法人税はクレジットカードで納付できる？メリットや注意点、納付手続きの手順を解説

冒頭でも述べたように、税金はクレジットカードで納付できます。

以前は一部の地方税しかクレジットカードでのお支払いに対応しておらず、税金納付は銀行振込や現金払いが一般的でしたが、2017年1月から法人税などの国税もクレジットカード払いができるようになりました。

以下の国際ブランドであれば、税金のお支払いが可能です。

• American Express
• Visa
• Mastercard（R）
• JCB
• Diners Club

上記以外の国際ブランドは対応していないこともあるので注意しましょう。

クレジットカードでの納付には、銀行振込や現金払いにはないメリットもあるので、従来の方法で税金をお支払いしている方は、この機会にクレジットカードでの納付を検討しましょう。

関連：税金はクレジットカード払いがお得って本当？支払方法や手数料もチェックしよう

＜国税＞ 法人税 地方法人税 消費税 印紙税 登録免許税 自動車重量税 ＜地方税＞ 法人住民税 法人事業税 固定資産税・償却資産税 自動車税・軽自動車税

※各税金の説明がご不要な方は、次項の「法人が支払う税金は年間所得に応じて税率が変わる」までスキップしてください。

法人税
法人税とは、法人が得た所得に対して課される税金のことです。税率は会社規模によっても変わります。※詳しくは後述

地方法人税
法人税同様に所得に対して課される税金であり、法人税額に10.3％を乗じた金額となります。名前に「地方」がついていますが、国税に分類されます。

関連：地方法人税とは？法人税との違いや納付の方法を解説

消費税
商品の仕入れなどには消費税が含まれます。法人が納めるべき消費税額は「売上の消費税－原価（仕入れ等）消費税」で計算します。

ただし、一定の要件を満たす法人は、設立から一定期間、消費税の納税義務が免除される場合があります。また、厳密には消費税は国税と地方税に分かれます。この地方税の部分を「地方消費税」といいますが、お支払いをする際に分けることはありません。

印紙税
課税文書に対してかかる税金であり、書類に印紙を貼付する形式で納付します。

登録免許税
不動産、船舶、航空機、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定および技能証明にかかる税金です。

自動車重量税
所有している自動車の車種および重量、経過年数に応じて課税される税金です。

法人住民税
法人の事業所がある地方自治体に課される税金です。法人住民税は、法人税額に応じて決まる「法人税割」と、資本金や従業員数などに応じて一定額が課される「均等割」で構成されます。

例：東京都23区内に事業所があり、資本金1,000万円以下・従業員50人以下の法人の場合

• 法人税割：法人税額×7.0%（標準税率）
• 均等割額：7万円

法人事業税
法人の事業活動に際して、利用している道路や警察など公共施設、サービスにかかる経費の一部を負担するために、法人に課される税金です。「所得×法人事業税率」で計算されます。法人事業税率は、課税所得額によって変わります。※詳しくは後述

固定資産税・償却資産税
固定資産税は会社で保有している土地や建物などの固定資産に課される税金です。「課税標準額×標準税率（1.4%）」で計算されます。

また、償却資産税とは固定資産税の一部であり、土地や建物以外の“時間経過によって価値が減少する資産”に対してかかる税金です。エアコンや看板などが該当します。計算式は固定資産税と同様です。

自動車税・軽自動車税
会社として保有している自動車（軽自動車）に課される税金です。4月1日時点で所有している車両に課され、納期限は自治体によって異なります。

多くの場合、5月末頃までに納付します。自動車税は都道府県税、軽自動車税は市町村税となります。

関連：法人が納める「税金」の種類は何がある？仕訳の方法についても解説

法人が支払う税金のなかでも、法人税と法人事業税は所得に応じて税率が変わります。

法人税の税率
法人税率は、所得だけでなく会社規模によっても変化します。普通法人の場合の税率は以下のとおりです。

区分		所得	税率
普通法人	中小法人	年800万円以下の部分（※1）（※2）	15%
		年800万円超の部分	23.2%
	中小法人以外の法人	全額	23.2%

例えば、年間所得600万円の会社の法人税は以下のとおりです。

600万円×15%＝90万円

適用される税率は開始事業年度や法人の種類によって異なるため、詳しくは国税庁のウェブサイトで確認しましょう（※3）。

（※1）この特例の適用対象者からは、前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人は除かれます。
（※2）単年所得10億円超の中小法人の場合、年800万円以下の所得金額の部分については、税率が17％まで軽減されます。
（※3）出典：国税庁「No.5759 法人税の税率」

