下のとおり提供、交換又は利用することについて同意します。
（1）totoチケットの購入、払戻金等の受け取り、totoチケットの販売促進、NAASHの特典サービスの提供及び新商品の開発、改良その他サービスの向上に関する活動並びにそれらを目的とする各種案内及びアンケートの実施（以下「マーケティング活動」という）のために、以下の個人情報の提供又は交換を受け、これを利用すること。
［1］氏名、生年月日、自宅住所、自宅電話番号、性別、登録口座情報ならびにtoto会員がその資格を取得する前後を問わずNAASH又は当社に対して提出したtoto会員又はtoto会員に係る入会申込書又は変更届において届出た事項（変更前の情報を含みます。）
［2］入会承認日、会員登録年月日、規約等で指定する会員番号及び有効期限、退会・会員の地位の喪失その他会員でなくなった事実に関する情報等カードの契約内容
［3］totoサービス提供の停止又は開始に関する情報
［4］カードによるtotoサービスの利用内容
（2）NAASH及び当社のマーケティング活動に関する各種案内及びアンケート等（以下「営業案内」という）に個人情報を利用すること。但し、toto会員が営業案内について中止を申し出た場合、NAASH及び当社が、業務運営上支障がない範囲で、これを中止すること。なお、toto会員は、中止の申出については、当社インフォメーションセンターに連絡するものとします。
2．toto会員は、NAASH及び当社が、前項に定める目的の範囲に限定して、業務委託先及び業務提携先（併せて、以下「業務委託先等」という）との間で、前項に規定する情報を、それらに必要な範囲で預託、提供又は交換することについて、本特約の承認をもって、異議なく承諾するものとします。
3．toto会員は、業務委託先等が、前項に基づきNAASH又は当社から提供を受けた情報を、第1項に定める目的の範囲に限定して、それらに必要な範囲で利用することについて、本特約の承認をもって、異議なく承諾するものとします。
4．NAASH、当社及び業務委託先等は、前3項により知り得たtoto会員の個人情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、toto会員のプライバシー保護に配慮するとともに、その正確性及び機密性の維持に努めるものとします。
5．toto会員は、NAASH及び当社に対して自己に関する個人情報を開示するよう当社インフォメーションセンターに請求することができます。万一登録内容が不正確又は誤りであることが判明した場合には、NAASH及び当社は、業務運営上支障がない範囲で、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第4条（特約の変更）
本特約は当社及びローソン所定の手続きにより変更する場合があります。
ローソンPontaカード規約
第1章（カードの発行等）
第1条（カード名称）
株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）が株式会社ローソン（以下「ローソン」という）と提携し、クレジットカード部分は当社、ポイント機能部分はローソン等の企業を参加企業とするPontaポイントサービスを提供する株式会社ロイヤリティマーケティングが行うカードをローソンPontaカード（以下「カード」という）といいます。
第2条（カードの発行）
お客様がローソンPontaカード規約（以下「本規約」という）、Ponta会員規約及びローソン特約を承認し、当社及びローソン（以下「両社」という）にカードのご利用のお申込みをされ、両社がカードのご利用を認めた方（以下「会員」という）に、カードを発行いたします。
第3条（カードの貸与）
（1）カードの所有権は当社にあり、カードは当社が会員にお貸しするものです。
（2）カードのご利用は会員に限定され、カードを貸したり、譲り渡したり、質入その他の担保利用などはできません。
（3）会員はカードを受け取られたと同時に、カードの所定欄に署名し、善良なる管理者の注意をもってカードを保管するものとします。
（4）会員が（2）又は（3）に違反して、他人にカードを利用させ又は利用されたことによる損害は、会員のご負担となります。
第4条（有効期限）
（1）カードの有効期限は、当社が定めます。
（2）（1）の有効期限までに特に会員からのお申し出がなく、当社が引き続き会員として認めた方には、新しい有効期限のカードを送付いたします。
第5条（暗証番号）
（1）お申込み時に、お届けいただく暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避け、ご本人以外の方に知られないよう注意していただきます。
（2）ご本人以外の方に暗証番号を知らせ、又は知られたことから生じた損害は、会員のご負担といたします。但し、会員の故意または過失のなかったことを当社が確認できた場合は、会員のご負担とはなりません。
第2章（カードによる商品購入等）
第6条（カードのご利用）
（1）当社の指定する店舗・施設・売場等（以下「店舗」という）で、カードを提示し、伝票等に署名すること又はその他の当社が定める方法により、商品・権利を購入し、又はサービスの提供（商品・権利・サービスを以下「商品等」という）を受けることができます（以下「商品購入」という）。但し、一部カードのご利用ができない商品等もございます。なお、当社が店舗へ立替払いすること、及び商品等の購入を取り消し代金精算される際は当社の定める方法でお手続きいただくことを、予めご承諾いただきます。
（2）（1）の規定にかかわらず、当社の指定する店舗においては、立替払いではなく、当社が商品購入代金債権を譲り受けることを予め承諾していただきます。但し、取り消しについては、（1）を適用いたします。
（3）当社が認める店舗又は商品等については、（1）に定める伝票等への署名を省略すること、もしくは伝票等への署名に代えて暗証番号を入力する方法によること、又はカードの提示及び伝票等への署名に代えて暗証番号、カード番号等カード上に記された情報のいずれか又は両方を入力する方法等により、商品の提供を受けることができるものとします。
（4）カードのご利用に際して、商品等の内容等によっては当社の承認が必要となります。この場合、店舗が当社に対してカードのご利用に関する確認をいたします。確認の内容によっては、当社は、カードのご利用をお断りすることがあります。また、貴金属・金券類等の一部の商品では、カードのご利用を制限させていただく場合があります。
（5）カードのご利用可能枠は、会員からのご利用希望枠を参考に当社が審査し決定した額までとします。但し、当社が必要と認めた場合に変更し、又はご利用を停止させていただきます。又、当社が特に認めた場合を除き、ご利用可能枠を超えてのカードのご利用はできません。
（6）当社のクレジットカードを2枚以上お持ちの場合には、各カードに定められたご利用可能枠のうち、最も高い額を会員の利用可能な上限額といたします。但し、それぞれのカードにおける利用可能枠は、各カードに定められた額といたします。
（7）会員は、換金を目的とする商品購入はできません。
第7条（保険および電話サービス等にかかる代金等のお支払い）
（1）インターネット接続、保険、電気・ガス・水道利用等継続的サービスの事業提供者（以下「継続的サービス事業提供者」）とのお取引にかかわる継続的サービス利用代金のお支払いにカードをご利用される場合、当社が会員のために当該継続的サービス事業提供者に対してお支払いすることをご了承いただき、第 8条（弁済金等の支払方法等）により当社へのお支払いをしていただきます。
（2）カードでの継続的なお支払いを中止される場合は、カード解約の有無にかかわらずその旨継続的サービス事業提供者の定めた方法で継続的サービス事業提供者に申し出、承諾を得ていただきます。
（3）会員又はカード解約された元会員（以下「会員等」という）が前項の継続的サービス事業提供者からの承諾を得ないために発生したご利用代金の請求に対し、当社が継続的サービス事業提供者に支払いを行ったときにも、会員等はそのご利用代金を第8条（1）によりお支払いいただきます。
（4）カードがご解約又はご利用停止となった場合は、当社は継続的サービス事業提供者に対するご利用代金の支払いを中止できます。この場合に当該契約が解約となっても、当社は責任を負いません。なお、会員等が契約の継続を希望される場合は、直接継続的サービス事業提供者との間でお手続きをお願いいたします。
（5）会員は、各契約加入申込みの条件、本規約等の諸条項を守っていただきます。
第8条（弁済金等の支払方法等）
（1）商品購入代金のお支払方法は、以下の口座振替払い、又は店頭払いのいずれかの方法のうち、会員があらかじめ指定した方法とします。但し、店頭払いは、当社が認めた場合に限ります。お支払金額は商品購入代金を毎月末日に締切り（以下「締切日」という）、（2）の方法により算定した額とし、翌々月4日（以下「お支払日」という）にお支払いいただきます。なお、事務上の都合により支払い開始が遅れることがあります。
［1］口座振替払い－預金口座振替依頼書等にて会員よりあらかじめ指定された金融機関口座からの自動振替により、お支払日（金融機関休業日の場合は、翌営業日）にお支払いいただきます。なお、当社は金融機関に再度口座振替の依頼ができるものとしますが、当社が再度口座振替の依頼をしない場合にも、会員は異議のないものとします。
［2］店頭払い－当社の指定する店舗・施設等にて、お支払日までに（3）のご利用明細書に付帯するお支払票をご提示の上お支払いいただきます。（実際にお支払いいただいた日を以下「お支払実行日」という。）
