個人情報の取扱いに関する同意条項

申込人（連帯保証人予定者及び、契約成立により申込人が契約者となった場合、並びに連帯保証人予定者が連帯保証人となった場合を含む。以下同じ）は、本件ローン申込みによる、株式会社クレディセゾン（以下「保証会社」という）への保証委託に関して、以下の条項を確認し、同意いたします。
なお、保証委託申込書、保証委託約款に〔個人情報の収集･保有･利用･提供に関する同意条項〕の記載がある場合においても、本同意条項の各同意条項がそれに優先して適用されることに同意します。

第1条（個人情報の収集・保有・利用、預託）
（1）申込人（連帯保証人予定者及び、契約成立により申込人が契約者となった場合、並びに連帯保証人予定者が連帯保証人となった場合を含む。以下同じ）は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン（以下「保証会社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断及び与信後の管理（代位弁済完了後含む。以下同じ）のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保証会社所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
①各取引所定の申込時もしくは各取引において、申込者が申込書に記載し、もしくは保証会社所定の方法により届出た申込者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、その他の連絡先情報（Eメールアドレス、SNSアカウントその他インターネット上の連絡先を含む）、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項
②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報等のご利用状況及び契約の内容に関する情報
③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、その他客観的事実に基づく情報
④申込者が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報
⑤申込者の来店、問い合わせ、保証会社との連絡時における申出等により保証会社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）
⑥法令等に基づき申込者の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
⑦各取引の規約等に基づき保証会社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります）
⑧申込者の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報
⑨インターネット、官報、電話帳等において一般に公開されている情報のうち、保証会社が申込者に関する情報と判断したもの（申込者情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）
（2）保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、保証会社の委託先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下のとおりです。
セゾン債権回収㈱

第2条（第1条以外での個人情報の利用）
（1）申込者は、第1条（1）に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第1条（1）①②③④⑤⑨の個人情報を利用することに同意します。
①保証会社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む）、並びにその他保証会社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内、関連するアフターサービス
②保証会社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージその他インターネット上の連絡等による営業案内
③保証会社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む）、並びにその他保証会社の事業における市場調査、商品開発
※保証会社の具体的な事業内容は、保証会社ホームページ
（https://www.saisoncard.co.jp）に常時掲載しております。
（2）申込者は、前項①②の利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。

第3条（信用情報機関が保有する信用情報の利用及び信用情報機関への信用情報の提供）
（1）信用情報機関が保有する信用情報の利用に関する同意
①保証会社は、申込者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所等）を、保証会社が加盟する信用情報機関（以下「加盟信用情報機関」といいます。）（注）及びこれと提携する信用情報機関（以下、「提携信用情報機関」といいます。）に提供し、申込者に関する信用情報（（3）．①に定める情報をいいます。以下同じ）をこれら信用情報機関に照会します。
②上記①の照会により、これら信用情報機関に申込者の信用情報が登録されている場合は、当該信用情報の提供を受け、申込者の支払能力・返済能力の調査のために利用します。
（注）個人の支払能力・返済能力に関する信用情報を、当該機関に加盟する事業者（以下「加盟事業者」といいます。）に提供することを業とするものをいいます。
（2）信用情報機関への信用情報の提供に関する同意
①保証会社は、申込者に係る各取引に基づく下表に定める信用情報を、加盟信用情報機関に提供します。これらの信用情報は、当該加盟信用情報機関において下表に定める期間保有され、（3）に記載のとおり利用されます。

②上記①により、保証会社が提供する信用情報は下記のとおりです。
a．株式会社シー・アイ・シー
申込者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、勤務先、勤務先電話番号等）
申込・契約内容に係る情報（契約の種類、申込日、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等）
支払い等に係る情報（請求額、入金額、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報等）
b．株式会社日本信用情報機構
申込者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）
申込・契約内容に係る情報（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、保証額等）
支払い等に係る情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
（3）信用情報機関による信用情報の利用及び加盟事業者に対する提供に関する同意
申込者は、加盟信用情報機関が、当該機関及び提携信用情報機関の加盟事業者による申込者の支払能力・返済能力の調査に資することを目的に、保有する信用情報を以下のとおり利用すること、及び加盟事業者に提供することに同意します。
①信用情報機関が保有する信用情報
加盟信用情報機関は、下記の信用情報を保有します。
a.上記（2）①により、保証会社を含め、信用情報機関の加盟事業者から提供を受けた情報
b.信用情報機関が収集したa以外の情報
c.信用情報機関が、保有する信用情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報
②信用情報機関による信用情報の利用
加盟信用情報機関は、保有する信用情報を下記のとおり利用します。
a.信用情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理
b.信用情報の分析等の処理及びそれに基づく数値等の情報の算出
③信用情報機関による加盟事業者に対する信用情報の提供
加盟信用情報機関は、信用情報（①a.b.c.）を加盟事業者へ提供します。また、信用情報（①a.）を、提携信用情報機関を通じてその加盟事業者へ提供します。
（4）加盟信用情報機関及び提携信用情報機関
①加盟信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、各取引中に新たに信用情報機関に加盟し、信用情報を利用・提供する場合は、別途、書面（電磁的記録を含みます。）により通知し、同意を得るものとします。

a.株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法・貸金業法に基づく指定信用情報機関）
TEL 0570-666-414 ホームページアドレス https://www.cic.co.jp
※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟事業者名、信用情報の利用目的及び利用方法、同社が実施する「クレジット・ガイダンス」については、上記の同社のホームページをご覧ください。

b.株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
TEL 0570-055-955 ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp
※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

②提携信用情報機関の名称等
提携信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は、下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター
TEL 03-3214-5020 ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟事業者名等の詳細は上記の同社のホームページをご覧ください。

第4条（個人情報の開示・訂正・削除）
（1）申込者は、保証会社及び加盟信用情報機関並びに提携信用情報機関に対して、下記の通り自己に関する個人情報の開示請求ができます。
①保証会社に開示を求める場合には、第6条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②加盟信用情報機関及び提携信用情報機関に開示を求める場合には、加盟信用情報機関にご連絡ください。
（2）万一保証会社の保有する申込者の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第5条（本同意条項に不同意の場合）
保証会社は、申込者が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で申込者が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部または一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。但し、第2条（1）①②に同意しないことを理由に各取引のお申込をお断りしたり、各取引を終了させることはありません。

第6条（問い合わせ窓口）
保証会社の保有する申込者の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申出、第2条（2）の営業目的での利用の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記の保証会社までお願いします。
〒170-6073 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60
株式会社クレディセゾン 信用保証部 TEL 03-5992-3351

第7条（各取引の契約が不成立の場合）
（1）各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第1条（1）に基づき保証会社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
①申込者との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、保証会社が与信目的でする利用
②第3条（2）に基づく加盟信用情報機関への信用情報の提供
（2）各取引が終了した場合であっても、第1条（1）に基づき保証会社が取得した個人情報は、前項①に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は保証会社所定の期間保有し、利用します。
（3）第1項②は、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されます。

第8条（合意管轄裁判所）
申込者と保証会社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、申込者の住所地及び保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第9条（条項の変更）
本同意条項は保証会社所定の手続きにより変更することができます。

■個人情報保護管理者
保証会社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（コンプライアンス担当役員）を設置しております。

以上