個人事業主必見！保険の種類と利用のメリット・注意点を解説！

まずは、会社員と個人事業主の社会保険の違いについて解説します。

会社員から個人事業主になると、健康保険と年金保険の扱いが変わります。会社員の場合、健康保険と年金保険は雇用者と共同で社会保険に加入していますが、個人事業主の場合は国民健康保険と国民年金に加入することになります。

1. 健康保険
会社員の場合、健康保険は雇用者が選んだ健康保険組合に加入しています。
しかし、個人事業主になると、国民健康保険に加入することになります。
国民健康保険は市区町村が運営する制度で、自営業者やフリーランスの方などが加入することができ、
保険料は収入や世帯構成によって決まります。

2. 年金保険
会社員の場合、厚生年金保険に加入しています。厚生年金保険は、雇用者と従業員が共同で年金保険料を支払います。
しかし、個人事業主になると、国民年金に加入することになります。
国民年金は、自営業者やフリーランスの方などが加入することができる制度です。
年金保険料は一定額であり、収入による変動はありません。

会社員から個人事業主になる場合、国民健康保険と国民年金に加入手続きを行う必要があります。また、個人事業主になると、保険料の負担が全額自己負担になることや、税金や社会保険の手続きが個人で行う必要があることを理解し、適切に対応することが重要です。

個人事業主になると、会社で加入していた雇用保険・労災保険は解約となります。

1. 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した際に一定期間給付を受けることができる制度です。
雇用者と労働者が共同で保険料を支払います。
労働者が働いている間に雇用保険料を支払い、雇用が不安定になった場合や、失業した場合に受給資格が認定されると、給付が支給されます。雇用保険の主な給付には以下のものがあります。

● 失業給付：失業した労働者に対して一定期間、所得を補填する給付。
● 教育訓練給付：再就職に向けたスキルアップを目的とした教育訓練を受ける労働者に支給される給付。
● 就職促進給付：雇用保険を受給しながら求職活動を行っている労働者に対して支給される給付。

2. 労災保険
労災保険は、労働者が業務中や通勤中に事故に遭った場合や、業務上の病気にかかった場合に、医療費や休業補償、障害補償などを支給する制度です。
労災保険は、雇用者が全額保険料を負担します。労災保険の主な給付には以下のものがあります。

● 療養補償：労働災害による治療にかかる医療費用の補償。
● 休業補償：労働災害により一定期間働けなくなった労働者に対して、休業中の所得を補償する給付。
● 障害補償：労働災害により障害が残った場合に支給される給付。

雇用保険と労災保険は、病気やケガで休職したり、何らかの理由で失業した際の補償として機能しています。個人事業主になると、このような社会保険に加入できなくなるため、万が一に備えて別の保険への加入を検討する必要があります。

1. 個人事業主の扶養家族は、どの健康保険に加入する？
個人事業主は国民健康保険に加入します。扶養家族がいる場合、家族も同じ国民健康保険に加入することができます。
扶養家族が増えると、保険料は増加することがありますが、一部の市区町村では家族の人数に応じて保険料が減額される制度があります。

また、配偶者が会社員である場合、扶養家族が配偶者の健康保険に加入できる場合があります。
この場合、国民健康保険に加入する必要はありません。
ただし、扶養家族として加入できるかどうかは、配偶者の健康保険組合や所得によって異なります。

2. 年金保険
個人事業主は国民年金に加入します。扶養家族に対しては、基本的には各自が国民年金に加入することになります。
ただし、配偶者が会社員である場合、配偶者の厚生年金保険の被保険者として、第3号被保険者となることができます。
この場合、国民年金に加入する必要はありません。

扶養家族がいる場合でも、個人事業主は適切な手続きを行い、家族全員が健康保険と年金保険に加入することが重要です。また、家族構成の変化があった場合には、速やかに保険制度の手続きを更新する必要があります。