（2）会員にはご利用の都度、以下のリボルビング方式、1回払い、ボーナス一括払い、2回払い又はボーナス2回払いのいずれかをご指定いただきます。但し、1回払い以外のご利用は、当社が指定する店舗・商品等・期間に限らせていただきます。なお、支払方法のご指定がない場合には、1回払いとなります。
［1］リボルビング方式－締切日における商品購入代金の残高（以下「締切日残高」という）を基礎として、末尾の「月々のお支払額算出表」記載の、4千円コース、8千円コース、1万2千円コース、2万円コースのうち当社が定めたコースにより定める金額（以下「弁済金」という）をお支払いいただく方法です。なお、会員の申し出があり、当社が認めた場合に、他のコースへの変更ができます。弁済金には毎月の締切日残高に対し、当社が定める手数料を含みます（With・In方式）。但し、利用日から起算して最初に到来するお支払日までの期間は、手数料の対象といたしません。また、最初に到来するお支払日を経過した後は、次回お支払日前にお支払いされた場合にも、その手数料はいただきます。手数料の実質年率はカード送付時の書面、又は別途お知らせする書面にてお知らせいたします。
［2］1回払い－商品購入代金締切後、最初のお支払日に全額一括してお支払いいただく方法です。
［3］ボーナス1回払い－商品購入代金締切後、最初のボーナス月（1月または8月）のお支払日に一括してお支払いいただく方法です。
［4］2回払い－商品購入代金締切後、最初及びその次のお支払日の2回で均等分割してお支払いいただく方法です。なお円未満の端数が出た場合には2回目にお支払いいただきます。
［5］ボーナス2回払い－商品購入代金締切後、最初及びその次のボーナス月（1月及び8月または8月及び1月）のお支払日の2回で、均等分割してお支払いいただく方法です。なお円未満の端数が出た場合及び分割払手数料は2回目にお支払いいただきます。支払期間、実質年率、分割払手数料は、末尾「ボーナス2回払いのお支払いについて」に記載のとおりとなります。
［6］お支払方法の変更－お支払方法の変更を申し出られ、当社が認めた場合には、1回払い分、ボーナス一括払い分及び2回払い分をりボルビング方式に変更できます。この場合、新たにリボルビング方式でお支払いいただく弁済金は、［1］の締切日残高及び変更した1回払い分、ボーナス一括払い分並びに2回払い分の合計額を基礎として計算します。また、その手数料も、その合計額に基づき計算します。なお、2回払い分をリボルビング方式に変更する場合に変更の対象となる商品購入代金は、1回目の支払分が当社の定める請求額の確定日に確定する以前にお申し出いただいた場合のみ当該商品購入代金の全額とし、当該確定日以後にお申し出いただいた場合は、支払金額が確定した売上分といたします。
［7］お支払方法の自動変更サービス－当社の定める方法でお申し出いただくことにより、全ての商品購入代金のお支払方法をリボルビング方式へ変更できます。
（3）（2）［1］の弁済金と［2］の1回払いによりお支払いいただく金額及び、［3］から［5］によって各回ごとにお支払いいただく金額（以下「分割支払金」といい、毎月のお支払い金額の総称を「弁済金等」という）は予めご利用明細書でお知らせいたします。弁済金等については、当該通知受取り後20日以内に、会員から特にお申し出のない場合は承認されたものといたします。
（4）当社の定める請求額の確定日までに当社にお申出いただくことにより、次回お支払日の弁済金額等を増額することができます。
（5）手数料率、「月々のお支払額算出表」記載の金額は、金融情勢等により変更させていただくことがあります。その場合、第20条（本規約の変更等）の規定にかかわらず、当社から変更をお知らせいたしました時の残高を含め、変更後の手数料率及び金額が適用されます。
第9条（遅延損害金）
（1）弁済金等のお支払いが遅れた場合は当該金額（第8条（弁済金等の支払方法等）（2）［1］及び［5］の手数料を除きます。）に対し、各お支払日の翌日からお支払完了に至るまで、年14.6％で計算された遅延損害金をいただきます。但し、分割支払金については、当該分割支払金の残金全額に対し年6.0％で計算された額を超えないものとします。
（2）第21条（期限の利益喪失）によりお支払期日前に全額お支払いいただくことになった場合は期限の利益を喪失した日の翌日からお支払い完了に至るまで、1回払い及びリボルビング方式による商品購入代金については残債務の全額に対し年14.6％、分割支払金の残金全額については年6.0％で計算された遅延損害金をお支払いただきます。
（3）遅延損害金の料率の変更については第8条（弁済金等の支払方法等）（5）を適用いたします。
第10条（商品の所有権）
購入された商品の所有権は、お支払いが完了するまで当社にあるものといたします。
第11条（見本、カタログ等と現物の相違）
見本、カタログ等により商品購入された場合で、届いた商品等がそれらと相違するときは、ご利用店舗に対し商品等の交換または契約の解除を申し出ることができます。
第12条（支払停止の抗弁）
（1）会員は、以下のような場合には、その原因が解消されるまでの間、その商品等についての弁済金等のお支払いを停止することができます。
［1］商品・権利の引き渡しやサービスの提供がなされないなどの場合。
［2］商品の破損、汚損、故障、又は商品・権利に、その他何らかの欠陥がある場合。
［3］その他、会員が商品購入により店舗に対して持っている権利に、社会通念上認められる原因がある場合。
（2）当社は、会員から（1）の支払いの停止のお申し出があったときは、ただちに当社の定める手続きをいたします。
（3）（2）のお申し出をするときは、問題解決のために店舗との交渉に努めていただきます。
（4）（2）のお申し出をしたときは、上記内容がわかるものを書面にて（資料がある場合には資料を添付して下さい）当社に提出していただくようお願いいたします。また、申し出られた内容を当社が調査するときは、ご協力をお願いいたします。
（5）（1）の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当するときは、お支払いを停止することはできません。
［1］商品購入が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当するとき。
［2］リボルビング払いで利用した1回の商品購入に係る現金価格の合計が3万8千円に満たないとき。
［3］リボルビング払い以外の支払方法で利用した1回の商品購入に係る支払総額が4万円に満たないとき。
［4］会員によるお支払停止のお申し出内容が信義に反すると認められるとき。
第3章（キャッシングサービス）
第13条（キャッシングサービス）
（1）会員は、以下のいずれかの方法により当社からの融資（以下「キャッシングサービス」という）を受けられます。なお、1回当たりの融資金額は、原則として1万円単位といたします。
［1］当社及び当社が提携する金融機関等組織の現金自動受払機（以下「CD・ATM」という）にて、所定の手続きにより利用する方法。
［2］その他当社が定める方法。
（2）キャッシングサービスのご利用可能枠及びご利用の停止については第6条（カードのご利用）（5）、当社のクレジットカードを2枚以上お持ちの場合のご利用可能な上限額、及びそれぞれのクレジットカードのご利用可能枠については第6条（6）を適用いたします。
（3）会員のキャッシングサービスご利用方法について、当社が不適当と認めた場合には、キャッシングサービスのご利用をお断りすることがあります。
第14条（融資金の支払方法等）
（1）キャッシングサービスご利用による融資金（以下「融資金」という）及び利息（融資金と利息とを合わせ、以下「融資金等」という）のお支払方法は、ご利用の都度、以下の定額リボルビング方式（以下「リボルビング払い」という）、又は一括返済方式（以下「一括払い」という）のいずれかをご指定いただきます。
［1］リボルビング払い－会員が以下の8千円コース、1万2千円コース、又は2万円コースのうち当社が定めたコースによりお支払いいただく方法です。なお、会員の申し出があり、当社が認めた場合に、他のコースへの変更ができます。
- 8千円コース－毎月のお支払日までに、融資金等を8千円ずつ（8千円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。但し、締切日の融資金残高が10万円を超えたときはお支払い金額が4千円増額され、これに加え10万円を超える毎に4千円ずつ増額されます。
- 1万2千円コース－毎月のお支払日までに、融資金等を1万2千円ずつ（1万2千円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。但し、締切日の融資金残高が10万円を超えたときはお支払い金額が4千円増額され、これに加え10万円を超える毎に4千円ずつ増額されます。
- 2万円コース－毎月のお支払日までに、融資金等を2万円ずつ（2万円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。但し、締切日の融資金残高が10万円を超えたときはお支払い金額が4千円増額され、これに加え10万円を超える毎に4千円ずつ増額されます。
［2］一括払い－お支払日までに融資金等を全額一括してお支払いいただく方法です（［1］の毎月のお支払金額と［2］によってお支払いいただく金額とを合わせ、以下「返済金」という）。
