ビジネスローンとは？メリット・デメリットや注意点、法人向けカードローンをご紹介

ビジネスローンとは、法人企業や個人事業主が事業資金を調達するために利用できる融資サービスです。銀行やノンバンク、ネット系金融機関などが提供しており、従来の銀行融資と比べて審査基準が柔軟で、比較的短期間での融資実行が可能となっています。

申込にあたっては、通常6ヵ月以上の事業実績があり、一定の年商基準を満たすことが求められますが、提供会社によって具体的な条件は異なるため、都度確認しましょう。借入方法は、必要に応じた一括での借入れや、契約した限度額内で自由に借入・返済ができるリボルビング方式など、複数の選択肢があるため、必要に応じて選んで構いません。

資金使途は事業に関連するものに限定されますが、新規事業の立ち上げ、設備投資、運転資金の補填など、幅広いビジネスニーズに対応できます。

ビジネスローンは、提供元、担保の有無、借入方法の3つの観点から分類できます。

まず提供元による分類では、信販系、銀行系、消費者金融系の3つが主流です。信販系とは、信用販売会社の略で、商品の代金を立て替えて支払い、消費者から分割払いで回収するビジネスを主として展開する会社を指します。代表的な企業としては、オリエントコーポレーションやジャックスなどが挙げられます。信販系は中小企業向けに特化したサービスを展開し、銀行系は比較的金利が低く信用力の高い企業向け、消費者金融系は審査基準が比較的緩やかで小規模事業者でも利用しやすいという特徴があります。

担保の有無による分類では、無担保型と有担保型の2種類です。無担保型は不動産などの担保を必要とせず、事業の実績や収益性を重視して審査するため、迅速な資金調達が可能です。一方、有担保型は担保の設定により低金利での借入れが可能となり、より大きな額の融資を受けられます。

借入方法による分類では、当座貸越（融資枠型）、証書貸付、手形貸付の3種類があります。当座貸越は設定された融資枠の範囲内で必要な時に必要な金額を借入れできる方式です。証書貸付は借入時に契約書を取り交わし、一括で資金を借り入れる方式で、計画的な設備投資などに適しています。手形貸付は手形を担保として資金を借り入れる方式で、比較的短期の運転資金需要に対応しています。

ビジネスローンは、事業資金を調達する上で非常に便利な金融商品です。個人向けのローンとは異なる特徴があり、事業を円滑に進める上で多くのメリットをもたらします。具体的なメリットとして、次の3点について解説します。

ビジネスローンの大きなメリットの一つとして、総量規制の適用対象外となることが挙げられます。総量規制とは、貸金業法における規制の1つで、過剰な借入れからの消費者保護の見地から、個人向けローンにおいて年収の3分の1を上限として貸付額を制限する制度です。しかし、ビジネスローンは事業性資金の借入れとして扱われるため、この規制の対象外となります。つまり、消費者の利益の保護に支障が生じないものであり、返済能力に問題がないと認められれば利用が可能です（例外貸付）。

これにより、事業者は年収の3分の1という制限に縛られずに、事業の実態や成長性、返済能力に応じた柔軟な資金調達が可能です。特に個人事業主の場合、確定申告書や帳簿などの経営状況を示す書類、事業計画書等を提出し、十分な返済能力があると認められれば、年収を大きく上回る規模の借入れも検討できます。

このような特徴は、事業拡大や設備投資、新規事業立ち上げなど、まとまった資金が必要な局面において、大きな強みになるはずです。ただし、返済能力を超えた過剰な借入れは経営を圧迫する原因となりかねないため、事業計画に基づいた適切な借入額の設定が重要になります。

ビジネスローンのメリットとして、基本的には担保や保証人を必要としない点が挙げられます。従来の銀行融資では、不動産や預貯金、車両などの担保設定や、保証人の確保が必要でしたが、ビジネスローンでは不要となるため、より柔軟な資金調達が可能です。

これにより、創業間もない企業や、担保となる資産を持たない事業者でも、事業の収益性や将来性を評価基準として融資を受けられます。また、担保設定に伴う煩雑な手続きや時間的なコストを削減できるため、急な資金需要にも迅速に対応が可能です。

さらに、担保や保証人に依存しない審査体制により、事業者の実態に即した融資判断が行われ、事業計画の実現可能性や経営者の資質なども含めた総合的な評価が行われます。つまり、担保や保証人がなくても「将来の見込みがある」と判断されれば借入ができるため、新規事業への挑戦や事業拡大を目指す中小企業にとって、大きな意味を持つはずです。

