インペリアルクラブカード（一般）申込説明

個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項

第5条（本同意条項に不同意の場合）
当社は会員が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で会員が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。ただし、第2条（1）①②及び（2）に定める営業案内の利用について同意しないことを理由に各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。

第6条（契約の不成立時及び終了後の個人情報の利用）

（1）

各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第1条（1）に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。

①	会員との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、当社が与信目的でする利用
②	第3条（2）に基づく加盟個人信用情報機関への登録

（2）

各取引が終了した場合であっても、第1条（1）に基づき当社が取得した個人情報は、前項①に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社所定の期間保有し、利用します。

（3）

第1項②は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されます。

第7条（合意管轄裁判所）
会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第8条（条項の変更）
本同意条項は当社所定の手続きにより変更することができます。

■個人情報保護管理者
当社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（コンプライアンス担当役員）を設置しております。

【問い合わせ・相談窓口等】
1．	商品等についてのお問い合わせ・ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2．	規約についてのお問い合わせ・ご相談は以下までお願いします。

お問い合わせ事項	相談窓口	住所・電話番号等
・個人情報の開示･訂正・削除（第4条）その他当社が保有する個人情報について・支払停止の抗弁に関する書面（会員規約第26条第4項）について・当社及び加盟店の営業案内等、広告宣伝印刷物の中止（第2条）について・その他本規約全般について	UCカードコミュニケーションセンター	お客様のカードの種類やご用件に応じた専用窓口をご用意しております。詳細は、各種お問い合わせをご確認ください。お問い合わせ先がご不明な場合は、下記の窓口までご連絡ください。〒165-8555　東京都中野区江原町1-13-22 株式会社クレディセゾン TEL 03-6893-8200 関東財務局長第00085号

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2024年6月現在

UC ETCカード特約（個人会員用）

第1条（本特約の主旨）

本特約は、ETCカードを利用することにより発生する通行料金等を、クレジットカード利用代金と合わせて決済するための特約を定めたものであり、ETCカード利用者（以下「会員」と称します。）は本特約を承認し、別途道路事業者が定めるETCシステム利用規程を合わせて遵守してETCシステムを利用するものとします。

第2条（用語の定義）

本特約における次の用語は、以下の通り定義するものとします。

1.	「ETCシステム」とは、ETC利用者が、ETCカード及び車載器、ならびに道路事業者の路側システムを利用して、道路事業者所定の料金所を止まることなく通過し、通行料金をクレジットカード等により決済するシステムをいいます。
2.	「ETCカード」とは、車載器を起動させ、道路事業者が運営するETCシステムの利用者を識別するための媒体をいいます。
3.	「車載器」とは、会員がETCシステムを利用するために車輌に設置し、路側システムとの間で料金決済に必要な情報の通信を行うための機器をいいます。
4.	「路側システム」とは、道路事業者所定の料金所のETC車線に設置され、車載器と無線により通行記録の作成等に必要な情報を授受する装置をいいます。
5.	「道路事業者」とは、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、地方道路公社または都道府県もしくは市町村である道路管理者のうち、ユーシーカード株式会社が、ETCシステムによる通行料金等の決済契約を締結した者をいいます。
6.	「通行料金」とは、道路事業者が道路の通行又は利用について徴収する料金をいいます。
7.	「通行記録」とは、ETCカード利用時にETCシステムに登録される利用履歴、当該有料道路の通行に係わる料金の額、その他通行に関する記録をいいます。

第3条（ETCカードの発行と管理）

1.	会員がETCカードの追加対象として指定するクレジットカード（以下「指定カード」と称します。）の会員規約（以下「会員規約」と称します。）に定めるクレジットカード会社（以下「当社」と称します。）は、当社が発行するクレジットカード会員が、会員規約及び本特約を承認のうえ、所定の方法でETCカードの利用をお申し込みいただき、当社がETCカードの利用を承諾した場合、指定カードに追加してETCカードを発行し、貸与します。契約は、当社が承諾をした日に成立するものとします。
2.	ETCカードは当社が所有権を有し、会員は、善良なる管理者の注意をもってETCカードを使用し、保管するものとします。
3.	会員は、ETCカードを他人に貸与、預託、譲渡もしくは担保に提供するなど、ETCカードの占有を第三者に移転することは一切できません。
4.	第2項または第3項に違反して、ETCカードが第三者に利用された場合、ETCカードの利用により発生する通行料金その他の損害は会員が負担します。
5.	ETCカードの有効期限は、当社が指定する日までとし、ETCカードの表面に印字します。
6.	ETCカードの有効期限が到来する場合、当社は引き続き会員として適当と認めた方に、新しいETCカードとETCカード特約を送付します。なお、有効期限内のETCシステムの利用により発生した通行料金等について、会員は、有効期限到来後といえども本特約に基づき支払いの義務を負うものとします。