［3］お支払いの変更－会員がお支払方法の変更をお申し出られ、当社が認めた場合には、締切日現在の一括払い分をリボルビング払いに変更できます。この場合、新たにリボルビング払いでお支払いいただく返済金は、［1］の締切日融資金残高及び変更した一括払い分の合計額を基礎として計算いたします。また、その利息も、その合計額に基づき計算いたします。
（2）融資利率は、カード送付時の書面、又は別途送付する書面にてお知らせし、利息は毎月締切日の融資金残高に対し前回のお支払日もしくはお支払実行日の翌日から次回のお支払日もしくはお支払実行日までの日割計算によって計算された金額となります。ただし、第1回目の利息は、ご利用日の翌日から第1回目お支払日もしくはお支払実行日までの日割計算によって計算された金額といたします。なお、融資利率が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について会員に支払義務はございません。
（3）融資金の締切日並びに返済金のお支払日、その他の支払方法については第8条（弁済金等の支払方法等）（1）を、返済金の請求通知等については第8条（3）を、返済金の増額については第8条（4）を、リボルビング払いの額及び利率の変更については第8条（5）をそれぞれ適用いたします。なお、当社の定めた方法によりお支払日前にご返済いただくこともできます。この場合の利息については、ご利用日、又は前回お支払いいただいた日の翌日からの日割り計算によって計算された金額といたします。
（4）（2）又は（3）の規定にかかわらず、ご利用日にご返済いただく場合には、1日分の利息をお支払いいただきます。
（5）当社は、貸金業法第17条及び同法第18条に基づき交付する書面（電磁的方法によるものを含む）を、キャッシングサービスのご利用・ご返済の都度交付するか、又は、毎月一括記載により交付するかを任意に選択できるものとします。なお、毎月一括記載による交付に同意されない場合、当社は、キャッシングサービスのご利用を制限又は中止することがあります。
（6）（5）の書面に記載する、返済期間、返済回数及び返済金額は、当該書面に記された内容以外にキャッシングサービスのご利用又はご返済がある場合、変動することがあります。
第15条（遅延損害金）
（1）返済金のお支払いが遅れた場合は、当該金額の融資金相当分に対し、各お支払日の翌日からお支払完了となるまで融資利率の1.46倍の実質年率（但し、20.0％を上限とします）で計算された額の遅延損害金をお支払いいただきます。
（2）第21条（期限の利益喪失）に該当しお支払日前に全額支払うことになった場合は、残債務（融資金）の全額に対し、期限の利益を喪失した日の翌日からお支払い完了となるまで融資利率の1.46倍の実質年率（但し、20.0％を上限とします）で計算された額の遅延損害金をお支払いいただきます。
（3）遅延損害金の利率の変更については第8条（弁済金等の支払方法等）（5）を適用いたします。
第4章（共通事項）
第16条（支払額の充当方法）
（1）会員からお支払いいただいた金額が支払債務全額を完済するに足りない場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務にも充当できるものとします。なお、そのお支払いが、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの期限未到来債務にも充当できるものとします。
（2）（1）の規定にかかわらず、リボルビング払いの支払停止抗弁に係る債務については、割賦販売法第30条の5の規定によります。
第17条（カードの紛失、盗難等）
（1）カードを紛失したり、盗難にあわれた場合（以下「紛失等」という）、すみやかに当社へ連絡し、当社の定めた書面をご提出のうえ、所轄の警察署へお届けいただきます。なお、被害状況等を当社が調査する際には、ご協力いただきます。
（2）（1）の場合、ご本人以外によるカードのご使用により生じた損害のうち、当社にご連絡をいただいた日を含めて、61日前までさかのぼり、その後に発生した分については会員の責任はないものといたします。但し、以下の項目に該当する場合は、会員にお支払いいただきます。
［1］会員が第3条（カードの貸与）に違反した場合。
［2］［1］以外に会員が本規約に違反した場合。
［3］戦争、地震等の社会的な混乱の際に紛失等が生じた場合。
［4］会員の故意または重大な過失によって、紛失等が生じ又は損害が拡大した場合。
［5］第5条（暗証番号）（2）にあたる場合。
［6］カードが会員の家族、親類、同居人、その他会員ご本人以外の関係者によって使用されたことによる場合。
［7］（1）の届出書面に虚偽の申告があった場合、又は正当な理由なく被害状況の調査にご協力いただけない場合。
第18条（カードの再発行）
（1）カードが紛失、盗難、汚破損等によりご利用いただけなくなった場合には、会員には当社が定める手続きをおとりいただき、当社が認めた場合に限り再発行いたします。この場合会員には当社が定めるカード再発行費用をご負担いただきます。なお、カード再発行費用については、第8条（弁済金等の支払方法等）（2）［2］に定める1回払いに準じて取扱います。
（2）（1）によりカードを再発行した場合、会員は継続的サービス事業提供者の要請により会員番号等の変更情報等が当社から当該継続的サービス事業提供者に通知されることを予め承認していただきます。
第19条（お届け事項の変更等）
（1）住所、氏名、電話番号、勤務先、金融機関口座等のお届け事項に変更があった場合、すみやかに当社へ変更の手続きをおとりいただきます。
（2）変更となった旨の連絡が当社になかったために、当社が会員にお届けする請求書、貸金業法で定める書面等が未到着の場合でも、通常通りに到着したとみなします。但し、やむを得ない事情により（1）の変更手続きをとれなかった場合を除きます。
（3）お届け事項の変更がなかったために、当社が連絡を取れないと判断したときは、カードご利用の一時停止をする場合がございます。
（4）当社は、会員と当社との各種取引において、会員が当社に届け出た内容又は公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち同一項目について異なる内容がある場合、最新のお届け又は収集内容に変更することができるものとします。
第20条（本規約の変更等）
当社は本規約の一部または全てを変更する場合は、当社ホームページ（http://www.saisoncard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員がカードをご利用された場合は、内容をご承認いただいたものとみなします。
第21条（期限の利益喪失）
（1）以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等がなくとも期限の利益を喪失し、会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。
［1］弁済金等のお支払いが遅れ、当社から20日以上の相当な期間を設け、その旨を書面で催告したにもかかわらず、その期間内のお支払いがなかったとき。
［2］商品購入が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する場合で、会員の弁済金等のお支払いが1回でも遅れたとき。
［3］お支払いが完了していない商品等の所有権は当社にあるにもかかわらず、購入された商品を質入、譲渡、賃貸等その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
［4］返済金のお支払いが1回でも遅れたとき。但し利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
［5］自ら振出しもしくは引受けた手形、小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき。
［6］差押、仮差押、仮処分又は滞納処分を受けたとき。
［7］会員又は会員の経営される会社が、破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申立てをうけたとき、又は自らこれらもしくは特定調停の申立てをしたとき。
（2）以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により期限の利益を喪失し、会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。
［1］上記（1）［1］から［4］を除き、本規約上の義務に違反され、それが重大なものであるとき。
［2］会員の信用状態が著しく悪くなったとき。
［3］会員が、第23条（その他承諾事項）（2）各号のいずれかに該当していることが判明したとき又は、当社が、第23条（2）に定める報告を求めたにもかかわらず、会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。
第22条（合意管轄裁判所）
会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第23条（その他承諾事項）
（1）会員は以下の事項をあらかじめ承諾していただきます。
［1］第9条（遅延損害金）、第15条（遅延損害金）の遅延損害金及び第14条（融資金の支払方法等）（2）の融資金の利息は日割計算で行うこと。
［2］キャッシングサービスのご利用及び返済金のお支払いをCD・ATMで行う場合、当社所定の手数料（但し、利息制限法施行令第2条に定める額を上限とします。）をご負担いただくこと。なお、利用手数料については、第8条（弁済金等の支払方法等）（2）［2］に定める1回払いに準じて取扱います。