加えて、担保を設定しないことで、将来的な事業展開において他の金融機関からの追加融資を受ける際の選択肢を残せます。つまり、将来より多額の借入が必要になったときのために担保にできそうな資産を確保しておけるため、より戦略的な資金調達計画を立てることが可能です。このように、無担保・無保証人型のビジネスローンは、現代の多様な事業ニーズに対応した柔軟な資金調達手段として、重要な役割を果たしています。

ビジネスローンの特長は、従来の公的融資や銀行融資と比較して、圧倒的に融資スピードが速いことです。一般的な公的融資や銀行融資では、事業計画書の作成や財務諸表の精査、担保評価など、複数の審査プロセスを経る必要があり、申込みから実際の融資実行まで数週間から1カ月程度の時間を要することが一般的となっています。

一方、ビジネスローンでは、特にオンライン完結型のサービスを中心に、最短即日から10日程度での融資実行が可能となっています。これは、AIやビッグデータを活用した審査システムの導入により、与信判断のスピードが大幅に向上していることが背景にあります。また、必要書類もオンラインで提出できることが多く、来店や対面での面談を必要としない商品も増えているのが実情です。

例えば突発的な設備の修繕や、事業機会を逃さないための運転資金の確保など、スピーディーな資金調達が必要な際には、ウェブ完結型のビジネスローンが有効な選択肢となります。金融機関によって具体的な融資実行までの日数は異なりますが、従来の融資方法と比べて、より機動的な資金調達が可能となっているためぜひ活用しましょう。

ビジネスローンは、事業拡大や資金繰りの改善に役立つ便利な金融商品ですが、メリットだけでなくデメリットも理解しておくことが大切です。具体的なデメリットして、以下の3点について解説します。

ビジネスローンを検討する際は、公的融資や銀行融資と比較して金利が高くなる傾向にある点に注意しなくてはいけません。具体的な金利水準を比較すると、日本政策金融公庫などの公的融資では年利1.5%～2.5%程度、一般的な銀行融資では年利2.5%～4.5%程度であるのに対し、ビジネスローンでは年利4.0%～15.0%程度と、かなりの開きがあります。

この金利差が生じる背景には、ビジネスローンが比較的緩やかな審査基準で迅速な融資を実現するために、貸し手側がリスクを金利に反映させているという事情があります。例えば、1,000万円を3年間借り入れた場合、金利差によって総返済額に数十万円から数百万円の違いが生じる可能性も考えられます。

そのため、ビジネスローンの活用を検討する際は、資金調達の緊急性と金利負担のバランスを慎重に見極めることが必要です。特に長期の資金需要がある場合は、金利負担が事業収益を圧迫する可能性も考慮し、可能な限り公的融資や銀行融資の活用を優先的に検討する必要が出てきます。緊急性が高くなければ、あえてビジネスローン以外の低金利の商品で資金調達するのも選択肢に入れましょう。

ビジネスローンのデメリットとして、公的融資や銀行融資と比較して融資額の上限が低く設定されている点が挙げられます。ビジネスローンでは迅速な審査が行われますが、それゆえ、金融機関が判断を誤る可能性もゼロではありません。このため、金融機関側のリスク管理の観点、つまり仮に返済が滞ったとしても被る損失を少なくできるように設けられている制限といえます。

具体的な融資額を比較すると、その差は顕著です。日本政策金融公庫による公的融資では、事業の規模や計画性によっては数億円規模の融資も可能です。特に成長性の高い事業では7億2千万円までの融資を受けられるなど、多額の資金調達にも適しています。また、銀行融資においても、企業の財務状況や担保力に応じて、数千万円から数億円規模の融資を受けることが可能です。

一方、ビジネスローンでは、多くの場合、融資上限額は500万円から3,000万円程度に設定されています。この金額は事業規模の大きな企業にとっては十分とはいえず、大規模な設備投資や事業拡大のための資金としては不足する可能性がある点に注意しなくてはいけません。そのため、より大きな資金調達が必要な場合は、公的融資や銀行融資と組み合わせる、もしくはそちらを選択するなど、事業規模や資金需要に応じた適切な判断が求められます。