第4条（ETCカードの利用方法）

1.	会員は、道路事業者の定める料金所において、ETCカードを挿入した車載器を介し路側システムと無線で必要情報を授受することで、通行料金の支払いができます。
2.	会員は、道路事業者の定める料金所においてETCカードを提示することで通行料金の支払いができます。

第5条（ETCカードの利用により発生した通行料金等の支払い及び利用可能枠）

1.	当社は、会員がETCカードを利用することにより発生した通行料金等を、ユーシーカード株式会社が道路事業者と締結した契約に基づき道路事業者より受領した通行記録等を基に、指定カードの利用代金と合算して請求し、会員はこれを支払うものとします。
2.	ETCカードの利用により発生した通行料金の支払区分は、会員規約の支払区分条項に定める1回払いを指定したものとして取り扱います。ただし、指定カードの支払方法が1回払いを除いた特定の支払い方法のみに限定されている場合は、当該支払方法が適用されます。
3.	第1項に基づくETCカードの利用により発生した通行料金等の支払いに際して請求された内容に疑義がある場合は、会員と道路事業者との間で解決するものとし、会員は当社への支払義務を免れないものとします。
4.	会員は、指定カードの利用可能枠の範囲内でETCカードを利用することができます。指定カードの利用可能枠を超えて会員がETCカードを利用した場合、会員は、当然にその支払いの責を負うものとします。

第6条（ETCカードの解約及び利用停止と返却）

1.	会員は、当社あて所定の届出書類を提出することにより、いつでも本特約を解約することができます。この場合、会員は、当社に対してETCカード利用による通行料金等の全額を支払うものとします。
2.	指定カードを退会または資格喪失する場合、ETCカードも同時に解約され、会員の資格を喪失するものとします。
3.	会員が本特約または指定カードの会員規約に違反した場合、ETCカードもしくは指定カード等（指定カードその他当社発行のクレジットカードをいいます。以下同じ。）の使用状況が不適切な場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合は、当社は、何らの通知、催告を要せずして、ETCカードもしくは指定カード等の使用停止または会員資格を喪失させることができ、これらの措置とともに道路事業者に当該ETCカードの無効を通知することがあります。
4.	事務手続きの都合その他の事由により、ETCカードを解約または資格喪失した以降に、ETCカード利用による通行料金等の売上が計上された場合、会員は、当該売上を本特約に基づき当社に支払うものとします。

第7条（ETCカードの紛失・盗難、毀損・変形の場合の届出義務及び再発行）

1.	会員が、ETCカードを紛失し、もしくは盗難にあった場合、またはETCカードが毀損もしくは変形した場合は、直ちに当社に届け出るものとします。
2.	当社は、当社が適当と認めた場合にETCカードを再発行します。その場合、会員は、当社所定の手数料を支払うものとします。
3.	ETCカードの紛失・盗難の場合の会員の責任は、指定カードの会員規約に定めるカード紛失・盗難時の規定に準じます。
4.	会員がETCカードを車内に放置していたことにより紛失または盗難にあった場合、紛失・盗難について会員に重大な過失があったものとみなします。

第8条（ETCカードの年会費）

1.	会員は、当社に対し指定カード所定の年会費とは別にETCカード所定の年会費を支払うものとします。なお、会員は、ETCカードの年会費を指定カードの年会費請求月または当社が指定する月に支払うものとします。
2.	ETCカード年会費の支払方法は、ETCカード利用代金と同様とします。
3.	既にお支払済みのETCカードの年会費は、理由の如何を問わず返却できません。

第9条（免責事項）
当社は、第5条に基づくETCカードの利用により発生した通行料金等の決済に関する事項を除き、ETCシステム及び車載器に関する一切の紛議の解決、及び損害賠償の責任を負わないものとします。

第10条（個人情報の取り扱い）

1.	会員は、ETCカード発行の申し込み時に登録した個人情報およびETCシステムの利用による通行記録等に基づき道路事業者が作成し、ユーシーカード株式会社に送付する請求データを、当社が必要な範囲で利用することを了承します。
2.	当社は、前項の情報を目的外利用及び第三者への開示または漏洩しないよう当社の責任において適切に管理します。