［3］会員のご都合により第8条（弁済金等の支払方法等）、第14条（融資金の支払方法等）以外のお支払方法において発生した入金費用、公租公課、又は訪問集金費用、当社が督促手続きを行った場合の費用、お支払いに関する公正証書の作成費用は、会員資格をなくされた後についても会員にご負担いただくこと。なお、当社が受領する諸費用は、第15条（遅延損害金）の遅延損害金に含まれるものといたします。
［4］当社が会員に対するカード債権を、必要に応じ金融機関又はその関連会社へ譲渡、もしくは、質入その他の担保に供し、及び譲渡した債権を再び譲り受けること。（資産流動化のために他に譲渡する場合も同様とします。）
［5］当社が会員にお貸ししたカードに偽造、変造等が生じた場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、及びカードを回収し、会員番号の異なるカードを発行すること。
［6］当社が会員に対し、与信及び与信後の管理のため確認が必要な場合には、勤務先、収入等の確認を求めるとともに、会員の住民票等公的機関が発行する書類・源泉徴収票・所得証明等を取得、ご提出いただくことがあること。
［7］当社が会員に対し、与信及び与信後の管理、弁済金等又は返済金の回収のため確認が必要な場合に、会員の自宅、携帯、勤務先及びその他の連絡先に電話確認を取ることがあること。
［8］会員のカードについて第8条（1）の口座振替によるお支払いが連続して13ヶ月以上無く、その後の利用があった場合、お届けの金融機関口座からの口座振替ができないことがあること。
［9］前号の口座振替ができない場合、再度、預金口座振替依頼書等をご提出いただくこと。
［10］当社が会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。
［11］カード使用により発生する債務の返済が完了するまでは、引続き本規約の効力が維持されること。
（2）会員は、会員が現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、当社は、会員が次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
［1］暴力団員
［2］暴力団準構成員
［3］総会屋等（総会屋、会社ゴロ等）
［4］社会運動等標ぼうゴロ
［5］特殊知能暴力集団等
［6］その他前各号に準じる者
第24条（会員資格の喪失等）
（1）当社は会員が以下のいずれかに該当した場合は、通知又は催告なく会員資格の取り消し、カード利用の停止、利用可能枠の変更等の処置をすることがあります。また、当社からカードの返却、一時預かり等を求められた場合は、会員はこれに応じていただきます。
［1］第21条（期限の利益喪失）（1）または（2）各号のいずれかに該当したとき。
［2］会員がカードのお申込みもしくはその他の当社へのお申込みなどで虚偽の申告をしたとき、又は、当社に対する債務の返済が行われないとき。
［3］信用情報機関の情報により、会員の信用状態が著しく悪化し、又は悪化のおそれがあると当社が判断したとき。
［4］第19条（お届け事項の変更等）（1）に違反したことなどにより、当社から会員への連絡が不可能と判断したとき。
［5］第6条（カードのご利用）（7）に定める換金を目的とした商品購入等、又はキャッシングサービス、その他暗証番号を利用するサービスもしくはその他のカードのご利用状況が、不適切又は社会通念に照らし容認できない等、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなったとき。
［6］第8条（弁済金等の支払方法等）（1）の自動振替手続きのために必要な金融機関口座の預金口座振替依頼書をご提出いただけないとき、又は前条（1）［9］の場合に預金口座振替依頼書等をご提出いただけないとき。
［7］当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、不当な要求をし、又は当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する等の行為があったとき。
［8］会員が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社から会員への連絡が困難と判断したとき。
（2）（1）の処置は、店舗、CD・ATMを通じて行うなど当社所定の方法により行うものといたします。届出を行っていただき、カードを返却していただきます。
（3）会員のご都合でカードを解約される場合には当社所定の届出を行っていただき、カードを返却していただきます。
（4）会員がカードの会員資格を取り消された場合、又は会員がカードを解約された場合は、Pontaポイントサービスの利用を停止いたします。
第25条（日本国外でのカードのご利用）
日本国外でのカードのご利用については、以下のことが適用されます。
［1］商品購入代金又は融資金が外国通貨建ての場合、当社及び国際提携組織の定める方法により、円に換算した金額をお支払いいただきます。
［2］商品購入代金及び融資金のお支払方法は1回払いといたします。
［3］本規約の全ての事項については、外国為替及び外国貿易法等を含め日本法が適用されます。
［4］当社は当社の指定する国におけるカードのご利用をいつでも中止又は停止することができます。
第26条（ポイントサービス）
ポイント機能部分については、本規約、Ponta会員規約及びローソン特約が適用されます。
| ショッピングリボルビング払いテーブル（月々のお支払額算出表）（第8条（2）［1］参照） | ||||
| 4千円コース | 8千円コース | 1万2千円コース | 2万円コース | |
| 残高 | 弁済金 | 弁済金 | 弁済金 | 弁済金 |
| 1円～100,000円 | 4,000円 | 8,000円 | 12,000円 | 20,000円 |
| 100,001円～200,000円 | 8,000円 | 12,000円 | 16,000円 | 24,000円 |
| 200,001円～300,000円 | 12,000円 | 16,000円 | 20,000円 | 28,000円 |
| 以降100,000円増すごとに4,000円ずつ加算 | ||||
注1：弁済金が上記の算出表の該当の弁済金に満たない場合には、全額となります。
注2：カードで新たなショッピング利用がないときは、前回と同額のお支払額となります。
| キャッシングリボルビング払いテーブル（月々のお支払額算出表） | |||
| 8千円コース | 1万2千円コース | 2万円コース | |
| 残高 | 月々のお支払額 | 月々のお支払額 | 月々のお支払額 |
| 1円～100,000円 | 8,000円 | 12,000円 | 20,000円 |
| 100,001円～200,000円 | 12,000円 | 16,000円 | 24,000円 |
| 200,001円～300,000円 | 16,000円 | 20,000円 | 28,000円 |
| 以降100,000円増すごとに4,000円ずつ加算 | |||
注1：月々のお支払額が上記の算出表の該当のお支払額に満たない場合には、全額となります。
＜ショッピング リボルビング利用代金 具体的お支払例＞
元利定額4,000円コース、実質年率14.4％（月利1.2％）の場合
2月1日～2月末日までに30,000円ご利用の場合
◇初回（4月4日）お支払い（ご利用残高 30,000円）
〈1〉手数料：ありません
〈2〉元本充当分：4,000円
〈3〉お支払後残高：30,000円－4,000円＝26,000円
◇第2回（5月4日）お支払い
〈1〉手数料：26,000円×1.2％＝312円
〈2〉元本充当分：4,000円－312円＝3,688円
〈3〉お支払後残高：26,000円－3,688円＝22,312円
＜ボーナス2回払いのお支払いについて（第8条（2）［5］参照）＞
（例）現金価格50,000円（税込）のとき
●分割払手数料 50,000円×（3.0円/100円）＝1,500円
●支払総額 50,000円＋1,500円＝51,500円
●各支払日の分割支払金 1回目 25,000円、2回目 26,500円
| 利用月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 1回目 | 8月 | 8月 | 8月 | 8月 | 8月 | 8月 | 1月 | 1月 | 1月 | 1月 | 1月 | 8月 |
| 2回目 | 1月 | 1月 | 1月 | 1月 | 1月 | 1月 | 8月 | 8月 | 8月 | 8月 | 8月 | 1月 |
| 支払回数（回） | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 |
| 支払期間（ヶ月） | 12 | 11 | 10 | 9 | 8 | 7 | 13 | 12 | 11 | 10 | 9 | 13 |
| 実質年率（％） | 3.79 | 4.24 | 4.80 | 5.54 | 6.55 | 8.00 | 3.79 | 4.24 | 4.80 | 5.54 | 6.55 | 3.43 |
| 現金価格100円当たりの 手数料の額（円） |
3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.0 |
※手数料に円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。