ビジネスローンの重要な注意点として、将来的な資金調達への影響を考慮する必要があります。特に法人の場合、ビジネスローンを利用すると、その借入情報を決算書に記載しなくてはいけません。これが後々の銀行融資や日本政策金融公庫などからの借入れ審査に影響を及ぼす可能性もあるため注意しましょう。

具体的には、金融機関が融資審査を行う際、決算書に記載された借入先や借入額を確認し、企業の返済能力や財務健全性を評価します。ビジネスローンは一般的に金利が比較的高く、また貸付額に応じた返済負担が発生するため、既存の借入れが多いと判断された場合、新規融資の承認が得られにくくなったり、融資条件が厳しくなったりするかもしれません。金融機関にとっては、返済が滞り、最終的に回収できなくなるリスクが上がるためです。

特に、将来的に事業拡大のための大型設備投資や、より有利な条件での借換えを検討している企業にとっては、この点は慎重に考慮すべき要素となります。そのため、ビジネスローンの利用を検討する際は、短期的な資金需要への対応だけでなく、中長期的な事業計画や資金調達戦略を踏まえた上で、その影響を十分に検討しなくてはいけません。

ビジネスローン以外にも、事業資金を調達するための方法はあります。従来は主流となっていた公的融資や銀行融資に加え、近年では多様な選択肢が登場しているので、状況に応じて選びましょう。例えば、不動産や売掛金を活用したアセットファイナンス、複数の投資家から小口の資金を集めるクラウドファンディング、株式発行によるエクイティファイナンス、さらには補助金や助成金の活用なども有効な手段です。

また、事業規模や業態に応じてファクタリングやリースなども検討できます。それぞれの方法には独自のメリットやデメリットがあり、自社に最適な資金調達方法を選択することが重要です。

事業資金の調達において、日本政策金融公庫と民間金融機関はそれぞれ異なる特徴を持っています。日本政策金融公庫は、国が設立した中小企業や個人事業主の成長支援に特化している政策金融機関です。民間金融機関と比べて融資条件が優遇されており、特に金利面では有利な条件での借入れが可能というメリットがあります。

一方、都市銀行、地方銀行、信用金庫などの民間金融機関は、長年の取引実績や地域密着型の営業を通じて蓄積された知見を活かし、事業者の実情に即した多様な金融商品を提供しているのが特徴です。融資以外にも、決済サービスや経営相談など、包括的な金融サービスを展開している点が特徴で、事業の成長段階や規模に応じて柔軟に対応してもらえます。

地方自治体の制度融資は、地域経済の発展と地元企業の成長を支援するために設けられた特別な融資制度です。各自治体が地域の金融機関と協力し、地元の中小企業や個人事業主に対して、通常よりも有利な条件での資金調達ができる機会を提供しています。

この制度の特徴は、自治体による信用保証料の補助や利子補給などの支援措置が設けられていることです。金融機関にとっても融資に伴うリスクが低減できることから、特に経営基盤が必ずしも強固でない中小企業でも利用しやすい仕組みとなっています。また、地域の特性や課題に応じた独自の融資メニューも用意されており、地域の雇用創出や産業振興に貢献する事業者の支援に重要な役割を果たしているのも大きな特徴です。

事業者向けフリーローンは、事業者の資金ニーズに柔軟に対応できる融資サービスとして注目を集めています。「フリー」という名前からもわかるように、通常のビジネスローンとは異なり、資金使途に制限がないことが最大の特徴です。そのため、事業資金としての活用はもちろん、経営者個人の生活資金や急な出費への対応など、幅広い用途に利用できます。

法人経営者や個人事業主を対象としており、事業実績や年収などの基準を満たせば、比較的スムーズに融資を受けられる場合が多いのも特徴です。ただし、使途が自由である分、一般的なビジネスローンと比べて金利が高めに設定されていることが多いため、資金計画を立てる際には注意しなくてはいけません。

ファクタリングは、企業が保有する売掛債権を専門業者に売却することで、早期に資金化を実現できる金融サービスです。通常の売掛金回収では支払期日にならないと現金化はできませんが、ファクタリングを利用することで、取引手数料を差し引いた金額を即時に受け取れます。

このサービスの大きな特徴は、借入れではなく債権売買という形態を取るため、企業の貸借対照表上で負債として計上されないことです。資金調達の手段としてはさまざまな種類が存在し、企業の規模や業態に応じて最適な方法を選択することが可能です。

ファクタリングの詳細な仕組みや種類、活用方法については、下記で詳しく解説していますのでぜひご覧ください。
【記事】ファクタリングとは？～2社間と3社間ファクタリングの仕組み＆特徴の違い～