ここまでご紹介したように、個人事業主になると会社員時代の社会保険は解約となり、新たに加入しなおす必要があります。特に頭を悩ますのが、加入できなくなる雇用保険と労災保険です。個人事業主になると、万が一の際に収入が途絶えてしまうため、これらの保険の代わりを見つける必要があります。ここでは、万が一に備えて個人事業主が加入すべき保険や制度をご紹介します。

・所得補償保険
所得補償保険は、事業主が病気やけがなどで働けなくなった場合に、一定期間所得を補償する保険です。
個人事業主は、病気や怪我で働けなくなると、収入が途絶えるリスクが高まります。所得補償保険に加入することで、
一定期間の所得が補償されるため、生活費や事業経費の支払いを継続することができます。
ケガや病気へのリスクヘッジ・自分や家族の生活の補償として便利に利用できるため加入をおすすめします。
なお、所得補償保険の保険料は一定の条件下で経費として認められます。
節税対策としても利用できるため、ぜひ加入を検討してみてください。

・労災保険の特別加入
労災保険の特別加入制度は、個人事業主が自らの労働災害を保険でカバーするための制度です。
通常、労災保険は従業員に対して適用されるものですが、特別加入制度を利用することで個人事業主自身も保険対象となります。
労働災害による治療にかかる医療費用が補償されるため、病気やケガによる経済的な負担が軽減されます。
また、休業補償も支給されるため、収入が途絶えるリスクも減ります。
労働災害で障害が残るようなケガや病気になった場合に支給される「一時金・年金」のほか、「育児休業給付」「後遺症等再発給付」なども含まれています。

・小規模企業共済
「小規模企業共済」は、個人事業主が事業を廃止した場合などに、共済金（退職金）が支払われる制度です。
この制度は、経済的な困難や生活におけるリスクに備える目的で設けられています。
政府が支援する制度であるため、比較的低い費用で加入することができます。
また、積立金は所得税の一部は控除対象となり、節税対策として便利に活用でき、加入者が病気・ケガなどで死亡したり、障害を負ったり、一時的に働けなくなったりした際に給付金が支払われる補償もあります。

・個人年金保険
個人年金保険は、個人が自主的に加入する年金保険制度で、老後の所得を補完する目的で設けられています。
加入者が一定の年齢に達すると、積立金に応じた年金が支給され、これにより、老後の所得を補完し、安定した生活を送ることができます。
個人年金保険の保険料は、一定の条件下で所得税の控除対象となり、税負担を軽減することができます。
個人年金保険にはさまざまなプランがあり、支払い方法や保険期間、支払開始時期など、自身のライフスタイルやニーズに応じてプランをカスタマイズできます。
金融機関や保険会社を通じて手軽に申込ができるのもポイントです。

・iDeCo（イデコ）
iDeCo（イデコ）は、個人型確定拠出年金（Individual Defined Contribution Pension Plan）の略で、個人が自主的に加入できる年金制度です。
この制度は、老後の所得を補完する目的で設けられています。
加入者が一定の年齢に達すると、積立金に応じた年金が支給されます。
iDeCoの特徴は、加入者が自分のリスク許容度や運用目標に応じて、幅広いプランから運用商品を選択できる点です。
これにより、自己責任に基づく資産運用を行えます。また、運用商品の変更や追加積立も可能です。
運用商品の選択が少し難しくなりますが、老後の所得を補完できる他、節税効果や自己責任に基づく運用など、個人事業主にとってメリットが多くある制度です。

収入保障保険は、加入者が病気や怪我で働けなくなったり死亡してしまったりした場合に、一定期間所得を補償する保険です。所得補償によって、事業主が治療に専念できるだけでなく、事業の継続に必要な資金を確保できます。これにより、事業の継続をサポートします。また、加入者の家族の経済的な負担も軽減されます。

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会社員から個人事業主になると、それまでの保険が解約となり新たに加入しなおす必要があります。雇用保険・労災保険などに加入ができなくなるものの、個人事業主にぴったりな保険や制度のバリエーションが豊富で、ご自身の家族構成や事業タイプ・生活スタイルに合わせて選ぶことができます。何に加入すればいいかわからないという方は、ぜひ参考にしてみてください。