※実質年率は、小数点第3位を切り上げて表示しています。
2012年1月現在
問い合わせ先
（1）商品購入についてのお問い合わせ・ご相談はカードをご利用になった店舗にご連絡下さい。
（2）立替払い（お支払い）、支払停止の抗弁に関する書面（第12条（支払停止の抗弁）（4））及びキャッシングサービスについてのお問い合わせ・ご相談は下記にご連絡下さい。
＜当社お問い合わせ窓口＞
〒165-8555 東京都中野区江原町1-13-22
セゾンインフォメーションセンター
電話番号 0570-064-766
※PHS、国際電話、IP電話をご利用の場合は 東京：03-5996-1016、大阪：06-7709-8014におかけください。
株式会社クレディセゾン
〒170-6073 東京都豊島区東池袋3-1-1
包括信用購入あっせん業者登録番号 関東（包）第11号
貸金業者登録番号 関東財務局長（10）第00085号
◆当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関の名称
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 TEL：0570-051-051
JMBローソンPontaカードVisa特約
第1条（カード発行者等）
（1）JMBローソンPontaカードVisa（以下「本カード」という）は、日本航空株式会社（以下「日本航空」という）と株式会社ローソン（以下「ローソン」という）および、株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。以下、日本航空、ローソンおよび当社を併せて「各社」という。）が提携して当社とローソンが共同し発行するものです。
第2条（カード規約）
（1）本特約に定めない事項については、ローソンPontaカード規約、JALマイレージバンク（以下「JMB」という）一般規約および諸規則等によるものとし、本特約、ローソンPontaカード規約、JMB一般規約および諸規則等が重複する規定については、本特約が優先されます。
（2）本カードの機能のうち、「ローソンPontaカード」機能については、本特約、ローソンPontaカード規約が適用され、「JMB機能」については、本特約、JMB一般規約および諸規則が適用されます。
第3条（会員資格）
（1）入会には、JMB日本地区会員資格を有していることが条件となります。なお、JMB日本地区会員の方は、JMBに対して提出している氏名・生年月日・住所・電話番号・JMBお得意様番号などの情報について、当社が日本航空に対して問い合わせを行います。
（2）お申込み時に、JMB日本地区会員資格を有していない方は、入会と同時にJMB日本地区会員として登録されます。
第4条（本カードの申込み・発行）
（1）申込み
本特約、ローソンPontaカード規約、JMB一般規約および諸規則等を承認の上、必要事項を漏れなく記載した正規の申込み書類に各社の指定する公的機関が発行する証明書等の本人確認書類を添付したもののご提出をもって本カードのお申込みとさせていただきます。
（2）発行
前項のお申込みを頂いた方で、各社が本カードの利用を認めた方を本カードの会員（以下「本会員」という）とし、本カードの発行をいたします。
第5条（Pontaポイントないしマイルへの交換）
（1）本カードの利用により積算されたローソン等の企業を参加企業とする株式会社ロイヤリティマーケティング（以下「ＬＭ社」という）が提供するPontaポイントないし日本航空が発行するマイルは、本会員自らローソンおよび日本航空が別途ご利用の手引きに定める手続きに従い申し出ることにより、Pontaポイントからマイルへ、またはマイルからPontaポイントへ交換することができます。その際、年会費や手数料は発生いたしません。
（2）前項に定めるPontaポイントからマイルへの交換およびマイルからPontaポイントへの交換に際しての条件や交換比率は、LM社、ローソンおよび日本航空が別途定めるところによるものとします。
（3）Pontaポイントからマイルへの交換を取り消して、交換済みのマイルを再びPontaポイントに戻すこと、または、マイルからPontaポイントへの交換を取り消して、交換済みのPontaポイントを再びマイルに戻すことはできません。
第6条（Pontaポイントおよびマイルの取消）
各社は、本会員が以下の各項のいずれか一つに該当する場合、それまでに正当に積算・移行されたものを含めすべてのPontaポイントまたはマイルを取り消すことができるものとします。また、それにより各社が損害を被った場合は、当該会員に対しその賠償を請求することができるものとします。
［1］当社に対する債務の履行を一回でも怠った場合
［2］本会員資格を喪失した場合
［3］本特約、ローソンPontaカード規約、JMB一般規約および諸規則等に違反する行為が認められた場合
［4］その他、各社が本会員として不適当と認める行為があった場合
第7条（カード発行手数料）
本会員は、当社に対し当社の定める本カードの発行手数料およびその消費税等を、ローソンPontaカード規約第8条に定めるお支払い方法によりお支払いいただきます。本カードの発行手数料は、本カードの解約又は会員資格を喪失した場合、事情の如何を問わずお返しいたしません。
第8条（届出事項等の連絡方法）
会員は届出事項の変更または本カードの紛失、盗難等の届出または退会の届出の際に当社ならびに日本航空にそれぞれ連絡するものとします。この場合所定の手続きを行なうものとします。
第9条（会員資格喪失等の取扱い）
ローソンPontaカード規約第24条に基づき本会員資格を喪失等した場合、ローソンPontaカード（ポイントカード）の発行はいたしません。ただし、当該会員が「JMB」会員資格を満たしている場合は、日本航空の定める手続き完了後、別途JMBカードを発行することができるものとします。
第10条（JAL ICサービスの取扱）
（1）本会員は、JAL ICサービスのひとつである、電子化されたJAL利用クーポン（以下「JAL IC利用クーポン」という）をカード内のICチップに蓄積して使用することができます。JAL IC利用クーポンの利用に際しては、日本航空が別途定めるところに従うものとします。
（2）本会員は、JAL IC利用クーポンを、専用の口座（以下「JAL IC利用クーポン口座」という）からICチップへ移行（以下「チャージ」という）させることができ、また、一旦チャージしたJAL IC利用クーポンを、所定の手続によりJAL IC利用クーポン口座へ再度戻す（以下「口座戻し」という）こともできます。
（3）本会員は、カード更新や退会、ならびに紛失・盗難等を除くカード再発行の際に、これまで使用していたカードにJAL IC利用クーポンが蓄積されている場合には、これを使いきるか、または、会員自身のJAL IC利用クーポン口座へ口座戻しした後、新しいカードにチャージする等の手続をするものとします。
（4）本カードの紛失・盗難等が生じた場合、当該カード内に蓄積されていたJAL IC利用クーポンに関して当社および日本航空は口座戻しや新しいカードへのチャージその他の補償を一切いたしません。
（5）本会員が、JAL IC利用クーポンが蓄積された本カードを当社に返却した場合は、会員として当該JAL IC利用クーポンに関する一切の権利を放棄したものとして当社および日本航空が取り扱うことを異議なく承諾します。ただし、当該カードの返却が当社からの要請である場合はこの限りではありません。
（6）前項にかかわらず、本会員が本カードの返却を要請されたことによりJAL ICサービスを利用できないことで当該会員に生じた損害（逸失利益、機会損失を含みます。）について、当社および日本航空は責任を負わないものとします。
第11条（特約の変更）
本特約は、事前の予告なしに変更・改定がなされる場合があります。その場合は、諸媒体を通じて速やかに告知いたします。
ローソンPontaカード ハウス会員規約
第1章（カードの発行等）
第1条（カード名称）
株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）が株式会社ローソン（以下「ローソン」という）と提携し、クレジットカード部分は当社、ポイント機能部分はローソン等の企業を参加企業とするPontaポイントサービスを提供する株式会社ロイヤリティマーケティングが行うカードをローソンPontaカード ハウス（以下「カード」という）といいます。
第2条（カードの発行）
お客様がローソンPontaカード ハウス会員規約（以下「本規約」という）、Ponta会員規約及びローソン特約を承認し、当社及びローソン（以下「両社」という）にしカードのご利用のお申込みをされ、両社がカードのご利用を認めた方（以下「会員」という）に、カードを発行いたします。
第3条（カードの貸与）
（1）カードの所有権は当社にあり、カードは当社が会員にお貸しするものです。
（2）カードのご利用は会員に限定され、カードを貸したり、譲り渡したり、質入その他の担保利用などはできません。
（3）会員はカードを受け取られたと同時に、カードの所定欄に署名し、善良なる管理者の注意をもってカードを保管するものとします。
（4）会員が（2）又は（3）に違反して、他人にカードを利用させ又は利用されたことによる損害は、会員のご負担となります。
第4条（有効期限）
（1）カードの有効期限は、当社が定め、カードに表示します。
（2）（1）の有効期限までに特に会員からのお申し出がなく、当社が引き続き会員として認めた方には、新しい有効期限のカードを送付いたします。
第5条（暗証番号）