クラウドファンディングは、インターネットを活用した革新的な資金調達方法として、近年大きな注目を集めています。このシステムでは、事業者が自社のプロジェクトや事業計画をオンラインプラットフォームで公開し、その趣旨に賛同する不特定多数の支援者から広く資金を募ることが可能です。

従来の金融機関を介さない直接的な資金調達が可能となるため、新規性の高いプロジェクトや、これまで資金調達が難しかった事業者にとっても、新たな可能性を開くツールとなっています。また、資金調達と同時にプロジェクトの認知度向上やマーケティング効果も期待できる点が特徴的です。

ただし、目標金額に達しないと資金調達ができないケースも多いことから、SNSを駆使してプロジェクトの魅力を効果的に伝える能力が求められます。

クラウドファンディングについて詳細を知りたい方は下記記事をご覧ください。
【記事】クラウドファンディングとは？仕組みや募集のやり方、メリット・デメリットをわかりやすく解説

キャッシングやビジネスカードローンは、少額の資金需要に対して即座に対応できる便利な金融サービスです。特にクレジットカードのキャッシング機能を利用すれば、審査や契約手続きが既に完了しているため、必要な時に即座にATMから借入れができる利点があります。

また、担保設定が不要な無担保型のサービスが一般的で、海外出張時には現地のATMで現地通貨を引き出すこともできるため、急な支出にも柔軟に対応可能です。ただし、一般的に金利が高めに設定されているため、長期的な資金需要や高額の借入れには向いていません。そのため、事業規模や資金使途に応じて、他の資金調達方法と組み合わせて活用することをおすすめします。

ビジネスカードローンは、事業者向けに特化したカードローンのことで、キャッシングに比べるとより事業資金の調達手段として使いやすくなっています。融資枠はキャッシングと比較して大きく設定されていることが多いため、まとまった事業資金の調達が可能です。ただし、あくまで「商品の設計上」大きく設定されているにすぎず、審査の結果によっては融資枠が低くなることに注意しなくてはいけません。また、事業者向けに設計されているため、一般的なキャッシングと比べて金利が低く抑えられている点も大きな特徴です。

キャッシングと同様にATMでの借入れが可能で、契約後は必要な時に必要な金額を柔軟に調達できます。さらに、返済方法も事業の収支に合わせて選択できるなど、事業者のニーズに配慮した設計となっているのも大きな特徴です。キャッシングとの詳細な違いや具体的な活用方法については、当社のWebページで詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

ビジネスローンとビジネスカードローンは、どちらも事業資金の調達手段として活用できますが、その特徴や使い方には重要な違いがあるため、しっかりと理解しましょう。

ビジネスローンは、事前に決めた金額を一括で借り入れ、計画的に返済していく形式が一般的です。新規事業の立ち上げや大型の設備投資など、まとまった資金が必要な場合に適しています。ただし、先に述べたように審査への影響や、借入手続きに一定の時間を要するといったデメリットもあることに注意しなくてはいけません。

一方、ビジネスカードローンは、あらかじめ設定された限度額の範囲内で、必要な時に必要な金額だけを借り入れられるリボルビング方式が採用されていることが多くなっています。日々の運転資金や突発的な支出への対応など、機動的な資金需要に対して特に効果を発揮してくれるでしょう。また、一度審査に通過すれば、限度額内であれば追加の審査なく借入れが可能で、ATMでの引き出しにも対応している点も大きな利点です。

主な違いは下表のとおりです。

事業者が資金調達する際の手段として、「ビジネスサポートローン」をおすすめいたします。このサービスは、法人経営者や個人事業主の方々に特化して設計された融資サービスで、既存のカードへの付帯が可能です。

つまり、新たにカードを作成するのではなく、お持ちの対象カードに融資枠を追加できるため、カード管理の手間を増やすことがありません。融資限度額は最大950万円と充実しており、多様な事業規模やニーズに対応した資金調達の手段として使えます。

また、2.8%から9.6%という低金利での借入れができるため、利息の負担も抑えられるのがメリットです。一般的なビジネスローンと比較しても低めになっているため、資金調達コストの低減にも役立ちます。

より詳細な商品内容や具体的な申込条件、審査基準などについては、当社のWebページでご確認いただけます。事業の成長をサポートする柔軟な資金調達手段として、ぜひご検討ください。