ローソン Ponta カード Visa/JMB ローソン Ponta カード Visa

1. 会員は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
   1. 各取引所定の申込時もしくは各取引において、会員が申込書に記載し、もしくは当社所定の方法により届け出た会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、その他の連絡先情報（Eメールアドレス、SNSアカウントその他インターネット上の連絡先を含む。）、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項
   2. 各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報等のご利用状況及び契約の内容に関する情報
   3. 各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等各取引に関する客観的事実に基づく情報
   4. 会員が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報
   5. 会員の来店、問い合わせ、当社との連絡時における申出等により、当社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）
   6. 犯罪による収益の移転防止に関する法律及び貸金業法に基づき会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
   7. 各取引の規約等に基づき当社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）
   8. 会員の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
   9. オンラインショッピング利用時の取引に関する事項（氏名、Eメールアドレス、配送先等を含む。）、ネットワークに関する事項、端末の利用環境に関する事項その他の本人認証に関して取得する情報
   10. インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、当社が会員に関する情報と判断したもの（会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）
2. 当社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。

1. 会員は、第1条（1）に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第1条（1）①②③④⑤⑩の個人情報を利用することに同意します。
   1. 当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービス
   2. 当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内
   3. 当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業における市場調査、商品開発
      ※当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ（https://www.saisoncard.co.jp）に常時掲載しております。
2. 会員は、前項①②の利用について、中止の申出ができます。ただし、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。

第3条（個人信用情報機関への登録・利用）

1. 会員は、当社及び加盟個人信用情報機関並びに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する会員の個人情報の開示請求ができます。
   1. 当社に開示を求める場合には、第6条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
   2. 加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。
2. 万一当社の保有する会員の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

1. 各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第1条（1）に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
   1. 会員との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、当社が与信目的でする利用
   2. 第3条（2）に基づく加盟個人信用情報機関への登録
2. 各取引が終了した場合であっても、第1条（1）に基づき当社が取得した個人情報は、前項①に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社所定の期間保有し、利用します。
3. 第1項②は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されます。

1. カードの券面には、会員の氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコード（カード裏面（3桁）に印字される数値をいう）等（以下総称して「カード情報」という）が表示されています。カードの所有権は当社にあり、カードは当社が会員に貸与するものです。また、カード番号は当社が指定の上会員が利用できるようにしたものです。会員は善良なる管理者の注意をもってカード及びカード情報を管理し、利用するものとします。また会員は、カードを破壊、分解等又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。なお、当社は、当社が必要と認めたときは、カードを無効化の上カードの再発行手続きを行い、カード番号を変更することができるものとします。
2. カード及びカード情報の利用は会員に限定され、カードを貸したり、預託したり、譲り渡したり、質入その他の担保利用などをしたりすることはできません。また、カード情報を会員以外に使用させたり提供したりすることもできません。カード情報の預託は、会員が行うものであり、その責任は会員の負担とします。
3. 会員は、カードの受取後、直ちに、カードの所定欄に署名を行います。
4. 会員が本人以外にカードもしくはカード情報を利用させ又は利用されたことによる損害は、会員のご負担となります。ただし、カード又はカード情報の管理状況等を踏まえて会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。

1. カードの有効期限は、当社が定めます。
2. （1）の有効期限までに特に会員からのお申し出がなく、当社が引続き会員として認めた方にカードを更新いたします。

1. 暗証番号は、会員に届け出ていただきます。暗証番号は、生年月日・電話番号等他人に容易に推測される番号を避けるとともに、会員は暗証番号を本人以外に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2. 会員が本人以外に暗証番号を知らせ、又は知られた場合、これによって生じた損害は、会員のご負担とします。ただし、暗証番号の管理状況等を踏まえて会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合は、その限りではありません。
3. 会員から暗証番号の届出がない場合には、当社所定の暗証番号を登録する場合があります。

