会社員・個人事業主が会社設立で節税する方法は？法人化のメリットや手続きを解説

会社設立により節税が可能になる理由は、個人事業主と法人では適用される税率体系が大きく異なるためです。個人事業主は所得税の累進課税が適用され、所得が増えるほど税率が上昇します。

一方、法人化すると法人税が適用され、年間所得800万円を基準とした比例税率での課税となります。

【個人事業主の所得税率】

課税所得金額	税率
195万円以下	5%
195万円超～330万円以下	10%
330万円超～695万円以下	20%
695万円超～900万円以下	23%
900万円超～1,800万円以下	33%
1,800万円超～4,000万円以下	40%
4,000万円超	45%

【法人の法人税率】(資本金1億円以下の中小企業の場合)

課税所得金額	税率
800万円以下	15%
800万円超	23.2%

例えば、年間所得が1,000万円の場合を比較してみましょう。個人事業主であれば税率33%が適用され、住民税なども含めると実質的な負担率は40%以上になります。一方、法人化した場合、800万円までは15%、残りの200万円に23.2%が適用されるため、全体の実効税率は約17%程度に抑えることが可能です。

経費の面でも、法人化によって大きな節税効果が期待できます。個人事業主では認められない経費項目が、法人では広く認められるためです。

具体的には以下のような項目が経費として計上可能になります。

　●　役員報酬や役員退職金
　●　家族従業員への給与
　●　社会保険料の会社負担分
　●　社宅や事務所家賃
　●　福利厚生費（健康診断費用など）
　●　出張時の日当
　●　接待交際費（一定の制限あり）

また、社会保険料の面でも違いがあります。個人事業主は国民健康保険・国民年金に加入しますが、法人化後は厚生年金・健康保険に加入することになります。法人の場合、これらの保険料の半額は会社負担となり、その分を経費として計上できます。さらに、将来受け取る年金額も厚生年金のほうが手厚くなる傾向にあります。

加えて、法人では給与所得控除も活用できます。例えば事業主が自身に役員報酬として600万円を支払う場合、最大195万円の給与所得控除を受けることができます。これは個人事業主には適用されない制度であり、さらなる節税効果をもたらします。

しかしながら、法人化による節税効果は事業の規模や状況によって大きく異なります。一般的に年間所得が500万円程度を超えてきた段階から、法人化による節税メリットが顕著になってきます。それ以下の所得水準では、法人化に伴う各種費用や事務負担を考慮すると、必ずしも有利とは限りません。

副業や個人事業による収入が増加してきた方にとって、会社設立は大きな転換点となります。法人化によって得られるメリットは税金面だけでなく、社会的信用の向上や資金調達の容易さなど多岐にわたります。具体的な節税効果は所得額によって変わってきますが、事業規模が拡大するにつれてそのメリットは顕著になっていきます。

事業を法人化することで、まず社会的な信用力が大きく向上します。取引先や金融機関から見ると、法人は個人事業主と比べて信用度が高いと判断される傾向にあります。これは、法人には情報開示義務があり、登記事項証明書や決算書類などで事業の実態が確認できるためです。

資金調達の面では、法人化によって活用できる選択肢が広がります。金融機関からの融資だけでなく、投資家やベンチャーキャピタルからの出資を受けることも可能となります。また、社債の発行なども選択肢に加わり、事業拡大に必要な資金を柔軟に調達できるようになります。

採用活動においても法人であることは大きなアドバンテージとなります。優秀な人材を確保するためには、安定した雇用環境と充実した福利厚生が重要です。法人では社会保険の完備や退職金制度の整備など、従業員に対する保障を手厚くすることができます。

事業の継続性という観点でも、法人化にはメリットがあります。個人事業主の場合、事業主の体調不良や高齢化により事業の継続が困難になるケースがありますが、法人であれば後継者への事業承継がスムーズに行えます。株式の譲渡により、経営権を円滑に移行することが可能です。

所得金額ごとの税負担を個人事業主と法人で比較すると、以下のような違いが明確に表れます。

【年間所得300万円の場合】
■個人事業主
所得税：73,300円
住民税：151,100円
個人事業税：5,000円
合計税額：229,400円（実質負担率：約7.6%）