第11条（会員規約の適用）
本特約に特に定めない事項については、会員規約を適用するものとします。

第12条（本特約の変更等）
UCカード会員規約第20条（規約の改定並びに承認）の規定は、本特約の変更について準用します。この場合において、UCカード会員規約第20条（規約の改定並びに承認）中「本規約」とあるのは、「本特約」と読み替えるものとします。
2024年06月現在

アットユーネット利用規約

第1条（利用規約）

本規約は、ユーシーカード株式会社（以下「UC 社」と称します。）またはUC 社と業務提携するカード会社（以下これらをあわせて「当社」と称します。）にユーシーカードホームページ上で提供するインターネットサービス「アットユーネット」（以下「本サービス」と称します。）のユーザー登録申請を行い、当社が承認した方（以下「アットユーネット会員」と称します。）に適用されます。

アットユーネット会員は、本規約のほか、第2条第1項に定めるカードの「会員規約」及び本サービスにおける各「サービス規約」、「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項（以下「本規約等」と称します。）を遵守するものとします。

第2条（ユーザ登録）

1.	本サービスのユーザ登録を申請できる方は、当社が発行するUCブランドのクレジットカードのうち当社が認めたクレジットカード個人会員及びコーポレートカードのカード使用者とします。（以下これらのクレジットカードを総称して、「カード」とします。）
2.	ユーザ登録を希望する方（以下「申込者」と称します。）は、当社所定の方法により申請するものとします。
3.	当社は、申込者のうちユーザ登録を承認した方に対し、アットユーネット会員を特定する番号（以下「ID」と称します。）を付与し、登録されたEメールアドレスに通知します。
4.	UC社と業務提携するカード会社の申込者は、申込者の所属するカード会社（以下「所属カード会社」と称します。）がUC社にユーザ登録に関する受付のほか、本サービスに関する事務等について、業務委託することに同意するものとします。

第3条（登録の拒絶及び承認の取消）

当社は、申込者が以下の何れかの項目に該当する場合、当該申込者の本サービスの利用を拒絶し、あるいは、承認後であってもその取り消しができるものとします。

（1）	ユーザ登録をした方が、カードの会員資格又はコーポレートカードのカード使用者資格を有していない場合
（2）	ユーザ登録をした時点で、カードご利用状況、お支払状況等が不適当な場合
（3）	ユーザ登録の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合
（4）	当社に予め登録されている情報について改めて確認が必要な場合
（5）	カード不正使用による被害発生時や、申込者が当社に届け出た氏名、勤務先、住所、お支払口座等に変更があり、直ちに当社所定の届出用紙により手続きを行わなかった場合など正確な本サービスの提供が困難と予測される場合
（6）	その他、会員規約違反などがあり、当社がアットユーネット会員として不適当と判断した場合

第4条（再登録）

アットユーネット会員は、次のいずれかに該当する場合、当社所定の届出を行うものとします。
なお、届出がないことによりアットユーネット会員ならびに第三者に不利益や損害が発生した場合には当社はその責任を負わないものとします。

（1）	カード番号切替等申請した登録内容に変更があった場合
（2）	自己のID及びパスワードが第三者に無断使用されている、又はそのおそれがあることが判明した場合

第5条（本人認証）

1.	当社は、入力されたID及びパスワードの一致を確認することによって、アットユーネット会員による本サービスの利用とみなします。なお、当社は、本サービスの提供において、本人認証のためにその他の手続きを求める場合があります。
2.	アットユーネット会員は、本人認証手続きに対応したオンライン加盟店においては、パスワードまたは当社が発行するワンタイムパスワードを入力する方法により、ショッピングサービスを利用できるものとします。

第6条（ID・パスワードの管理責任）

アットユーネット会員は、自己のID 及びパスワードの使用、管理について一切の責任を負うものとし、そのID及びパスワードを用いてなされた一切の行為及びその結果について、自己が行ったものとみなされることを承認するものとします。但し、その行為及び結果の発生について、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。

ID及びパスワードが第三者に使用されたことによる損害は、アットユーネット会員の故意過失の有無に拘らず、当社はいかなる責任も負わないものとします。但し、第三者による使用について、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。