1. 会員は、当社の指定する店舗・施設・売場等（以下「店舗」という）で、カードを提示するとともに、暗証番号を入力すること又は伝票等に署名することにより、商品・権利の購入又はサービスの提供（商品・権利・サービスを以下「商品等」という）を受けることができます（以下「商品購入」という）。ただし、一部カードのご利用ができない商品等もあります。なお、当社が店舗へ立替払いをすること、及び商品等の購入を取り消し代金精算される際は当社の定める方法でお手続きいただくことを、予め承認いただきます。
2. （1）の規定にかかわらず、当社の指定する店舗においては、立替払いではなく、当社が商品購入代金債権を譲り受けることを予め承諾いただきます。ただし、取り消しについては、（1）を適用いたします。なお、会員は、第12条（1）に該当する場合を除いて、カード利用により生じた商品購入代金債権について、店舗に有する一切の抗弁権を主張しないことを、当該ご利用の都度、当該ご利用をもって承認するものとします。
3. 当社が認める店舗又は商品等については、（1）に定める暗証番号の入力もしくは伝票等への署名を省略すること、又はカードの提示に代えてカード情報を通知する方法等により商品購入できるものとします。
4. カード利用に際して、商品等の内容等によっては当社の承認が必要となります。この場合、店舗が当社にカード利用に関する確認を行います。確認の内容によっては、当社は、カードのご利用をお断りする場合があります。会員は、換金又は違法な取引を目的とするカードのご利用はできません。また、現在、通用力を有する紙幣・貨幣（記念通貨を除く。）の購入を目的とするカードのご利用もできません。貴金属・金券類等の一部の商品では、カードのご利用を制限させていただく場合があります。
5. カードのご利用可能枠は、当社が決定した額までとします。ただし、法令に基づく場合その他当社が必要と認めた場合には変更し、又はご利用を停止いたします。また、当社が特に認めた場合を除き、ご利用可能枠を超えたご利用はできません。なお、会員は、ご利用可能枠を超えたご利用について、第8条（2）②に定める1回払いを指定したものと同様に取り扱われることを承認します。
6. 当社のクレジットカードを2枚以上お持ちの場合には、各カード毎に定められたご利用可能枠のうち、最も高い額を会員のご利用可能な上限額とします。ただし、それぞれのカードのご利用可能枠は、各カードに定められた額とします。

1. インターネット接続、保険、電気・ガス・水道利用等継続的サービスの事業提供者（以下「継続的サービス事業提供者」という）とのお取引（以下「サービス契約」という）にかかわる継続的サービス利用代金のお支払いにカードをご利用される場合、会員は、会員がカード情報を継続的サービス事業提供者に預託するものでありその責任は会員の負担となること及び当社が会員のために当該継続的サービス事業提供者に対して支払うことを承認の上、第8条（弁済金等の支払方法等）により当社へお支払いいただきます。
2. カードでの継続的なお支払いを中止される場合は、カード解約の有無にかかわらずその旨継続的サービス事業提供者の定めた方法で継続的サービス事業提供者に申し出、承諾を得ていただきます。
3. カード情報が変更された場合は、会員において継続的サービス事業提供者に当該変更の旨を申し出ていただきます。なお、この場合に、当社からカード情報の変更を継続的サービス事業提供者に通知することがあります。
4. 会員又はカード解約された元会員（以下「会員等」という）が（2）の継続的サービス事業提供者からの承諾を得ないために発生したご利用代金の請求に対し、当社が継続的サービス事業提供者に支払いを行ったときにも、会員等にはそのご利用代金を第8条（1）によりお支払いいただきます。
5. カードが解約又は利用停止となった場合は、当社は継続的サービス事業提供者に対するご利用代金の支払いを中止できます。この場合に当該サービス契約が解約となっても、当社は責任を負いません。なお、会員等が当該サービス契約の継続を希望される場合は、直接継続的サービス事業提供者との間でお手続きいただきます。
6. 会員には、各サービス契約申込みの条件、本規約等の諸条項を守っていただきます。