（1）お申込み時に、お届けいただく暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避け、ご本人以外の方に知られないよう注意していただきます。
（2）ご本人以外の方に暗証番号を知らせ、又は知られたことから生じた損害は、会員のご負担といたします。但し、会員の故意または過失のなかったことを当社が確認できた場合は、会員のご負担とはなりません。
第2章（カードによる商品購入等）
第6条（カードのご利用）
（1）当社の指定する店舗・施設・売場等（以下「店舗」という）で、カードを提示し、伝票等に署名すること又はその他の当社が定める方法により、商品・権利を購入し、又はサービスの提供（商品・権利・サービスを以下「商品等」という）を受けることができます（以下「商品購入」という）。但し、一部カードのご利用ができない商品等もございます。なお、当社が店舗へ立替払いすること、及び商品等の購入を取り消し、代金の精算される際は当社の定める方法でお手続きいただくことを、あらかじめご承諾いただきます。
（2）（1）の規定にかかわらず、当社の指定する店舗においては、立替払いではなく、当社が商品購入代金債権を譲り受けることを予め承諾していただきます。但し取り消しについては、（1）を適用いたします。
（3）当社が認める店舗又は商品等については、（1）に定める伝票等への署名を省略すること、もしくは伝票等への署名に代えて暗証番号を入力する方法によること、又はカードの提示及び伝票等への署名に代えて暗証番号、カード番号等カード上に記された情報のいずれか又は両方を入力する方法等により、商品の提供を受けることができるものとします。
（4）カードのご利用に際して、商品等の内容等によっては当社の承認が必要となります。この場合、店舗が当社に対してカードのご利用に関する確認をいたします。確認の内容によっては、当社は、カードのご利用をお断りすることがあります。また、貴金属・金券類等の一部の商品では、カードのご利用を制限させていただく場合があります。
（5）カードのご利用可能枠は、当社が定めた金額とします。但し、当社が必要と認めた場合に変更し、又はご利用を停止させていただきます。又、当社が特に認めた場合を除き、ご利用可能枠を超えてのカードのご利用はできません。
（6）当社のクレジットカードを2枚以上お持ちの場合には、各カードに定められたご利用可能枠のうち、最も高い額を会員の利用可能な上限額といたします。但し、それぞれのカードにおける利用可能枠は、各カードに定められた額といたします。
（7）会員は、換金を目的とする商品購入はできません。
第7条（弁済金等の支払方法等）
（1）商品購入代金のお支払方法は、リボルビング払い（残高スライド方式）とし、以下の口座振替払い、又は店頭払いのいずれかの方法のうち、会員があらかじめ指定した方法とします。但し、店頭払いは、当社が認めた場合に限ります。お支払金額は毎月末日（以下「締切日」という）における商品購入代金の残高（以下「締切日残高」という）を基礎として、末尾の「月々のお支払額算出表」記載の、4千円コース、8千円コース、1万2千円コース、2万円コースのうち当社が定めたコースにより定める金額（以下「弁済金」という）をお支払いいただく方法です。なお、会員の申し出があり、当社が認めた場合に、他のコースへの変更ができます。
［1］口座振替払い－預金口座振替依頼書等にて会員よりあらかじめ指定された金融機関口座からの自動振替により、締切日の翌々月4日（以下「お支払日」という）にお支払いいただきます。但し、お支払日が金融機関休業日の場合は、翌営業日とします。なお、事務上の都合により支払い開始が遅れることがあります。また、当社は金融機関に再度口座振替の依頼がでるものとしますが、当社が再度口座振替の依頼をしない場合にも、会員は異議のないものとします。
［2］店頭払い－当社の指定する店舗・施設等にて、お支払日までに（3）のご利用明細書に付帯するお支払票をご提示の上お支払いいただきます。（実際にお支払いいただいた日を以下「お支払実行日」という。）
（2）弁済金には、毎月の締切日残高に対し、当社が定める手数料を含みます（With・In方式）。但し、利用日から起算して最初に到来するお支払日までの期間は、手数料の対象といたしません。また、最初に到来するお支払日を経過した後は、次回お支払日前にお支払いされた場合にも、その手数料をいただきます。手数料の実質年率はカード送付時の書面、又は別途お知らせする書面にて通知します。支払方法は以下のとおりとします。
（3）（1）の弁済金としてお支払いいただく金額（以下「弁済金等」という）は予めご利用明細書でお知らせいたします。弁済金等については、当該通知受取り後20日以内に、会員から特にお申し出のない場合は承認されたものといたします。
（4）当社の定める請求額の確定日までに当社にお申出いただくことにより、次回お支払日の弁済金額等を増額することができます。
（5）手数料率、末尾「月々のお支払額算出表」記載の金額は、金融情勢等により変更させていただくことがあります。その場合、第19条（本規約の変更等）の規定にかかわらず、当社から変更をお知らせいたしました時の残高を含め、変更後の手数料率及び金額が適用されます。
第8条（遅延損害金）
（1）弁済金等のお支払いが遅れた場合は当該金額の商品購入代金相当分に対し、各お支払日の翌日からお支払完了に至るまで、年14.6％で計算された遅延損害金をお支払いいただきます。
（2）第20条（期限の利益喪失）によりお支払日前に全額支払うことになった場合は商品購入代金残債務の全額に対し、期限の利益を喪失した日の翌日からお支払い完了に至るまで、年14.6％で計算された遅延損害金をお支払いただきます。
（3）遅延損害金の料率の変更については第7条（弁済金等の支払方法等）（5）を適用いたします。
第9条（商品の所有権）
購入された商品の所有権は、お支払いが完了するまで当社にあるものといたします。
第10条（見本、カタログ等と現物の相違）
見本、カタログ等により商品購入された場合で、届いた商品等がそれらと相違するときは、ご利用店舗に対し商品等の交換または契約の解除を申し出ることができます。なお、売買契約を解除した場合、会員は、当社に対し、その旨を通知していただきます。
第11条（支払停止の抗弁）
（1）会員は、以下のような場合には、その原因が解消されるまでの間、その商品等についての弁済金等のお支払いを停止することができます。
［1］商品・権利の引き渡しやサービスの提供がなされないなどの場合。
［2］商品の破損、汚損、故障、又は商品・権利に、その他何らかの欠陥がある場合。
［3］その他、会員が商品購入により店舗に対して持っている権利に、社会通念上認められる原因がある場合。
（2）当社は、会員から（1）の支払いの停止のお申し出があったときは、ただちに当社の定める手続きをいたします。
（3）（2）のお申し出をするときは、問題解決のために店舗との交渉に努めていただきます。
（4）（2）のお申し出をしたときは、上記内容がわかるものを書面にて（資料がある場合には資料を添付して下さい）当社に提出していただくようお願いいたします。また、申し出られた内容を当社が調査するときは、ご協力をお願いいたします。
（5）（1）の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当するときは、お支払いを停止することはできません。
［1］商品購入が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当するとき。
［2］1回の商品購入に係る現金価格の合計が3万8千円未満のとき。
［3］会員によるお支払い停止のお申し出内容が信義に反すると認められるとき。
第3章（キャッシングサービス）
第12条（キャッシングサービス）
（1）会員は、以下のいずれかの方法により当社からの融資（以下「キャッシングサービス」という）を受けられます。なお、1回当たりの融資金額は、原則として1万円単位といたします。
［1］当社及び当社が提携する金融機関等組織の現金自動受払機（以下「CD・ATM」という）にて、所定の手続きにより利用する方法。
［2］その他当社が定める方法。
（2）キャッシングサービスのご利用限度枠及びご利用の停止については第6条（カードのご利用）（5）、当社のクレジットカードを2枚以上お持ちの場合のご利用可能な上限額、及びそれぞれのクレジットカードのご利用可能枠については第6条（6）を適用いたします。
（3）会員のキャッシングサービスご利用方法について、当社が不適当と認めた場合には、キャッシングサービスのご利用をお断りすることがあります。
第13条（融資金の支払方法等）
（1）キャッシングサービスご利用による融資金（以下「融資金」という）及び利息（融資金と利息とを合わせ、以下「融資金等」という）のお支払方法は、ご利用の都度、以下の定額リボルビング方式（以下「リボルビング払い」という）、又は一括返済方式（以下「一括払い」という）のいずれかをご指定いただきます。
［1］リボルビング払い－会員が以下の8千円コース、1万2千円コース、又は2万円コースのうち当社が定めたコースによりお支払いいただく方法です。なお、会員の申し出があり、当社が認めた場合に、他のコースへの変更ができます。
- 8千円コース－毎月のお支払日までに、融資金等を8千円ずつ（8千円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。但し、締切日の融資金残高が10万円を超えたときはお支払い金額が4千円増額され、これに加え10万円を超える毎に4千円ずつ増額されます。