アットユーネット会員は、自己のID及びパスワードが使用されて当社又は第三者に対して損害を与えた場合、当該損害の発生について当社に故意又は重過失がある場合を除き、自己の責任においてその損害を賠償しなければならないものとします。

アットユーネット会員は、本サービスによりダウンロードした個々のデータにおいても使用、管理について一切の責任を負うものとし、データ改竄などアットユーネット会員ならびに第三者に不利益や損害が発生した場合であっても当社はその責任を負わないものとします。

アットユーネット会員は、自己の設定したID・パスワードを失念した場合は、直ちに当社に届け出るものとし、当社の指示に従うものとします。なお、この場合であっても当該ID及びパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該アットユーネット会員が利用したとみなすことに異議ないものとします。

アットユーネット会員が、当社以外の第三者が提供する、アットユーネット会員のご利用代金明細情報をインターネット・ホームページで一覧表示する等のサービスを利用する場合には、以下によるものとします。

（1）	当該サービスの利用及び当該サービスの提供者の選定等は、アットユーネット会員ご自身の責任において行うものとします。
（2）	アットユーネット会員が当該サービスを利用するにあたっては、当社は、いかなる場合においても当該サービス提供者の代理人又は履行補助者とみなされるものではありません。
（3）	当社は、アットユーネット会員が当該サービスを利用するについて、何らかの行為をする義務を含め、いかなる責任も負わないものとします。

第7条（提携先のサービス）

アットユーネット会員は、本サービスのほか、当社が提携する第三者（以下「提携先」と称します。）が提供するサービス（以下「提携先サービス」と称します。）を利用することができます（一部のカードを除く）。その場合、アットユーネット会員は、本規約等のほか、提携先が定める規約等を遵守するものとします。

当社は、提携先サービスの内容及び提携先サービスの瑕疵又は不備等について一切の責任を負いません。

第8条（禁止事項）

アットユーネット会員は、本規約に定める事項を遵守するほか、以下の行為を行わないものとします。

（1）	アットユーネット会員として有する権利を第三者に譲渡もしくは行使させること。
（2）	ID及びパスワードを第三者に使用させること。
（3）	本サービスの利用によって取得した情報を商業的に利用する行為。
（4）	本サービスに情報登録を行う際、虚偽の内容を送信・登録する行為。
（5）	本サービスにより利用しうる情報を改竄する行為。
（6）	当社又は第三者を誹謗・中傷したり、名誉を傷つけたりする行為。
（7）	本サービスの運営を妨げる行為もしくはそのおそれのある行為。
（8）	公序良俗に反する内容の情報・文書・図画・図形・音声・動画等を本サービス上で公開する行為。
（9）	法令に違反する行為もしくはそのおそれのある行為。
（10）	その他、当社が不適当・不適切と判断する行為。

前項各号に掲げる内容の情報その他当社が本サービスの運営上不適当と判断した情報が本サービスに書込まれ、もしくは本サービスからのリンク先に書込まれた場合、当社はこれらの情報を削除し又は本サービスに張られたリンクを解除することができるものとします。但し、当社はこれらの情報の削除等をする義務及び本サービス内の各ページにこれらの情報が掲載されているかどうかを監視する義務を負うものではありません。

第9条（知的財産権等）
本サービスの内容、情報など、本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべてその権利者に帰属するものであり、アットユーネット会員はこれらの権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。

第10条（本サービスの利用一時停止・ユーザ登録抹消）

当社は、アットユーネット会員が次のいずれかに該当する場合、アットユーネット会員の承認なくしてその利用を一時停止、あるいはユーザ登録を抹消しID を無効とすることができるものとします。

（1）	カードの会員資格又はコーポレートカードのカード使用者資格を喪失した場合
（2）	本規約のいずれかに違反した場合
（3）	本サービスの利用に際し必要とされる債務支払又は義務の履行を行わなかった場合
（4）	クレジット機能の利用に関して、会員規約に基づくカードの返却事由が生じた場合
（5）	コーポレートカードの法人会員から、当該カード使用者のユーザー登録抹消の申し出があった場合
（6）	第8条各号に定める事項に該当した場合
（7）	その他当社が利用の停止あるいは抹消が必要と判断した場合