1. 商品購入代金の支払金額及び支払方法は以下のとおりとします。
   1. 支払金額は、商品購入代金を毎月10日（以下「利用締切日」という）に締切り、当月14日（以下「利用算定日」という）に（2）により算定した額とし、翌月4日（金融機関休業日の場合は、翌営業日。以下「お支払日」という）にお支払いいただきます。ただし、事務上の都合により翌月以降の利用締切日で処理される場合があります。
   2. 支払方法は、以下の口座振替払い、又は店頭払いのいずれかの方法のうち、会員が予め指定した方法とします。ただし、店頭払いは、当社が認めた場合に限ります。
   1. 口座振替払い－会員が預金口座振替依頼書等で指定し当社が認めた金融機関口座からの自動振替により、お支払日にお支払いいただきます。なお、当社は金融機関に対し再度口座振替の依頼は行いません。
   2. 店頭払い－当社の指定する店舗・施設等で、お支払日までに（3）のご利用明細書に付帯するお支払票をご提示の上お支払いいただきます。（実際にお支払いいただいた日を以下「お支払実行日」という。）
2. 会員にはご利用の都度、以下のリボルビング払い、1回払い、ボーナス一括払い、2回払い又はボーナス2回払いのいずれかをご指定いただきます。ただし、1回払い以外のご利用は、当社が指定する店舗・商品等・期間に限ります。なお、支払方法のご指定がない場合には、1回払いとなります。
   1. リボルビング払い－利用算定日における利用締切日が到来したリボルビング払いの商品購入代金の残高（以下「リボ算定日残高」という）を基礎として、会員が予め選択した、末尾の「月々のお支払額算出表」記載の、4千円コース、8千円コース、1万2千円コース、2万円コースに定める金額（以下「弁済金」という）をお支払いいただく方法です。弁済金には毎月のリボ算定日残高に対し、当社所定のリボ手数料を含みます（With・In方式）。リボ手数料の実質年率は、カード送付時の書面で通知します。リボ手数料は毎月のリボ算定日残高に対し当月の5日又はお支払実行日の翌日から翌月の4日又はお支払実行日までの日割計算とします。ただし、利用日から起算して最初に到来するお支払日までの期間は、リボ手数料の対象といたしません。
   2. 1回払い（支払回数：1回）－商品購入代金締切後、最初のお支払日に全額一括してお支払いいただく方法です。
   3. ボーナス1回払い（支払回数：1回）－商品購入代金締切後、最初のボーナス月（1月又は8月）のお支払日に一括してお支払いいただく方法です。
   4. 2回払い（支払回数：2回）－商品購入代金締切後、最初及びその次のお支払日の2回で均等分割してお支払いいただく方法です。なお円未満の端数が出た場合には2回目にお支払いいただきます。
   5. ボーナス2回払い（支払回数：2回）－商品購入代金締切後、最初及びその次のボーナス月（1月及び8月又は、8月及び1月）のお支払日の2回で、均等分割してお支払いいただく方法です。なお円未満の端数が出た場合及び分割払手数料は2回目にお支払いいただきます。支払期間、実質年率、分割払手数料は、末尾「ボーナス2回払いのお支払いについて」に記載のとおりです。
   6. 支払方法の変更（スキップ払い、支払回数・2～6回、スキップ指定月以外は手数料のみのお支払）－支払方法変更の申出があり、当社が認めた場合には、1回払いのご利用分について当初のお支払日（以下「当初お支払日」という）が属する月から6ヶ月後の月までのうち会員が指定した月（以下「スキップ指定月」という）のお支払日（以下「スキップお支払日」という）に一括してお支払することができます。なお、会員は一度指定したスキップ指定月を再度変更することはできません。会員にはスキップ払いに変更した商品購入代金に対し当初お支払日が属する月の5日からスキップお支払日が属する月の4日までの手数料をお支払いいただきます。手数料は、毎月5日（初回は当初お支払日が属する月の5日）から翌月4日までの期間について、日割計算したものを翌々月のお支払日にお支払いいただきます。なお、当社所定の方法によるお支払日前のお支払も可能です。
   7. 支払方法の変更（リボルビング払い）－支払方法変更の申し出があり、当社が認めた場合には、1回払い分、ボーナス一括払い分、2回払い分及びスキップ払い分をリボルビング払いに変更できます。この場合、1回払い分は、カード利用時点でリボルビング払いの指定があったものとします。ボーナス一括払い分は、変更後最初に到来する利用算定日（ただし、利用算定日当日に変更した場合は当該利用算定日とし、変更日からボーナス一括払いのお支払日までに利用算定日がない場合は、直前の利用算定日とします。）の対象となる利用締切日にリボルビング払いの指定があったものとします。また、2回払い分は、1回目の支払い分に応当する利用算定日以前にお申し出があった場合は、カード利用時点でリボルビング払いの指定があったものとし、当該利用算定日より後にお申し出があった場合は、各回の支払金額について、各回のお支払日の直前の利用締切日にリボルビング払いの指定があったものとします。また、スキップ払いからの変更のときは、変更の直前の利用締切日（ただし、事務上の都合により変更後最初に到来する利用締切日となることがあります。なお、利用締切日当日に変更した場合は、当該利用締切日とします。）にリボルビング払いの利用があったものとみなし、スキップ払いに係る手数料は、リボルビング払いの利用があったものとみなされる利用締切日の直前の4日まで発生します。
   8. 支払方法の自動変更サービス－当社の定める方法でお申出があり、当社が認めた場合には、以後、全ての商品購入代金の支払方法をリボルビング払いへ変更できます。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。
      1. リボルビング払いに変更する時点でショッピングサービスのご利用可能枠を超過していた場合。
      2. 当社がリボルビング払いの取扱を不適当と認めた店舗・商品等での利用の場合。
3. （2）①の弁済金と②の1回払いによりお支払いいただく金額、及び③から⑥によって各回ごとにお支払いいただく金額（以下「分割支払金」といい、毎月の支払金額の総称を「弁済金等」という）は予めご利用明細書で郵送又は電磁的方法により通知します。会員は、ご利用明細書の記載内容について会員自身の利用によるものであるか等につき確認しなければならないものとします。弁済金等、利用内容、残高その他ご利用明細書に記載の内容については、当該通知受取り後20日以内に、会員から特にお申し出のない場合は承認されたものとします。
4. 会員は、当社が定める日までにお申し出いただくことにより、次回お支払日の弁済金等を増額できます。
5. 手数料率、「月々のお支払額算出表」記載の金額は、金融情勢等により変更することがあります。その場合、第20条（本規約の変更等）の規定にかかわらず、当社から変更をお知らせした時の残高を含め、変更後の手数料率及び金額が適用されます。