法人事業税の税率
法人事業税率は、法人の種類や所得金額によって異なります。普通法人の標準税率は以下のとおりです。

• 課税所得400万円以下：3.5%
• 課税所得400万円～800万円：5.3%
• 課税所得800万円超：7.0%

例えば、資本金1億円以下の普通法人で、年間所得600万円の会社の法人事業税は以下のとおりです。

• 400万円までの部分：400万円 × 3.5% = 14万円
• 400万円超の部分：200万円 × 5.3% = 10万6,000円
• 合計：24万6,000円

法人の税金は多種多様で金額も幅広いので、ある程度試算しておくと良いでしょう。

出典：総務省「法人事業税」

法人税などの税金をクレジットカードで納付するメリットは以下のとおりです。

• 24時間オンライン上で納付できる
• 効率的な資金繰りが可能
• 税金の管理が楽になる
• ポイントが貯まる
• 柔軟な支払方法が選べる

それぞれ詳しく紹介します。

関連：税金をクレジットカードでお支払いする5つのメリットを解説！注意点と納付方法も紹介

クレジットカード払いの魅力のひとつが「利便性」です。クレジットカード払いであれば、ネットで手続きが完了するので、現金を持って窓口やコンビニに行く必要がなく、オンライン上で手続きを進められます。

銀行振込の場合、最近ではネットバンキングもありますが、銀行の営業時間によってはすぐに振り込めないケースも起こりえます。

クレジットカードならばオンライン上で24時間いつでも、すぐにお支払いできるのでそういった心配はありません。

クレジットカード払いの請求は1～2ヵ月後です。極端ですが、今手元にお金がない状態でもお支払いが可能です。当然ですが、銀行振込や現金払いだとそうはいきません。

また、クレジットカード払い日を設定できる場合もあるので、「資金繰り」という面で融通が利くのもうれしいポイントです。

税金は種類が多く、その都度支払うことになります。現金での納付だと、複数の領収書がバラバラに残ってしまい管理が難しいです。

その点、クレジットカード納付であればお支払いのタイミングは別々であっても、利用後の明細書で、いつ、いくら納付したかを確認できます。経理管理という点でもおすすめです。

クレジットカード払いの最大のメリットともいえるのが「ポイント還元（またはキャッシュバック）」です。法人が支払う税金は高額になるので、その恩恵も大きいでしょう。

仮に、総額100万円の税金をポイント還元率1%のクレジットカードで支払った場合、1万円分のポイントを受け取ることができます。

なお、実際のお支払いでは納税手数料がかかるため、受け取るポイントより手数料の方が高くなるケースも少なくありません。

しかし、手数料による負担をポイント還元によって少しでも軽減できるのは嬉しいポイントです。これを5年、10年続けたとすると、その差は大きくなります。

法人税をはじめとする税金をクレジットカードで納付する場合、一括払いだけでなく、分割払いを選べます。例えば、国税のクレジットカード納付では以下のなかから支払方法を選べます。

• 一括払い
• 分割払い（3回、5回、6回、10回、12回）
• リボ払い

さらに、クレジットカード会社によっては、一括で払ったあとに分割払いやリボ払いに変更できる場合もあります。納税額が大きい場合でも柔軟に支払方法を調整できる点は大きなメリットです。

ただし、分割払いやリボ払いではクレジットカード会社が設定する金利に応じた利息が発生するため、総支払額を確認したうえで利用することが大切です。

関連：ビジネスカードで分割払いやリボ払いはできる？おすすめのセゾンアメックスも紹介

法人の税金のお支払いは「法人カード」であってもポイント付与やキャッシュバックが適用されないカードもあるため、カード選びには注意しましょう。

そのほか、クレジットカード納付の注意点を紹介します。

• 手数料がかかる
• 自治体によっては地方税が支払えない
• 領収証書は発行されず、納税証明書の発行が遅い
• 利用限度額や納付上限により支払えない場合がある
• 一部の税目はクレジットカードで支払えない
• 税金のお支払いではポイント還元率が低くなることがある

それぞれ詳しく紹介します。

クレジットカード払い自体には手数料はかかりませんが、税金を納付する際は「国税クレジットカードお支払サイト」を利用することになります。その際に、決済手数料がかかります。

国税クレジットカードお支払サイトの利用手数料は以下のとおりです。

納付税額	決済手数料（税込）
1円〜10,000円	99円
10,001円〜20,000円	198円
20,001円〜30,000円	297円
30,001円〜40,000円	396円
40,001円〜50,000円	495円
以降も同様に、10,000円を超えるごとに手数料が加算される