- 1万2千円コース－毎月のお支払日までに、融資金等を1万2千円ずつ（1万2千円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。但し、締切日の融資金残高が10万円を超えたときはお支払い金額が4千円増額され、これに加え10万円を超える毎に4千円ずつ増額されます。
- 2万円コース－毎月のお支払日までに、融資金等を2万円ずつ（2万円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。但し、締切日の融資金残高が10万円を超えたときはお支払い金額が4千円増額され、これに加え10万円を超える毎に4千円ずつ増額されます。
［2］一括払い－お支払日までに融資金等を全額一括してお支払いいただく方法です（［1］の毎月のお支払金額と［2］によってお支払いいただく金額とを合わせ、以下「返済金」という）。
［3］お支払いの変更－会員がお支払方法の変更をお申し出られ、当社が認めた場合には、締切日現在の一括払い分をリボルビング払いに変更できます。この場合、新たにリボルビング払いでお支払いいただく返済金は、［1］の締切日融資金残高及び変更した一括払い分の合計額を基礎として計算いたします。また、その利息も、その合計額に基づき計算いたします。
（2）融資利率は、カード送付時の書面、又は別途送付する書面にてお知らせし、利息は毎月締切日の融資金残高に対し前回のお支払日もしくはお支払実行日の翌日から次回のお支払日もしくはお支払実行日までの日割計算によって計算された金額となります。但し、第1回目の利息は、ご利用日の翌日から第1回目お支払日もしくはお支払実行日までの日割計算によって計算された金額といたします。なお、融資利率が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について会員に支払義務はございません。
（3）融資金の締切日並びに返済金のお支払日、その他の支払方法については第7条（弁済金等の支払方法等）（1）を、返済金の請求通知等については第7条（3）を、返済金の増額については第7条（4）を、リボルビング払いの額及び利率の変更については第7条（5）をそれぞれ適用いたします。なお、当社の定めた方法によりお支払日前にご返済いただくこともできます。この場合の利息については、ご利用日、又は前回お支払いいただいた日の翌日からの日割り計算によって計算された金額といたします。
（4）（2）又は（3）の規定にかかわらず、ご利用日にご返済いただく場合には、1日分の利息をお支払いいただきます。
（5）当社は、貸金業法第17条及び同法第18条に基づき交付する書面（電磁的方法によるものを含む）を、キャッシングサービスのご利用・ご返済の都度交付するか、又は、毎月一括記載により交付するかを任意に選択できるものとします。なお、毎月一括記載による交付に同意されない場合、当社は、キャッシングサービスのご利用を制限又は中止することがあります。
（6）（5）の書面に記載する、返済期間、返済回数及び返済金額は、当該書面に記された内容以外にキャッシングサービスのご利用又はご返済がある場合、変動することがあります。
第14条（遅延損害金）
（1）返済金のお支払いが遅れた場合は、当該金額の融資金相当分に対し、会員は各お支払日の翌日からお支払完了となるまで融資利率の1.46倍の実質年率（但し、20.0％を上限とします）で計算された額の遅延損害金をお支払いいただきます。
（2）第20条（期限の利益喪失）に該当しお支払日前に全額支払うことになった場合は、残債務（融資金）の全額に対し、期限の利益を喪失した日の翌日からお支払完了となるまで融資利率の1.46倍の実質年率（但し、20.0％を上限とします）で計算された額の遅延損害金をお支払いいただきます。
（3）遅延損害金の利率の変更については第7条（弁済金等の支払方法等）（5）を適用いたします。
第4章（共通事項）
第15条（支払額の充当方法）
（1）会員からお支払いいただいた金額が支払債務全額を完済するに足りない場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務にも充当できるものします。なお、そのお支払いが、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの期限未到来債務にも充当できるものとします。
（2）の規定にかかわらず、リボルビング払いの支払停止抗弁に係る債務については、割賦販売法第30条の5の規定によります。
第16条（カードの紛失、盗難等）
（1）カードを紛失したり、盗難にあわれた場合（以下「紛失等」という）、すみやかに当社へ連絡し、当社の定めた書面をご提出のうえ、所轄の警察署へお届けいただきます。なお、被害状況等を当社が調査する際には、ご協力いただきます。
（2）（1）の場合、ご本人以外によるカードのご使用により生じた損害のうち、当社にご連絡をいただいた日を含めて、61日前までさかのぼり、その後に発生した分については会員の責任はないものといたします。但し、以下の項目に該当する場合は、会員にお支払いいただきます。
［1］会員が第3条（カードの貸与）に違反した場合。
［2］［1］以外に会員が本規約に違反した場合。
［3］戦争、地震等の社会的な混乱の際に紛失等が生じた場合。
［4］会員の故意または重大な過失によって、紛失等が生じ又は損害が拡大した場合。
［5］第5条（暗証番号）（2）にあたる場合。
［6］カードが会員の家族、親類、同居人、その他会員ご本人以外の関係者によって使用されたことによる場合。
［7］（1）の届出書面に虚偽の申告があった場合、又は正当な理由なく被害状況の調査にご協力いただけない場合。
第17条（カードの再発行）
（1）カードが紛失、盗難、汚破損等によりご利用いただけなくなった場合には、会員には当社が定める手続きをおとりいただき、当社が認めた場合に限り再発行いたします。この場合会員には当社が定めるカード再発行費用をご負担いただきます。なお、カード再発行費用については、第7条（弁済金等の支払方法等）（1）に定める商品購入代金のお支払方法に準じて取扱います。
（2）（1）によりカードを再発行した場合、会員は継続的サービス事業提供者の要請により会員番号等の変更情報等が当社から当該継続的サービス事業提供者に通知されることを予め承認していただきます。
第18条（お届け事項の変更等）
（1）住所、氏名、電話番号、勤務先、金融機関口座等のお届け事項に変更があった場合、すみやかに当社へ変更の手続きをおとりいただきます。
（2）変更となった旨の連絡がなかったために、当社が会員にお届けする請求書、貸金業法で定める書面等が未到着の場合でも、通常通りに到着したとみなします。但し、やむを得ない事情により（1）の変更手続きをとれなかった場合を除きます。
（3）お届け事項の変更がなかったために、当社が連絡を取れないと判断したときは、カードご利用の一時停止をする場合がございます。
（4）当社は、会員と当社との各種取引において、会員が当社に届け出た内容又は公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち同一項目について異なる内容がある場合、最新のお届け又は収集内容に変更することができるものとします。
第19条（本規約の変更等）
当社は本規約の一部または全てを変更する場合は、当社ホームページ（http://www.saisoncard.co.jp）での告知その他当社所定の方法により会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に会員がカードをご利用された場合は、内容をご承認いただいたものとみなします。
第20条（期限の利益喪失）
（1）以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等がなくとも期限の利益を喪失し、会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。
［1］弁済金等のお支払いが遅れ、当社から20日以上の相当な期間を設け、その旨を書面で催告したにもかかわらず、その期間内のお支払いがなかったとき
［2］商品購入が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する場合で、会員の弁済金等のお支払いが1回でも遅れたとき。
［3］お支払いが完了していない商品等の所有権は当社にあるにもかかわらず、購入された商品を質入、譲渡、賃貸等その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
［4］返済金のお支払いが1回でも遅れたとき。但し利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
［5］自ら振出しもしくは引受けた手形、小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき。
［6］差押、仮差押、仮処分又は滞納処分を受けたとき。
［7］会員又は会員の経営される会社が、破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申立てをうけたとき、又は自らこれらもしくは特定調停の申立てをしたとき。
（2）以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により期限の利益を喪失し、会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。