第11条（通知）

1.	アットユーネット会員は、登録したEメールアドレスを、当社がアットユーネット会員に対する通知に利用することについて承認するものとします。
2.	前項の通知を行ったことにより、アットユーネット会員又は第三者に対して損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。
3.	本サービスの利用及び本規約に基づくアットユーネット会員あての諸通知は、アットユーネット会員が登録したEメールアドレスにその内容が到達した時をもって、到達したものとします。
4.	Eメールの管理を行うプロバイダーのコンピュータシステムの事故、Eメールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後のEメールアドレスの届出を行わなかった場合は、最終届出のEメールアドレスにあてて諸通知の内容を発信した時をもって到達したものとします。

第12条（個人情報取扱）
アットユーネット会員が登録した情報、及びアットユーネット会員の本サービスの利用情報に関する取扱いについては、カードの会員規約及びそれにかかる個人情報の取扱に関する同意条項に定めるところによるものとします。

第13条（免責）

1.	当社は、本サービスの利用に関して、その内容・情報等の完全性、正確性、有用性等の保証を行うものではありません。また、本サービスにおいて、当社が採用する暗号技術についてもその完全性、安全性等に関していかなる保証も行わないものとします。
2.	当社は、本サービスの利用に起因して生じたアットユーネット会員の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第14条（本サービスの一時停止・中止）

当社は、次のいずれかに該当する場合、アットユーネット会員への事前通知又は承認なくして、本サービスを一時停止又は中止できるものとします。

（1）	システム保守その他本サービス運営上の必要がある場合
（2）	天災、停電その他本サービスを継続することが困難になった場合
（3）	その他当社が必要と判断した場合

第15条（本サービスの内容の変更・廃止）
当社は、アットユーネット会員への事前通知又は承認なくして、本サービスの内容の一部もしくは全部を、随時変更又は廃止することができるものとします。当社は、当該変更または廃止につき、本サービスの登録メールアドレスへの連絡又は本サイトでの掲載その他当社指定の方法によりお知らせします。

第16条（損害賠償）
本規約第14条の本サービスの一時停止・中止又は同第15条の本サービス内容の変更・廃止によって、利用者に損害が生じた場合でも、それが当社の故意又は過失に基づく債務不履行又は不法行為により生じた場合を除き、当社は一切責任を負わず、何らの補償を行いません。なお、当社が責任を負う場合でも、当社の故意又は重過失に基づく債務不履行又は不法行為により利用者に損害が生じた場合を除き、当社が追う責任の範囲は、利用者に現実に発生した通常損害の範囲に限られます。

第17条（本規約の改定）
当社は、本規約の一部又は全部をいつでも改定できるものとします。その場合、当社は、改定後の本規約をアットユーネット会員の登録Ｅメールアドレス宛に発信またはウェブサイトに掲示することにより、アットユーネット会員に改定をお知らせします。改定の効力は、アットユーネット会員宛のＥメールの発信またはウェブサイトへの掲示の完了のいずれか早い時点で生じるものとします。

第18条（準拠法）
本規約の効力、履行及び解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第19条（合意管轄裁判所）
本規約又は本サービス利用に関して当社とアットユーネット会員の間で生じた紛争については、会員規約に定める合意管轄裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2020年8月改定

アットユーネット・WEB明細ご利用特約

第1条（目的）
本特約は、当社がアットユーネット会員に対し、カードにかかる毎月のご利用に関する諸通知を、郵送による方法に代え電磁的方法により通知するサービス（以下「WEB明細」と称します。）の特約を定めたものです。

第2条（適用）
本特約は、本特約を承認のうえ、アットユーネットから当社の定める方法により、WEB明細の利用登録を行い、当社が承認したアットユーネット会員（以下「会員」と称します。）に適用されます。

第3条（電磁的方法による通知）
当社は、会員が届出た電子メールアドレスにご利用明細が更新された旨の電子メールを配信します。会員は、当該電子メールを受領後直ちに、アットユーネットを通じて、当社のサーバー内にアクセスする方法によりご利用明細を確認することとします。なお会員は当該ご利用明細を、パソコン等の端末に記録するものとします。

第4条（ファイルへの記録方式）
電磁的方法における当社サーバーのデータベースはPostgreSQL8.0以上を使用いたします。

第5条（書面による方法への変更）
会員はいつでも、当社所定の方法で申し出ることにより、通知方法を電磁的方法に代えて書面による送付の方法に変更することができます。なお、この場合当社所定の発行費用をご負担いただく場合があります。

第6条（同意事項）

会員には、以下の法令に基づき当社がご利用に関する通知を行う場合も、WEB明細により行うことに同意するものとします。なお、以下各号の通知に関するWEB明細対応は当社任意の時期に開始いたします。