出典：国税クレジットカードお支払サイト

クレジットカード払いでは、上記の決済手数料が必ず発生するため注意が必要です。

なお、納付税額が一定金額を超えると、お支払いによって付与されるポイントが手数料を上回ることもあります。また、仮にポイントが手数料を下回ったとしても、納税にかかる実質的な手数料負担の軽減につながるでしょう。

「国税クレジットカードお支払サイト」は地方税のお支払いに対応していません。地方税をクレジットカードで支払う場合は、「地方税お支払いサイト」を通じて納付を行ってください。

ただし、自治体によっては支払える税金の種類が限られていることがあるため注意が必要です。各自治体のホームページで確認するか、窓口へ問い合わせましょう。

出典：国税庁「クレジットカード納付の手続」

クレジットカード納付だと、領収書は発行されません。また、納税証明書は税務署で発行されますが、3週間程度かかります。

クレジットカードは利用明細書で確認できますが、領収書がどうしても必要なものに関しては銀行振込もしくは現金払いにしましょう。

納付する金額が大きい場合、法人カードの利用限度額に注意が必要です。クレジットカードでは、利用限度額を超える決済ができません。

そのため、納税した月でも余裕を持って経費決済できる利用限度額が設定できる法人カードを利用しましょう。

また、カードの限度額だけでなく、各サイトでの「納付上限」にも注意が必要です。

「国税クレジットカードお支払サイト」や「地方税お支払いサイト」で1度に手続きできる金額は1,000万円未満（決済手数料含む）までです。決済金額が1,000万円以上の場合は、ダイレクト納付やインターネットバンキングによるお支払いを利用しましょう。

すべての税金がクレジットカード納付に対応しているわけではありません。特に地方税は、クレジットカード納付が可能な税金の種類が自治体ごとに異なります。

税金のクレジットカード納付を検討している場合、対象となる税目は事前に確認しておきましょう。

法人カードで税金を納付する場合、通常よりポイント還元率が低くなることがあります。クレジットカード会社によっては、一定金額を超えるとポイント付与の対象外になる場合もあるため注意が必要です。

また、クレジットカードでの納付では手数料が発生するため、獲得できるポイントと手数料のバランスを確認して納付することが大切です。

税金をクレジットカードで支払う方法を、以下の2つに分けて紹介します。

• 国税の場合｜国税クレジットカードお支払サイト
• 地方税の場合｜地方税お支払サイト

国税は、「国税クレジットカードお支払サイト」を通じて納税を行います。納付手順は以下のとおりです。

1. 国税クレジットカードお支払サイトにアクセスする
2. 「納付手続きの前に」の確認事項を読み、「上記内容を確認しました。」にチェックを入れる（2箇所）
3. 「同意して次へ進む」をクリックする
4. 納付情報を入力する
5. 納付先税務署を選択する
6. 納付税目をプルダウンメニューから選択する
7. 申告書等をご確認のうえ、課税期間、申告区分、納付税額を入力する
8. 「決済情報入力」をクリックする
9. 利用者情報、納付内容を確認のうえ、クレジットカード情報等を入力する
10. メールアドレスを入力する
11. 「納付内容確認」をクリックする
12. 表示される納付内容を確認したら「納付手続き実行」をクリックする
13. 納付手続き完了

出典：国税クレジットカードお支払サイト「納付手続きの流れ」

地方税は、「地方税お支払いサイト」を通じて納税を行います。納付手順は以下のとおりです。

1. 地方税お支払いサイトにアクセスする
2. 「お支払サイトでお支払い」をクリックする
3. eL-QRを読み取る、またはeL番号を入力する
4. 「お支払い方法」で「クレジットカード」を選択する
5. 画面にメールアドレスが表示されている場合は誤りがないか確認する（表示されない場合はメールアドレスを入力する）
6. 手続きを区別できるように「見出し」を入力する
7. 「次へ進む」をクリックする
8. 3でメールアドレスを入力した場合、届いた確認コードを「確認コードを入力」に入力し「次へ進む」をクリックする
9. 「F-REGI公金支払い」サイト（外部サイト）に自動的に遷移する
10. 画面の案内に従って操作する

出典：地方税お支払いサイト「トップページ」

それでは、最後に法人の税金支払いにおすすめのクレジットカードを紹介します。

まず大前提として、法人の税金納付は個人用カードでもお支払い可能ですが、事業主の方は法人カードでの納付がおすすめです。限度額が高く、法人向けのサービスがあるからです。

