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最近「遺言」についての意識が高まっています。あなたのやさしい思いやりを、ご家族に残しませんか。
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もしもあなたに万が一のことが起きて亡くなってしまったら?
あなたのご自宅や保険金など、残された遺族の方のための「財産」について「相続」が発生します。
通常は「法定相続分」に基づき、遺産が配分されます。
ところが最近、「相続」に関するトラブルが増加しており、その件数は年々増加傾向にあります。
遺言公正証書作成件数/遺産分割調停件数グラフ
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「相続」に関するトラブル=「争族」を防ぐには?
相続をめぐるトラブルの多くは、遺産分割の方法から発生しています。
トラブルを避けるためには、事前に遺言書を作成することが大切です。末永い家族円満のためにも遺言書は必要なのです。
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遺言書って何?
「遺言書」とは、残されたご家族のための「遺言者のメッセージ」であり、「財産の処分」について法定相続に優先して遺言者自身の意思表示ができるものです。またご家族に対しての思い、お世話になった方への感謝の気持ちなど「残された方へのラブレター」として残すことができます。
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遺言書ってどんな種類があるの?
一般的な形式は「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2種類です。遺言書の作成方法・形式などは法律で厳格に定められています。「自筆証書遺言」はご自身で気軽に作成できますが、偽造・紛失などのリスクがあり、形式不備などで無効となるケースが多いことからあまりお勧めできません。
そこでオススメ!→「公正証書遺言」の作成をお勧めします
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遺言書が必要な人って?
遺言書が必要なのは財産が多い人だけではありません。
下記のようなさまざまなケースに遺言書は必要になってきます。
子供のいない方
子供がなく、両親も亡くなられている場合、配偶者(夫・妻)の兄弟姉妹と遺産分割協議をしなければなりません。
遺言書があれば、全財産を配偶者に残すことができます。
法定相続人のいない方
法定相続人がいない場合、原則として財産は国庫に帰属します。
遺言書があれば、お世話になった方へ財産を差し上げることができます。
再婚された方
配偶者と子供の関係から、相続争いに発展する可能性があります。
企業経営者などで事業を特定の人に継がせたい方
事業の承継に必要な財産を後継者に残すことができます。
その他にも・・・・
長男の妻、配偶者(夫・妻)の甥姪など、法定相続人為外の方に財産を残す場合には遺言書の作成が必要です。
また、老後の面倒を見てくれた長女には自宅を、長男にはアパートを相続させるなど、どの財産を誰に相続させるか
指定しておくことが円滑な相続につながるケースがたくさんあります。
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「相続安心度チェック」をしてみましょう
次の質問にあなたはいくつ該当しますか?
Q1 うちは財産が少ないから相続争いなんて無縁だ。
Q2 同居している子どもと、そうでない子どもがいる。
Q3 自慢ではないが、財産といったら自宅ぐらいしかない。
Q4 うちは家族仲が良いだけがとりえだ。
Q5 夫(または妻)は既に他界している。
Q6 相続税がもっと少なくなるのが一番よい遺産分割の方法だ。
Q7 万一の時に家族が心配なので、生命保険に加入している。
Q8 遺言書を作成しているから安心だ。
Q9 住宅購入資金など、以前財産をあげた子どもとあげていない子どもがいる。
Q10 世話になった人(妻の姪など)に財産を残したい。
Q11 わたしには子どもがいない。
Q12 財産の相続方法を、家族に普段から言い聞かせてある。
Q13 家族で個人商店・企業などを経営している。
Q14 不動産の相続登記などは不要になったときに行えばよい。
上記の質問にひとつでも当てはまるあなた、今すぐ遺言書の準備を始めましょう。
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遺言信託とは?
遺言についての事前のご相談から遺言書(公正証書遺言)の作成のお手伝い、遺言書の保管、財産などの変動のご照会、遺言の執行までを総合的に行なうサービスです。当社が信託代理店となっている、りそな銀行の遺言信託のしくみ・流れ、手数料は次の通りとなります。

遺言信託のしくみと流れ

りそな銀行では、遺言についての事前のご相談から遺言書の作成、遺言書の保管、財産などの変動のご照会、遺言の執行までを経験豊富な専門スタッフがお手伝いします。

遺言信託のしくみ

りそな銀行が信託業務でお引受けできる遺言執行の範囲は、法律によって財産に関するものに限られています。ご事情によっては別途弁護士を紹介させていただくこともございます。

1. 事前のご相談

◎ 遺言を残されるにあたって、財産をどのように処置なさりたいかを事前にご相談ください。ご意思に沿った遺言書案の作成にできる限りのお手伝いをさせていただきます。
◎ 必要に応じて、専門分野の弁護士や税理士などと協力して、きめ細かいアドバイスをさせていただきます。