（1）	貸金業法第17条第1項及び第6項に基づく通知。
（2）	割賦販売法第30条の2の3第1項、第2項、第3項に基づく通知。

会員は、当社が会員に第3条に定める方法により通知をした日から3ヶ月間は、前項各号にかかる書面の交付を当社に申し出ることができます。

第7条（例外規定）

以下の場合は、WEB明細に代えて書面による送付の方法で行うものといたします。

（1）	法令等によって書面による送付が必要とされる場合。
（2）	請求金額に修正等がある場合。
（3）	アットユーネットの会員資格を喪失した場合。
（4）	その他、当社が必要と判断した場合。

第8条（本特約の改定）
当社は、本特約の一部又は全部をいつでも改定できるものとします。その場合、当社は、改定後の本特約を会員の登録Eメールアドレス宛に発信またはウェブサイトに掲示することにより、会員に改定をお知らせします。改定の効力は、会員宛のEメールの発信またはウェブサイトへの掲示の完了のいずれか早い時点で生じるものとします。

第9条（WEB明細の利用の中止等）

1.	会員がWEB明細の利用の中止を希望するときは、当社が指定する方法により届け出るものとし、以降のご利用明細書は郵送で送付するものとします。なお、この場合当社所定の発行費用をご負担いただく場合があります。
2.	カードの退会や、信用状態が著しく悪化した場合等、当社がWEB明細の利用を認めないと判断したときは、当社は会員に対し、別途その旨を通知することなく、いつでも、WEB明細の利用を認めないことができるものとします。

第10条（アットユーネット利用規約の適用）
本特約に定めのない事項については、アットユーネット利用規約を適用するものとします。

2023年7月改定

永久不滅ポイント規約

第1条（目的）

本規約は、株式会社クレディセゾン（以下「当社」という）が発行するクレジットカードの会員に対し提供する、ポイントプログラムを利用したサービス「永久不滅ポイント」（以下「本サービス」という）についての基本的条件を定めるものです。

第2条（ポイント付与の対象カード）

本サービスの対象カード（以下「本カード」という）は、当社が発行するセゾンカード及びUCカード（家族カードを含む）とします。但し、当社所定のカードについては、本サービスの対象外とし、対象外のカードの申込書、WEBサイト等には、本サービスの適用がない旨記載します。

第3条（用語の定義等）

本規約に特に定めていない用語・事項は、本カード規約（以下「カード規約」という）の定めるところによります。
2.	本カードがUCカードである場合には、本条以下の規定の適用に当たっては、本会員を本人会員と読み替えるものとします。
3.	当社が第三者と提携して発行する提携カードに付帯する独自のポイント制度等、本規約と別の定めがあるプログラムは、その定めるところによります。

第4条（ポイント付与の対象取引）

当社は、本カードごとに、本会員及び家族会員のカード利用分を合算し、当該カード利用代金の締切日における利用金額合計に対し、ポイント対象基準額につき1ポイントを本会員に付与します。ポイント対象基準額は1,000円を原則としますが、当社が指定する特定のご利用については、これを変更することがあります。なお、ポイント対象基準額に満たない端数は切り捨ててポイント数を算出します。
2.	当社は、当社又は当社が提携する第三者もしくは加盟店が実施するサービスやキャンペーンにより、前項のポイントとは別に所定のボーナスポイントを付与することがあります。
3.	前二項のポイントは、ポイント付与の対象となる取引等を当社が確認し付与ポイントを確定した後付与しますが、加盟店からの売上票到着時期又は事務処理上の都合により変動することがあります。
4.	ポイント付与の対象となるカード利用を取消し、また変更した場合等、ポイント付与後にカード利用代金に増減が生じた場合には、当社はこれに応じてポイント数を増減します。

第5条（ポイント付与除外条件）

ポイント付与の対象となるカード利用代金には、カード年会費、提携先年会費、キャッシングサービスの利用代金・利息・手数料、リボルビング払い及び分割払い手数料、遅延損害金、本カードの再発行等に関する手数料、一部のショッピング利用、その他当社が指定する利用、代金、手数料又は会費は含まれません。

第6条（ポイント確認）
ポイントの本会員への直近の付与数及び保有残数は、カード会員用Webサービス及び自動音声応答で本会員が確認できます。本カードのご利用明細書を受取っている本会員には、当該明細書に記載する方法で通知します。