また、公私を分けることで会計管理も楽になります。クレディセゾンでは、事業主の方に便利な以下のビジネスカードを提供しています。

• セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード
• セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード

それぞれの特徴を詳しく紹介します。

• アマゾンウェブサービス（AWS）
• エックスサーバー
• お名前.com
• かんたんクラウド（MJS）
• クラウドワークス
• サイボウズ
• マネーフォワード クラウド
• モノタロウ（事業者向けサイトのみ対象）
• Yahoo!ビジネスサービス

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」の特長は、以下のとおりです。

• 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円（税込）
• 追加カードは最大9枚まで発行可能（1枚につき年会費3,300円（税込））
• サービス年会費5,500円（税込）の「SAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）」の登録で、JALのマイル最大1.125％還元（※1）（※2）
• クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
• プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険（※3）」なども利用可能

年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円（税込）で利用できます。

個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座（代表者名併記のもの）」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。

また、海外ショッピングでは通常の2倍（1,000円につき2ポイント）の永久不滅ポイントが貯まるため、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。

なお、1枚あたり3,300円（税込）の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでの支払いも、永久不滅ポイントの付与対象のため、ビジネスで使う物品・サービスの支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実しています。

また、ビジネス用カードでありながら、「SAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）」を優待価格のサービス年会費5,500円（税込）で利用できる点も特長です。

なお、世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」に年会費無料でお申し込みいただけます（※4）（※5）（※6）。

旅行傷害補償や海外でのサポート体制なども手厚いため、海外出張の際にも安心の1枚です。

さらに、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめるほか、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料でご利用いただけます。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円（税込）からご購入可能です（お一人様20枚/年まで）。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

（※1）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
（※2）小数点以下は繰り上げになります。
（※3）海外旅行傷害保険は、本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
（※4）通常年会費 469米ドル（プレステージプラン）
（※5）別途「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」へのお申し込みが必要となります。
（※6）プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。

＞＞セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら

最後に、法人が納付する税金やクレジットカード払いについて、よくある質問を紹介します。

法人が払う必要がある国税や地方税はクレジットカードで納付できます。

国税の場合は「国税クレジットカードお支払サイト」で、地方税の場合は「地方税お支払サイト」を通じてクレジットカードでの納付が可能です。

ただし、クレジットカード納付に対応していない税目や、自治体によって納付できる税目が限られることがある点に注意しましょう。

ポイント付与の有無はクレジットカード会社の規定によります。

また、ポイントが付与される場合でも、税金や公共料金などのお支払いでは通常よりポイント還元率が低くなることもあるため、詳しくは利用しているクレジットカードの公式ウェブサイトで確認しましょう。

ポイント以外のメリットもあります。

例えば、窓口に行かず24時間オンライン上で払える点や、支払回数を調整できる点、利用明細で納付額を一元管理できる点などはクレジットカード払いのメリットです。

手数料の勘定科目は「支払手数料」が一般的です。

国税や地方税のクレジットカード払いができるウェブサイトは、委託された業者が運営しています。

つまり、クレジットカード納付時の手数料は、国や自治体に払っているものではなく、委託事業者に払っている、システム利用に伴う手数料です。

ただし、お支払い先によって勘定科目が異なる場合があるため、詳しくは税理士に相談してください。

法人税をはじめとする法人が払うべき税金は「国税クレジットカードお支払サイト」や「地方税お支払いサイト」を通じてクレジットカードでの納付が可能です。

クレジットカードでの納付には以下のメリットがあります。

• 24時間オンライン上で納付できる
• 効率的な資金繰りが可能
• 税金の管理が楽になる
• ポイントが貯まる
• 柔軟な支払方法が選べる

一方、以下の点には注意しましょう。

• 手数料がかかる
• 自治体によっては地方税が支払えない
• 領収証書は発行されず、納税証明書の発行が遅い
• 利用限度額や納付上限により支払えない場合がある
• 一部の税目はクレジットカードで支払えない
• 税金のお支払いではポイント還元率が低くなることがある

事業主の方であれば、法人カードでの納付がおすすめです。

なお、クレディセゾンでも、事業主の方に便利なビジネスカードを提供しています。

税金のクレジットカード払いを機に事業に役立つカードをお探しの方は、ぜひクレディセゾンのビジネスカードをご検討ください。

（※）「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。（株）クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
（※）QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。