1. 弁済金等のお支払いを遅滞した場合は当該金額（第8条（弁済金等の支払方法等）（2）①、⑥、⑦の手数料を除きます。）に対し、お支払日の翌日から完済に至るまで、年14.6％で計算した遅延損害金をいただきます。ただし、分割支払金については、当該分割支払金の残金全額に対し法定利率により計算した額を超えないものとします。
2. 第21条（期限の利益喪失）に該当した場合は期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで、1回払い及びリボルビング払いによる商品購入代金については残債務の全額に対し年14.6％、分割支払金の残金全額については法定利率により計算した遅延損害金をお支払いただきます。
3. 遅延損害金の料率の変更については第8条（弁済金等の支払方法等）（5）を適用いたします。

1. 会員は、以下のような場合には、その原因が解消されるまでの間、その商品等についての弁済金等のお支払いを停止することができます。
   1. 商品・権利の引き渡しやサービスの提供がなされないなどの場合。
   2. 商品の破損、汚損、故障、又は商品・権利に何らかの欠陥がある場合。
   3. 会員が商品購入により店舗に対して持っている権利に、社会通念上認められる原因がある場合。
2. 当社は、会員から（1）の支払いの停止のお申し出があったときは、直ちに当社の定める手続きをいたします。
3. （2）のお申し出をするときは、問題解決のために店舗との交渉に努めていただきます。
4. （2）のお申し出をしたときは、上記内容がわかるものを書面で（資料がある場合には資料を添付してください）当社に提出していただきます。また、お申し出の内容を当社が調査するときは、ご協力いただきます。
5. （1）の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当するときは、お支払いを停止することはできません。
   1. 商品購入が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当するとき。
   2. 会員の指定した支払方法が1回払いのとき。
   3. リボルビング払いで利用した1回の商品購入に係る現金価格の合計が3万8千円に満たないとき。
   4. リボルビング払い以外の支払方法で利用した1回の商品購入に係る支払総額が4万円に満たないとき。
   5. 会員による支払の停止のお申し出内容が信義に反すると認められるとき。

1. 会員は、以下のいずれかの方法により当社からの融資（以下「キャッシングサービス」という）を受けられます。
   1. 当社及び当社が提携する金融機関等組織の現金自動預払機（以下「ATM」という）を利用する方法。
   2. 当社所定の手続きにより第8条（弁済金等の支払方法等）（1）②（イ）で会員が指定した金融機関口座に振込む方法。
   3. その他当社が定める方法。
2. 1回あたりの融資金額は、原則として1万円単位といたします。ただし、（1）②の方法による場合、及び当社が認める場合に限り1,000円単位とします。
3. キャッシングサービスのご利用可能枠及び利用の停止については第6条（カードのご利用）（5）、当社クレジットカードを2枚以上お持ちの場合のご利用可能な上限額、及びそれぞれのクレジットカードのご利用可能枠については第6条（6）を適用いたします。
4. 当社は、会員のキャッシングサービスの利用方法について、当社が不適当と認めた場合には、キャッシングサービスのご利用をお断りすることがあります。