■法人（役員報酬240万円と仮定）
個人の税負担：125,600円
法人の税負担：128,400円
合計税額：254,000円（実質負担率：約8.4%）

【年間所得500万円の場合】
■個人事業主
所得税：231,800円
住民税：332,100円
個人事業税：105,000円
合計税額：668,900円（実質負担率：約13.4%）

■法人（役員報酬400万円と仮定）
個人の税負担：264,900円
法人の税負担：164,800円
合計税額：429,700円（実質負担率：約8.6%）

【年間所得1,000万円の場合】
■個人事業主
所得税：1,195,300円
住民税：793,100円
個人事業税：355,000円
合計税額：2,343,400円（実質負担率：約23.4%）

■法人（役員報酬800万円と仮定）
個人の税負担：941,100円
法人の税負担：267,700円
合計税額：1,208,800円（実質負担率：約12.1%）

上記からも明らかなように、所得が増えるにつれて法人化による節税効果は顕著になっていきます。特に年間所得が500万円を超えると、個人事業主と法人との税負担の差が大きくなり始めます。

所得1,000万円のケースでは、個人事業主の場合の実質負担率が約23.4%であるのに対し、法人化した場合は約12.1%まで抑えることが可能です。この差は主に、所得税の累進課税と法人税の比例税率という税率構造の違いから生じています。

さらに社会保険料を考慮すると、実質的な手取り額の差はより大きくなります。法人の場合、厚生年金保険料や健康保険料の半額は会社負担となり、その分を経費として計上できるためです。また、将来受け取る年金額も厚生年金のほうが国民年金より手厚くなる傾向にあります。

ただし、これらの数値はあくまでもモデルケースであり、実際の税負担は事業内容や経費の構成、役員報酬の設定額などによって変動します。

個人事業での収入が増加してきた際、法人化を検討する方は多くいらっしゃいます。ただし、法人化のタイミングは事業規模や将来性、税負担の変化など、さまざまな要素を考慮して判断する必要があります。特に税金面では、早すぎる法人化がかえって負担増加につながる可能性もあるため、慎重な判断が求められます。

年間所得による判断では、500万円が一つの目安となります。この金額を基準とする理由は、個人事業主の所得税率と法人税率の負担の違いが、この水準から顕著になってくるためです。

事業形態による違いも重要な判断材料となります。例えば不動産投資を行っている個人事業主の場合、課税所得が900万円を超えたタイミングが法人化の目安になります。一方、副業で事業所得がある場合は、年間の所得が500万円から600万円の間が、個人と法人の税負担が逆転する分岐点となってきます。

事業の将来性も法人化を判断する重要な要素です。大手企業との取引開始や、新規事業の立ち上げなど、今後の事業拡大が見込まれる場合は、売上規模が小さくても法人化を検討する価値があります。なぜなら、法人であることで取引先からの信用度が高まり、事業拡大がスムーズに進むためです。

従業員の雇用を考えている場合も、法人化を視野に入れる必要があります。個人事業主として従業員を雇用することも可能ですが、社会保険の完備や給与体系の整備など、人材確保の面では法人のほうが有利に働くことが多いでしょう。

一般的に年間所得が800〜900万円に達した時点で、法人化を真剣に検討すべきです。この水準になると、個人事業主の場合は最高税率に近い33%の所得税率が適用されますが、法人化することで税負担を大幅に軽減できます。

課税売上高1,000万円という基準も、法人化を検討する重要な指標となります。個人事業主の場合、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。しかし、このタイミングで法人化すれば、新設法人として最長2年間、消費税の納税を免除されます。

2023年10月からスタートしたインボイス制度も、法人化の判断に影響を与える要素です。インボイス制度の下では、課税事業者となって適格請求書発行事業者の登録を受けなければ、取引先が仕入税額控除を受けられなくなります。そのため、取引先から課税事業者になることを求められるケースも増えています。

インボイス制度への対応を見据えると、すでに課税売上高が1,000万円を超えている個人事業主は、制度開始に合わせた法人化を検討することも一つの選択肢となります。ただし、法人化して課税事業者となれば消費税の納税義務は免れませんので、取引先との関係性や事業の将来性を考慮した総合的な判断が必要です。

会社設立の形態として、一般的に検討されるのが「株式会社」と「合同会社」です。それぞれの特徴を詳しく理解することで、自身の事業に適した会社形態を選択できます。

■法人形態の基本的な違い

株式会社は、株主が出資者となって株式を取得する形態で、出資者と経営者が異なることが特徴です。株主総会で選ばれた取締役が経営を担当し、所有と経営が分離されています。