第7条（ポイントの合算）

本会員として複数の本カードを所有する場合、各々のカード利用で付与されたポイントは合算されます。
2.	本会員は、本カード（家族カードを除く）を自己の名義で保有する家族のうち、当社が認めた範囲の家族との間でポイントを合算することができます。

第8条（ポイントの有効期限）

本会員の保有ポイントに、有効期限はありません。

第9条（商品等との交換）

本会員は、ポイントを当社が定めた方法及びポイント数に基づき、当社所定の商品及びサービス（以下「商品」という）と交換することができます。家族会員資格での交換申込みはできません。なお、ポイントを現金と交換することはできません。
2.	本会員は、ポイントと商品の交換を当社所定の方法により当社に申込むものとします。なお、交換の申込みを当社が受付けた後の取り消し、希望商品の変更、返品、送付先の変更はできません。
3.	交換した商品を送付する場合の送付先は、本会員の日本国内の届出住所又は本カードのご利用明細書送付先とします。なお、本会員の届出住所に誤りがある等の理由により商品が送付できなかった場合、当社は一切の責任を負わず、また再送付する義務を負いません。
4.	当社は第2項の申込みを受付けた時点で、商品の交換に必要なポイント数をポイント残高から減じます。

第10条（交換後の取扱い）

前条のポイント交換手続き完了後1ヶ月を経過しても商品が届かない場合は、本会員は当該交換手続き後3ヶ月以内に当社にその旨を連絡するものとします。本会員から連絡がない場合は、当該商品等が送付されたものとみなします。
2.	当社の都合により本会員が交換を申込んだ商品の提供ができない場合、本会員は当社の提供可能な他の商品を指定するか又はポイント交換を撤回できます。なお、ポイント交換を撤回した時点で当社が既にポイント数を減算している場合の当該減算ポイント数の本会員に対する返戻は、当社所定の時期、方法によります。
3.	当社は、交換後の商品の利用にあたって発生する交通費、宿泊費、公租公課その他の費用を一切負担しません。

第11条（交換商品の利用に関する責任）

交換商品の利用に関して生じた事故、商品の破損等については、商品の製造元又は提供先と会員との間で解決するものとし、当社は一切の責を負いません。

第12条（商品等及び交換ポイント数の変更）

当社は会員への事前の予告なく、いつでも商品及びその交換ポイント数を変更することができるものとします。この場合、第15条の規定を適用します。

第13条（譲渡禁止）

本会員は、保有ポイントを第三者に譲渡したり相続させたりすることはできません。但し、第7条第2項の規定に基づく合算についてはこの限りではありません。

第14条（権利喪失及び利用停止）

本会員が次の各号のいずれかに該当した場合、本会員は保有するポイント並びに商品との交換及び合算に関する一切の資格を喪失するものとします。

（1）	退会、カードの有効期間満了、会員資格の取り消し等本カードの会員資格を喪失した場合
（2）	死亡した場合

会員が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、本会員が保有するポイント並びに商品との交換及び合算に関する資格を何ら通知することなく、喪失させ又は停止することができます。

（1）	本会員が当社に対する債務（本カードに基づき負担するものに限られない）の履行を怠った場合
（2）	会員がカード規約又は本規約に違反した場合
（3）	不正な方法によるポイントの付与、交換、又は合算が行われたと当社が判断した場合
（4）	前号のほか、会員の本サービスの利用状況又は本サービスを受けるためのカード利用状況が不適切又は社会通念に照らし容認できない等により、当社との信頼関係が維持できなくなった場合
（5）	その他前各号に準じる行為を行ったと当社が判断した場合

第15条（規約の改定等）

当社は、次の各号に該当する場合には、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期をホームページ（https://www.saisoncard.co.jp/）において公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で本会員に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、第2号に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめホームページへの掲載等を行うものとします。

（1）	変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
（2）	変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき

当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容をホームページ（https://www.saisoncard.co.jp/）において告知する方法又は本会員に通知する方法その他当社所定の方法により本会員にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、会員は、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。

当社はいつでも本サービスの全部又は一部を変更、中止又は廃止できます。

第16条（情報の利用）

会員は、当社及び本サービスに関する業務委託先が、本会員の氏名、住所、電話番号、会員番号、ポイント数等の情報を必要な保護措置を講じた上で、ポイントの交換、合算、商品提供の手配等に関する事務処理のために利用することに同意するものとします。