1. キャッシングサービス利用による融資金（以下「融資金」という）及び利息（融資金と利息とを合わせ、以下「融資金等」という）の支払金額は、融資金等を毎月末日（以下「融資金締切日」という）に締切り、翌月14日（以下「融資金算定日」という）に（2）（3）により算定した額とし、翌々月4日（金融機関休業日の場合は、翌営業日とし、第8条（弁済金等の支払方法等）（1）①に定めるお支払日と総称して以下、「お支払日」という）に、お支払いいただきます。
2. 会員にはご利用の都度、以下の定額リボルビング方式（以下「リボルビング方式」という）、又は一括返済方式（以下「一括払い」という）のいずれかをご指定いただきます。
   1. リボルビング方式－会員が予め選択した以下の8千円コース、1万2千円コース、2万円コース又はゆとりコースによりお支払いいただく方法です。なお、会員の申し出があり、当社が認めた場合は、他のコースへの変更ができます。
      • 8千円コース－毎月のお支払日までに、融資金等を8千円ずつ（8千円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。ただし、融資金算定日における融資金締切日が到来したリボルビング方式の融資金残高（以下「融資金リボ残高」という）が10万円を超えた場合は支払金額を4千円増額し、これに加え10万円増す毎に支払金額を4千円ずつ増額します。
      • 1万2千円コース－毎月のお支払日までに、融資金等を1万2千円ずつ（1万2千円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。ただし、融資金リボ残高が10万円を超えた場合は支払金額を4千円増額し、これに加え10万円増す毎に支払金額を4千円ずつ増額します。
      • 2万円コース－毎月のお支払日までに、融資金等を2万円ずつ（2万円未満の場合は全額）お支払いいただく方法です。ただし、融資金リボ残高が10万円を超えた場合は支払金額を4千円増額し、これに加え10万円増す毎に支払金額を4千円ずつ増額します。
      • ゆとりコース－毎月のお支払日までに、融資金等を4千円（融資金リボ残高が、4千円未満の場合は全額、30万円を超える場合は1万1千円）ずつお支払いいただく方法です。ただし、融資金リボ残高が10万円増す毎に支払金額を4千円ずつ（融資金リボ残高が、30万円を超える場合は、10万円増す毎に3千円ずつ）増額します。なお、ゆとりコースについては、新たなカード利用がないときは、前回と同額のお支払額となります。
   2. 一括払い－お支払日までに融資金等を全額一括してお支払いいただく方法です（①の毎月の支払金額と②による支払金額とを合わせ、以下「返済金」という）。
   3. 支払方法の変更－支払方法変更の申し出があり、当社が認めた場合には、融資金締切日現在の一括払い分をリボルビング方式に変更できます。この場合、新たにリボルビング方式でお支払いいただく金額は、①の融資金リボ残高及び変更した一括払い分の合計額を基礎として計算します。
   4. 支払方法の自動変更サービス－当社所定の方法により、すべての融資金等の支払方法をリボルビング方式へ変更できます。
3. 融資利率は、カード送付時の書面その他の書面により通知します。利息は毎月の融資金リボ残高に対し当月の5日又はお支払実行日の翌日から翌月の4日又はお支払実行日までの日割計算とします。ただし、初回利息は、ご利用日の翌日から融資金締切日の翌々月の4日又はお支払実行日までの期間を日割計算します。なお、融資利率が利息制限法第1条第1項に規定する利率を超える場合は、超える部分について会員に支払義務はありません。
4. 返済金の支払方法については第8条（弁済金等の支払方法等）（1）①但書及び②（イ）（ロ）を、返済金の請求通知等については第8条（3）を、返済金の増額については第8条（4）を、リボルビング方式の月々支払金額及び利率の変更については第8条（5）をそれぞれ適用します。なお、当社所定の方法によりお支払日前のお支払いも可能です。この場合の利息は、ご利用日又は前回お支払された日の翌日からの日割計算によります。
5. （3）又は（4）の規定にかかわらず、ご利用日にご返済いただく場合には、1日分の利息をお支払いいただきます。
6. 当社は、貸金業法第17条及び同法第18条に基づき交付する書面（電磁的方法によるものを含む）を、キャッシングサービスのご利用又はご返済の都度交付するものとします。ただし、当社が当該書面に代えて毎月一括記載する方法により書面を交付することについて会員から承諾を得た場合には、毎月一括記載により交付できるものとします。
7. （6）の書面に記載する、返済期間、返済回数及び返済金額は、当該書面に記された内容以外にキャッシングサービスのご利用又はご返済がある場合、変動することがあります。