一方、合同会社は所有と経営が一致しており、出資者が経営者を兼ねる形態です。意思決定や利益配分の自由度が高く、小規模事業での起業に向いています。

■設立費用の比較

費用項目	株式会社	合同会社
会社設立費用	約22.2万円～	約10万円～
定款認証手数料	30,000～50,000円	不要
登録免許税	150,000円	60,000円
印紙代	40,000円	40,000円

※電子定款を利用する場合、印紙代は不要。

株式会社の設立では、定款認証や登録免許税などで約22.2万円以上の費用が必要となります。これに対し合同会社は、定款認証が不要で登録免許税も低額なため、約10万円程度で設立できます。

■手続きの流れと所要期間
株式会社の設立手続きは、定款作成から登記完了まで通常3週間程度かかります。定款の公証人認証が必要なため、合同会社と比べて手続きが1ステップ多くなります。

合同会社は定款認証が不要で、設立手続きが比較的シンプルです。通常2週間程度で設立が完了します。オンライン申請も可能で、電子定款を利用すれば印紙代の節約にもなります。

■会社運営上の違い
株式会社は決算公告が義務付けられており、毎年の決算内容を公開する必要があります。一方、合同会社には決算公告の義務がないため、決算に関する事務負担が軽減されます。

税務面では、どちらも同じ法人税が適用されます。ただし、株式会社は役員報酬の決定方法や変更に制限があるのに対し、合同会社は比較的自由に設定できます。

将来的な事業展開を見据えると、株式会社は社会的信用度が高く、大規模な資金調達や事業拡大に適しています。小規模での事業運営を予定している場合は、設立費用が安価で手続きが簡単な合同会社が選択肢となるでしょう。

会社設立を成功させるためには、設立手続きの全体像を把握し、必要な費用と準備を適切に行うことが重要です。手続きのミスや準備不足は、設立後の事業運営に支障をきたす可能性があるため、しっかりと理解しておく必要があります。

会社設立の手続きは、基本情報の決定から登記完了まで複数のステップに分かれています。特に重要な点について順を追って説明します。

まず、会社の基本情報を決定する必要があります。商号や本店所在地、事業目的などの基礎的な事項を定めます。この際、商号は法的な制限に注意を払い、他社との重複がないことを確認します。

次に定款を作成します。定款は会社の根本規則を定めた書面で、株式会社の場合は公証人の認証が必要です。電子定款を利用すれば、印紙代4万円が不要となり、コスト削減が可能です。

続いて資本金の払い込みを行います。払込みは発起人の銀行口座で行い、払込証明書を作成します。払込証明書には会社の実印による押印が必要で、通帳のコピーと合わせて保管します。

設立登記申請の段階では、以下の書類が必要となります。

【必要書類】
　●　定款
　●　発起人の同意書
　●　払込証明書
　●　設立時役員を選任したことを証する書面
　●　役員の就任承諾書
　●　印鑑証明書
　●　取締役と監査役の本人確認証明書
　●　資本金額の証明書
　●　印鑑届出書

登記申請後、約1〜2週間で会社設立が完了します。設立後は税務署や年金事務所、労働基準監督署などへの各種届出が必要です。これらの届出は法定期限が定められているため、計画的な対応が求められます。

会社設立時には、会社形態によって異なる法定費用や諸経費が発生します。登記申請時の登録免許税や定款の認証料、印鑑関連の費用などを事前に把握しておくことで、必要な資金を準備できます。特に、株式会社と合同会社では費用に大きな差があるため、詳細な比較表で確認してみましょう。

設立時にかかる具体的な費用は以下の通りです。

費用項目	株式会社	合同会社
登録免許税	150,000円	60,000円
定款認証料	50,000円	不要
印鑑証明書（取得費用）	450円/通	450円/通
登記簿謄本（取得費用）	600円/通	600円/通
印鑑作成費用	10,000～20,000円	10,000～20,000円
合計（概算）	22万円～	10万円～

このように、株式会社の設立では合同会社と比べて約12万円多くの費用が必要となります。ただし、近年は電子定款の活用により印紙代4万円が不要になるなど、コスト削減の方法も出てきています。