2. 遺言書作成のお手伝い

◎ 遺言書の方式は、安全・確実な公正証書遺言に限らせていただきます。
◎ 公正証書遺言の作成には、証人2人以上の立会いが必要です。ご事情によっては、りそな銀行の担当者が証人として立会をお引受けいたします。

3. 遺言書の保管

◎ 公正証書遺言の正本をりそな銀行で確実にお預かりし、お手元には保管明細書をお渡しいたします。

4. 異動・変更の定期的なご照会

◎ 遺言の内容・財産・相続人などの異動・変更の有無について、定期的にご照会させていただきます。異動・変更があった場合にはすぐにご連絡ください。また必要なお手続きについてのご相談にも応じさせていただきます。

5. 遺言の執行

◎ 遺言者のご逝去による相続開始のご通知をいただきますと、特別な事情がない限り、りそな銀行は相続人・受遺者の方に遺言執行者に就任する旨のご連絡をいたします。遺言執行者として、遺言内容の実現のために必要な手続をとり、遺産の管理、名義変更、引渡しなど、相続人・受遺者の方に遺産の分配を行います。遺言の執行が完了した時点で遺言執行顛末報告書を作成します。相続人・受遺者の方にご報告し遺言信託業務は完了いたします。

手数料について

遺言信託をご利用いただいた場合、所定の手数料を申し受けます。
詳細については下記の通りとなっております。 (2014年4月現在)

ご契約時

  一般型 パッケージ型
基本コース オプションコース 基本コース オプションコース
取扱手数料 324,000円 864,000円 216,000円 756,000円
(税込)

遺言書を保管している間

  一般型 パッケージ型
基本コース オプションコース 基本コース オプションコース
年間保管料(毎年) 6,480円
(税込)

ご遺言の変更時

  一般型 パッケージ型
基本コース オプションコース 基本コース オプションコース
取扱手数料 108,000円 108,000円 54,000円 54,000円
(税込)

万が一、途中でご解約される時(執行コースのみ)

  一般型 パッケージ型
基本コース オプションコース 基本コース オプションコース
精算費 162,000円 162,000円
(税込)

ご遺言の執行時

[遺言執行報酬]次の(1)の金額または(2)の金額のいずれか大きい金額(税込)が遺言執行報酬となります。

  • (1)遺言執行対象財産の相続税評価額(※1)を基準に以下の割合を乗じて計算した額の合計金額です。
    • ①りそなグループ各銀行のお預り資産(※2)の0.324%
    • ②上記①を除くその他の財産については以下の表に示した割合となります。
    • ※1 相続税評価額は、債務控除前の価額とし、各種特例による評価減などを考慮しないものとします。
    • ※2 りそなグループ各銀行のお預り資産とは、りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行にお預入れの預金・信託・投資信託・国債などをいいます。

  一般型 パッケージ型
基本コース オプションコース 基本コース オプションコース
5,000万円以下の部分 2.160% 1.080% 2.160% 1.080%
5,000万円超
1億円以下の部分
1.620% 1.080% 1.620% 1.080%
1億円超
3億円以下の部分
1.080% 1.080% 1.080% 1.080%
3億円超の分 0.540% 0.540% 0.540% 0.540%

(2)最低執行報酬額

  一般型 パッケージ型
基本コース オプションコース 基本コース オプションコース
1,080,000円 540,000円 1,080,000円 540,000円
(税込)

※遺言書の保管のみ行うコース(保管コース)については、上記の「ご契約時の取扱手数料」および「年間保管料」をお支払いいただきます。また、遺言書を変更される場合は、ご遺言の「変更時の取扱手数料」をお支払いいただきます。

※次に示すものを含む諸費用などは、別途お客様または相続財産にご負担いただきます。

  • ○戸籍謄本などのお取寄せ費用
  • ○遺言公正証書の作成に係る公証人手数料
  • ○不動産相続登記に係る登録免許税、司法書士手数料
  • ○預貯金などの残高証明書の発行手数料
  • ○相続税申告に要する税理士報酬 など
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さらに詳しく知りたい方には・・・
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ハンドブックボタン 資料提供:りそな銀行
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・ 所属信託兼営金融機関:株式会社りそな銀行
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・ 株式会社クレディセゾンは、お客様から当該併営業務の契約に係る財産の預託を受けることはありません。
・ お客様が信託銀行と契約の締結を行う場合、信託銀行が定める手数料の支払いが必要となります。
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