1. 返済金のお支払いを遅滞した場合は、当該金額の融資金相当分に対し、お支払日の翌日から完済に至るまで融資利率の1.46倍の年率（ただし、20.0％を上限とします）で計算した額の遅延損害金をお支払いいただきます。
2. 第21条（期限の利益喪失）に該当した場合は、残債務（融資金）の全額に対し、期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで融資利率の1.46倍の年率（ただし、20.0％を上限とします）で計算した額の遅延損害金をお支払いいただきます。
3. 遅延損害金の利率の変更については第8条（弁済金等の支払方法等）（5）を適用いたします。

1. 会員からお支払いいただいた金額が、期限の到来した債務の全額に足りない場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務にも充当できるものとします。なお、そのお支払いが、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの期限未到来債務にも充当できるものとします。
2. （1）の規定にかかわらず、リボルビング払いの支払停止抗弁に係る債務については、割賦販売法第30条の5の規定によります。

1. カードを紛失し、もしくは盗難にあった場合又はカード情報を不正取得された場合（以下「紛失等」という）、会員には、速やかに当社へ連絡し、当社所定の書面をご提出の上、所轄の警察署へお届けいただきます。なお、被害状況等を当社が調査する際には、ご協力いただきます。
2. （1）の場合、本人以外によるカード又はカード情報の使用により生じた損害のうち、当社に連絡をいただいた日を含めて、61日前までさかのぼり、その後に発生した分については会員の責任はないものといたします。ただし、以下の項目に該当する場合は、会員にお支払いいただきます。
   1. 会員が第3条（カードの貸与）に違反したことによる場合。
   2. ①以外に会員が本規約に違反した場合。
   3. 戦争、地震等の社会的な混乱の際に紛失等が生じた場合。
   4. 会員の故意又は重大な過失によって、紛失等が生じ又は損害が拡大した場合。
   5. 第5条（暗証番号）（2）にあたる場合。ただし、第5条（2）但書に該当する場合を除きます。
   6. カード又はカード情報が会員の家族、親類、同居人、その他会員以外の関係者によって使用されたことによる場合。
   7. （1）に定める当社への連絡もしくは書面の提出もしくは所轄の警察署への届出（以下、これらにつき本号において「各手続き」という）において虚偽の申告があった場合、故意もしくは過失により（1）の各手続きを行わなかった場合もしくは各手続きを遅滞した場合又は正当な理由なく被害状況の調査にご協力いただけない場合。

1. 会員には、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、勤務先、金融機関口座、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき当社に届け出た事項（取引目的等を含みます。）等のお届け事項に変更があった場合、速やかに当社へ変更の手続きをおとりいただきます。
2. 当社が会員から届出があった連絡先に請求書、通知書等を送付した場合は、それが未到着のときでも、通常どおりに到着したものとみなします。ただし、やむを得ない事情により（1）の変更手続きをとれなかったと当社が認めた場合を除きます。
3. 当社は、会員と当社との各種取引において、会員が当社に届け出た内容又は公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち同一項目について異なる内容がある場合、最新の届出内容又は収集内容に変更することができるものとします。

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を当社のホームページ（https://www.saisoncard.co.jp/）において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、第2号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめ当社のホームページへの掲載等を行うものとします。①変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。②変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
2. 当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社ホームページ（https://www.saisoncard.co.jp/）において告知する方法又は会員に通知する方法その他当社所定の方法により会員にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、会員は、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします

1. 以下のいずれかに該当する場合は、当社からの通知等がなくとも期限の利益を喪失し、会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。
   1. 弁済金又は分割支払金のお支払いが遅れ、当社から20日以上の相当な期間を設け、その旨を書面で催告したにもかかわらず、その期間内のお支払いがなかったとき。
   2. 商品購入が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当する場合で、会員の弁済金等のお支払いが1回でも遅れたとき。
   3. お支払いが完了していない商品等の所有権は当社にあるにもかかわらず、購入された商品を質入、譲渡、賃貸に利用したとき。
   4. ①以外のお支払いが1回でも遅れたとき。ただし、返済金については利息制限法第1条第1項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有するものとします。
   5. 自ら振出し又は引受けた手形、小切手が不渡り処分を受ける等、支払停止状態に至ったとき。
   6. 差押、仮差押、仮処分又は滞納処分を受けたとき。
   7. 会員又は会員の経営される会社が、破産、民事再生、特別清算、会社更生、その他債務整理に関して裁判所の関与する手続きの申立てをうけたとき、又は自らこれらもしくは特定調停の申立てをしたとき。
   8. カードの破壊、分解等を行い、又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ったとき。
2. 以下のいずれかに該当する場合は、当社からの請求により期限の利益を喪失し、会員は直ちに残債務の全額を支払うものとします。
   1. 上記（1）①から④を除き、本規約上の義務に違反され、それが重大なものであるとき。
   2. 会員の信用状態が著しく悪くなったとき。
   3. 会員が、第23条（その他承諾事項）（4）の暴力団員等もしくは同条同項各号のいずれかに該当していることが判明したとき、又は、当社が、同条同項に定める報告を求めたにもかかわらず、会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。