［1］上記（1）［1］から［4］を除き、本規約上の義務に違反され、それが重大なものであるとき。
［2］会員の信用状態が著しく悪くなったとき。
［3］会員が、第22条（その他承諾事項）（2）各号のいずれかに該当していることが判明したとき又は、第22条（2）に定める報告を求めたにもかかわらず会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。
第21条（合意管轄裁判所）
会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第22条（その他承諾事項）
（1）会員は以下の事項をあらかじめ承諾していただきます。
［1］第8条（遅延損害金）、第14条（遅延損害金）の遅延損害金及び第13条（融資金の支払方法等）（2）の融資金の利息は、日割計算で行うこと。
［2］キャッシングサービスのご利用及び返済金のお支払いをCD・ATMで行う場合、当社所定の手数料（但し、利息制限法施行令第2条に定める額を上限とします。）をご負担いただくこと。なお、利用手数料については、第7条（弁済金等の支払方法等）（1）に定める商品購入代金のお支払方法に準じて取扱います。
［3］会員のご都合により第7条（弁済金等の支払方法等）、第13条（融資金の支払方法等）以外のお支払方法において発生した入金費用、公租公課、又は訪問集金費用、当社が督促手続きを行った場合の費用、お支払いに関する公正証書の作成費用は、会員資格をなくされた後についても会員にご負担いただくこと。なお、当社が受領する諸費用は、第14条（遅延損害金）の遅延損害金に含まれるものといたします。
［4］当社が会員に対するカード債権を、必要に応じ金融機関又はその関連会社へ譲渡、もしくは、質入その他の担保に供し、及び譲渡した債権を再び譲り受けること。（資産流動化のために他に譲渡する場合も同様とします。）
［5］当社が会員にお貸ししたカードに偽造、変造等が生じた場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、及びカードを回収し、会員番号の異なるカードを発行すること。
［6］当社が会員に対し、与信及び与信後の管理のため確認が必要な場合には、勤務先、収入等の確認を求めるとともに、会員の住民票等公的機関が発行する書類・源泉徴収票・所得証明等を取得、ご提出いただくことがあること。
［7］当社が会員に対し、与信及び与信後の管理、弁済金等又は返済金の回収のため確認が必要な場合に、会員の自宅、携帯、勤務先及びその他の連絡先に電話確認を取ることがあること。
［8］会員のカードについて第7条（1）の口座振替によるお支払いが連続して13ヶ月以上無く、その後の利用があった場合、お届けの金融機関口座からの口座振替ができないことがあること。
［9］前号の口座振替ができない場合、再度、預金口座振替依頼書等をご提出いただくこと。
［10］当社が会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。
［11］カードの使用により発生する債務の返済が完了するまでは、引き続き本規約の効力が維持
（2）会員は、会員が現在次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、当社は、会員が次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
［1］暴力団員
［2］暴力団準構成員
［3］総会屋等（総会屋、会社ゴロ等）
［4］社会運動等標ぼうゴロ
［5］特殊知能暴力集団等
［6］その他前各号に準じる者
第23条（会員資格の喪失等）
（1）当社は会員が以下のいずれかに該当した場合は、通知又は催告なく会員資格の取り消し、カード利用の停止、利用可能枠の変更等の処置をすることがあります。また、当社からカードの返却、一時預かり等を求められた場合は、会員はこれに応じていただきます。
［1］第20条（期限の利益喪失）（1）または（2）各号のいずれかに該当したとき。
［2］会員がカードのお申込みもしくはその他の当社へのお申込みなどで虚偽の申告をしたとき、又は、当社に対する債務の返済が行われないとき。
［3］信用情報機関の情報により、会員の信用状態が著しく悪化し、又は悪化のおそれがあると当社が判断したとき。
［4］第18条（お届け事項の変更等）（1）に違反したことなどにより、当社から会員への連絡が不可能と判断したとき。
［5］第6条（カードのご利用）（7）に定める換金を目的とした商品購入等、又はキャッシングサービス、その他暗証番号を利用するサービスもしくはその他のカードのご利用状況が、不適切又は社会通念に照らし容認できない等、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなったとき。
［6］第7条（弁済金等の支払方法等）（1）の自動振替手続きのために必要な金融機関口座の預金口座振替依頼書をご提出いただけないとき、又は前条［9］の場合に預金口座振替依頼書等をご提出いただけないとき。
［7」当社に対して暴力的な行為、脅迫的な言動、不当な要求をし、又は当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する等の行為があったとき。
［8」会員が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社から会員への連絡が困難と判断したとき。
（2）（1）の処置は、店舗、CD・ATMを通じて行うなど当社所定の方法により行うものといたします。届出を行っていただき、カードを返却していただきます。
（3）会員のご都合でカードを解約される場合には当社所定の届出を行っていただき、カードを返却していただきます。
（4）会員がカードの会員資格を取り消された場合、又は会員がカードを解約された場合は、Pontaポイントサービスの利用を停止いたします。
第24条（ポイントサービス）
ポイント機能部分については、本規約、Ponta会員規約及びローソン特約が適用されます。
| ショッピングリボルビング払いテーブル（月々のお支払額算出表）（第7条（1）参照） | ||||
| 4千円コース | 8千円コース | 1万2千円コース | 2万円コース | |
| 残高 | 弁済金 | 弁済金 | 弁済金 | 弁済金 |
| 1円～100,000円 | 4,000円 | 8,000円 | 12,000円 | 20,000円 |
| 100,001円～200,000円 | 8,000円 | 12,000円 | 16,000円 | 24,000円 |
| 200,001円～300,000円 | 12,000円 | 16,000円 | 20,000円 | 28,000円 |
| 以降100,000円増すごとに4,000円ずつ加算 | ||||
注1：弁済金が上記の算出表の該当の弁済金に満たない場合には、全額となります。
注2：カードで新たなショッピング利用がないときは、前回と同額のお支払額となります。
| キャッシングリボルビング払いテーブル（月々のお支払額算出表） | |||
| 8千円コース | 1万2千円コース | 2万円コース | |
| 残高 | 月々のお支払額 | 月々のお支払額 | 月々のお支払額 |
| 1円～100,000円 | 8,000円 | 12,000円 | 20,000円 |
| 100,001円～200,000円 | 12,000円 | 16,000円 | 24,000円 |
| 200,001円～300,000円 | 16,000円 | 20,000円 | 28,000円 |
| 以降100,000円増すごとに4,000円ずつ加算 | |||
注1：月々のお支払額が上記の算出表の該当のお支払額に満たない場合には、全額となります。
＜ショッピング リボルビング利用代金 具体的お支払例＞
元利定額4,000円コース、実質年率14.4％（月利1.2％）の場合
2月1日～2月末日までに30,000円ご利用の場合
◇初回（4月4日）お支払い（ご利用残高 30,000円）
〈1〉手数料：ありません
〈2〉元本充当分：4,000円
〈3〉お支払後残高：30,000円－4,000円＝26,000円
◇第2回（5月4日）お支払い
〈1〉手数料：26,000円×1.2％＝312円
〈2〉元本充当分：4,000円－312円＝3,688円
〈3〉お支払後残高：26,000円－3,688円＝22,312円
2012年1月現在
問い合わせ先
（1）商品購入についてのお問い合わせ・ご相談はカードをご利用になった店舗にご連絡下さい。
（2）立替払い（お支払い）、支払停止の抗弁に関する書面（第11条（支払停止の抗弁）（4））及びキャッシングサービスについてのお問い合わせ・ご相談は下記にご連絡下さい。
＜当社お問い合わせ窓口＞
〒165-8555 東京都中野区江原町1-13-22
セゾンインフォメーションセンター
電話番号 0570-064-766
※PHS、国際電話、IP電話をご利用の場合は 東京：03-5996-1016、大阪：06-7709-8014におかけください。
株式会社クレディセゾン
〒170-6073 東京都豊島区東池袋3-1-1
包括信用購入あっせん業者登録番号 関東（包）第11号
貸金業者登録番号 関東財務局長（10）第00085号
◆当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関の名称
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15 TEL：0570-051-051