第17条（システム対応に伴う制限）

当社は、会員への事前の通知又は会員の承諾なく、本サービス提供に供するシステムの不具合発生やメンテナンスのために本サービスの提供を中断又は内容を変更する場合があります。これによって会員に生じた損害については、当社に故意又は重過失がない限り当社は一切の責を負いません。

第18条（免責事項）
当社の責によらない、通信機器等の障害又は回線障害等により、本サービスの取扱いが遅延又は不能となった場合、そのために生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
2.	ポイント数に関するデータが災害その他やむをえない事情によって消失した場合、又は当該データに異常が生じた場合には、当社は、当該時点において取りうる合理的な措置を講じます。それにも関わらずデータの復元又は異常の解消がされなかった場合、そのために生じた損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責を負いません。

UC法人カード・コーポレートカードに関する永久不滅ポイント特約

第19条（法人カード等の取扱い）

本条以下の規定（以下「本特約」という）は、UC法人カード及びコーポレートカード（以下、「法人カード等」という）への本サービスの適用について定めるもので、前条までの規定と重複する場合は本特約を優先し、本特約に定めのない事項は、前条までの規定、並びにカード規約及びカード使用者規約の定めるところによります。
なお、前条までの規定の適用に当たっては、本会員を法人カード及び会社主債務型コーポレートカードの法人会員又は個人主債務型コーポレートカードのカード使用者、家族会員を法人カード及び会社主債務型コーポレートカードのカード使用者と、それぞれ読み替えるものとします。

第20条（ポイント付与の対象カード及び取引）

当社は、法人カードについては、カード使用者のカード利用分を合算し、ポイントを法人会員に付与します。コーポレートカードについては、カード使用者毎にカード利用分に基づきポイントを算出し、当該カード使用者に付与します。但し、コーポレートカードへの本サービスの適用は、法人会員との契約により当社が決定します。

第21条（ポイント確認）

法人会員又はカード使用者への直近のポイント付与数及び保有残数は、法人カードは法人会員宛のご利用明細書に、コーポレートカードは、個々のカード使用者のご利用明細書に記載する方法で通知します。

第22条（ポイントの合算）

法人会員が複数の法人カード等を所有する場合でも、ポイントは各々の法人カード等別に付与し、当該付与されたポイントを合算することはできません。
カード使用者に付与されたポイントは、当該カード使用者が本会員として保有する本カードの利用により付与されたポイントと合算することはできません。

第23条（商品等との交換）
法人カード等の利用につき、法人カードの法人会員、会社主債務型コーポレートカードの法人会員、及び個人主債務型コーポレートカードのカード使用者（以下、総称して「交換権限保有者」という）は、第9条の規定に従い商品との交換ができます。
2.	法人カード及び会社主債務型コーポレートカードのカード使用者から、前項の交換申込みがあった場合は、法人会員の代理行為とみなし、商品がカード使用者の個人的目的に使用された結果生じたトラブルは、法人会員とカード使用者の間で解決するものとし、当社は一切の責を負いません。なお、この規定はカード使用者以外の従業者からの申込みの場合にも適用します。
3.	交換した商品を送付する場合の送付先は、法人カードについてはご利用明細書送付先、コーポレートカードについては、カード使用者からの申込みは当該カード使用者の届出住所又は勤務先、法人会員からの申込みはご利用明細書送付先とします。

第24条（権利喪失及び利用停止）

法人会員又はカード使用者が次の各号のいずれかに該当した場合、法人会員又は当該カード使用者が有する、法人カード等に関して付与されたポイント及び商品との交換に関する一切の資格を失効するものとします。

（1）	退会又は法人会員資格を喪失した場合
（2）	カード使用者が法人会員からの申し出により廃止又は使用取消になった場合

法人会員又はカード使用者が、次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、法人会員又は当該カード使用者が保有するポイント及び商品との交換に関する資格を何ら通知することなく、喪失させ又は停止することができます。

（1）	当社に対する債務（本カードに基づき負担するものに限られない）の履行を怠った場合
（2）	カード規約、カード使用者規約又は本規約に違反した場合
（3）	不正な方法によるポイントの取得又は交換が行われたと当社が判断した場合
（4）	前号のほか、本サービスの利用状況又は本サービスを受けるためのカード利用状況が不適切又は社会通念に照らし容認できない等により、当社との信頼関係が維持できなくなった場合
（5）	その他前各号に準じる行為を行ったと当社が判断した場合

2017年11月改定 2020年3月31日改定 2024年1月11日改定