1. 会員には以下の事項を予め承認いただきます。
   1. 第8条（弁済金等の支払方法等）（2）①の手数料、第14条（融資金の支払方法等）（3）の融資金の利息並びに第9条（遅延損害金）及び第15条（遅延損害金）の遅延損害金は、年365日（うるう年は年366日）の日割計算で行うこと。
   2. 会員のカードについて第8条（1）②（イ）の口座振替によるお支払いが連続して13ヶ月以上無く、その後の利用があった場合、お届けの金融機関口座からの口座振替ができないことがあること。
   3. 当社が会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。
   4. カード使用により発生する債務の返済が完了するまでは、引続き本規約の効力が維持されること。
   5. 当社又は当社の提携会社が提供する付帯サービス（以下「付帯サービス」という）を利用する場合、付帯サービスの利用に関する規約等があるときは、それに従うこと。
2. 会員は、以下の義務を負うことを承認します。
   1. 第8条（3）に定めるご利用明細書について、会員が電磁的方法による通知を希望せず、当社が郵送でお送りする場合、当社所定の発行費用をご負担いただくこと。ただし、当社が認めた場合並びにご利用明細書が貸金業法及び割賦販売法に基づき交付する書面である場合を除きます。
   2. キャッシングサービスのご利用及び返済金のお支払いをATMで行う場合、当社所定の利用手数料（ただし、利息制限法施行令第2条に定める額を上限とします。）をご負担いただくこと。
   3. 会員のご都合により第8条（弁済金等の支払方法等）、第14条（融資金の支払方法等）以外のお支払方法において発生した入金費用、公租公課、又は訪問集金費用、当社が督促手続きを行った場合の費用、お支払いに関する公正証書の作成費用は、会員資格を喪失した後についても会員にご負担いただくこと。なお、当社が受領する諸費用は、利息制限法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に定める範囲内とします。
   4. 当社が会員に貸与したカードに偽造、変造等が生じ又は、カード情報を不正取得された場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、及びカードを回収すること。
   5. 与信及び与信後の管理のため確認が必要な場合には、当社の求めに応じて、勤務先、収入等を申告いただくとともに、住民票の写し等公的機関が発行する書類・源泉徴収票・所得証明等を取得、ご提出いただくこと。
   6. （1）②の口座振替ができない場合、再度、預金口座振替依頼書等をご提出いただくこと。
3. 当社は、以下各号の行為を行うことができます。
   1. 当社が会員に対するカード債権を、必要に応じ金融機関又はその関連会社へ譲り渡し、又は、譲り渡した債権を再び譲り受けること。
   2. 当社がカード又はカード情報が第三者により不正使用される可能性があると判断した場合には、会員に事前に通知することなく、商品購入及びキャッシングサービスの全部もしくは一部の利用を保留し、もしくは一定期間制限し、又はお断りすることがあること。
   3. 前号の場合に、カードを無効化の上カードの再発行手続きをとることがあること。
   4. 与信及び与信後の管理、弁済金等又は返済金の回収のため確認が必要な場合に、会員の自宅住所、電話（携帯電話等を含む）、メールアドレス、勤務先その他の連絡先に連絡を取ること。
   5. 当社が必要と認めた場合、付帯サービスを改廃できること。
4. 会員は、会員が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、又はテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者、その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」という）に該当しないこと及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、当社は、会員が暴力団員等又は、次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
   1. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   2. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
   3. 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
5. 当社が会員について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第1号又は第2号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。また、当社が当該追加確認を完了した場合においても、当社は、会員に対する通知を行うことなく、キャッシングサービスの停止の処置をとる場合があります。

1. 会員が以下のいずれかに該当した場合、当社は通知又は催告なく会員資格の喪失、カード利用の停止、ご利用可能枠の変更、付帯サービスの停止等の処置をとる場合があります。また、当社からカードの返却、破棄、一時預り等を求められた場合は、これに応じていただきます。
   1. 第21条（期限の利益喪失）（1）又は（2）各号のいずれかに該当したとき。
   2. 会員がカードのお申込みもしくはその他の当社へのお申込み、申告、届出などで虚偽の申告をしたとき、又は、当社に対する債務の返済が行われないとき。
   3. 個人信用情報機関の情報により、会員の信用状態が著しく悪化し、又は悪化のおそれがあると当社が判断したとき。
   4. 第19条（お届け事項の変更等）（1）に違反したことなどにより、当社から会員への連絡が不可能と判断したとき。
   5. 換金目的の商品購入等不適切なカードの利用があったとき、又はキャッシングサービス、暗証番号を利用するサービス、その他のカードに関するサービスのご利用状況が社会通念に照らし容認できない等、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなったとき。
   6. 第8条（弁済金等の支払方法等）（1）②（イ）の自動振替手続きのために必要な金融機関口座の預金口座振替依頼書をご提出いただけないとき、又は前条（2）⑥の場合に預金口座振替依頼書等をご提出いただけないとき。
   7. 当社に対する暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為があったとき。
   8. 会員が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社から会員への連絡が困難と判断したとき。
   9. 会員が当社との各種取引において、期限の利益を喪失したとき。
2. （1）の処置は、店舗、ATMを通じて行うなど当社所定の方法により行います。
3. 会員のご都合でカードを解約される場合には当社所定の届出を行っていただき、カードを返却もしくは裁断のうえ破棄していただきます。
4. 会員が会員資格を喪失した場合、又は会員がカードを解約した場合は、Pontaポイントサービスの利用を停止いたします。
5. 会員資格を喪失した場合には、付帯サービスを利用する権利も喪失します。
6. 会員が死亡した場合は、会員資格を喪失します。

1. ポイントの発行、計算、利用、交換等共通ポイントプログラムの円滑な運営（会員証の発行を含みます。）のため。
2. 会員に対して、電子メールを含む各種通知手段によって、ポイント残高の通知等、会員による共通ポイントプログラムのご利用又は共通ポイントプログラム参加企業での商品のご購入若しくはサービスのご利用に関連して必要な連絡等を行うため。
3. 共通ポイントプログラムの廃止、運営の停止、共通ポイントプログラム参加企業の共通ポイントプログラムからの脱退、後継プログラムへの引き継ぎ等やそれらに関連する業務を行うため。
4. 会員に対して、電子メールを含む各種通知手段によって、ポイントに係る各種キャンペーンやイベントの案内や当社及び共通ポイントプログラム参加企業が適切と判断した企業の様々な商品情報やサービス情報その他の営業案内又は情報提供を行うため（Webサービス等の閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、会員の趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する営業案内又は情報提供を行う場合を含みます。）。
5. 商品の販売状況、会員証又は会員ID番号の利用履歴等の調査及び分析その他のマーケティング分析（それ自体では個人を特定できないよう加工した分析の基礎となるデータ及びその結果を第三者へ提供する方法等によりマーケティングに活用することを含みます。）、その他の調査・分析を行うため。
6. 会員の皆様からのお問合せ、苦情等に対し適切に対応するため。
7. 共通ポイントプログラム提供又はこれに関連する業務の遂行のために必要な範囲で共通ポイントプログラム参加企業に第三者提供を行うため。
8. 当社のWebサービス等の内容改善による利便性の向上及び、会員に対して興味・関心度の高い情報を適切なタイミングで提供するため。
9. 当社のWebサービス等の広告主、広告配信サービス事業者及び共通ポイントプログラム参加企業に対して、それ自体では個人を特定できない状態で、会員の属性情報等（性別、生年月、郵便番号、ハッシュ化（不可逆に置換）した電話番号及びメールアドレス、クッキー情報、IPアドレス並びに端末の固体識別番号等を含みます。）を提供し、会員に対して、閲覧履歴や購買履歴等の情報の分析による趣味・嗜好に応じた興味・関心度の高い情報を提供するため。
10. その他上記各目的に準ずるか、これらに密接に関連する目的のため。

1. 認定個人情報保護団体の名称　：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
2. 苦情解決の申し出先　：　プライバシーマーク推進センター　認定個人情報保護団体事務局