また、専門家に依頼する場合は別途報酬が発生しますが、手続きの負担軽減や確実な設立のために検討する価値があるでしょう。会社設立後の運営費用も含めて、総合的な費用計画を立てることが重要です。

会社設立を円滑に進めるためには、事前に決定すべき重要事項を整理し、慎重に検討する必要があります。これらの決定事項は、定款作成や登記申請の基礎となるため、十分な準備と検討が求められます。

【会社設立前に決定すべき重要事項】
　●　商号（会社名）：前後どちらかに法人形態を表す文字を入れる
　●　本店所在地：同一地域での同一商号は避ける
　●　事業目的：事業内容を具体的に記載
　●　役員構成：取締役や監査役などの人選
　●　資本金額：事業規模に応じた金額を設定
　●　株式の種類と数：譲渡制限の有無を含む
　●　事業年度：12か月を超えない期間で設定
　●　公告方法：官報、日刊新聞紙、電子公告から選択

定款作成では、絶対的記載事項として「目的」「商号」「本店所在地」「設立時出資金額」「発起人の氏名・住所」が必要です。また、相対的記載事項として株式譲渡制限や株券発行に関する規定なども定めます。

資本金については、2006年の会社法施行により最低資本金制度が廃止され、1円から設立が可能となりました。ただし、事業運営に必要な運転資金や社会的信用の観点から、適切な金額設定が重要です。

なお、資本金が1,000万円以上になると、設立1年目から消費税の納税義務が発生するため、この点も考慮する必要があります。

法人化後の効果的な節税には、役員報酬の適切な設定と経費の戦略的な活用が重要です。これらを正しく理解し実践することで、合法的に税負担を抑えることができます。

役員報酬は、取締役や監査役などの役員に対して支給される報酬のことです。金銭による支払いだけでなく、役員への資産の贈与や無利息での貸付なども役員報酬として扱われます。

法人における役員報酬には主に3つの種類があります。まず「定期同額給与」は、毎月同じ額を支給する基本的な形態です。事業年度内は原則として変更できませんが、年度開始から3ヵ月以内であれば金額の見直しが可能です。

2つ目の「事前確定届出給与」は、役員賞与に関する給与です。事前に支給額と時期を決定して税務署に届け出ることで、損金算入が認められます。通常の賞与は原則として損金算入できませんが、この制度を利用することで節税効果を得られます。

3つ目の「業績連動給与」は、会社の業績に応じて報酬が変動する仕組みです。ただし、この制度は主に上場企業向けであり、非上場企業では利用できません。

役員報酬を決定する際は、以下の基準に注意が必要です。まず、役員の職務内容に見合った金額であること。次に、会社の業績や従業員給与とのバランスが取れていること。さらに、同業種・同規模の他社の役員報酬額と著しく乖離していないことです。

創業期の役員報酬は、一般的に月額20～30万円程度に設定されることが多いようです。2期目以降は会社の業績に応じて見直しを検討できます。ただし、極端に高額な報酬を設定すると税務調査の対象となる可能性があるため、慎重な判断が求められます。

事業活動における支出は、適切に経費計上することで課税所得を減らし、節税につなげることができます。

【経費として認められる主な項目】
　●　人件費（給与・賞与・福利厚生費）
　●　消耗品費（文具・備品など）
　●　接待交際費（取引先との会食など）
　●　旅費交通費（出張・移動費用）
　●　研究開発費（新規事業開発費用）
　●　通信費（電話・インターネット料金）
　●　広告宣伝費（広告・マーケティング費用）
　●　地代家賃（事務所・店舗の賃料）
　●　修繕費（設備の維持管理費用）
　●　租税公課（印紙税・固定資産税など）

経費計上に関しては、いくつかの重要な注意点があります。第一に、経費は事業との関連性が明確でなければなりません。プライベートでの支出は経費として認められないため、明確に区分する必要があります。

経費の証拠となる領収書やレシートは、7年間の保管が義務付けられています。電子保存する場合は、法令で定められた要件を満たす必要があります。

また、自宅兼事務所の場合、家賃や光熱費は事業使用部分のみを経費計上できます。この場合、合理的な基準で按分計算を行う必要があります。

法人化によって税制上のメリットを得られる一方で、いくつかの重要な注意点とリスクも存在します。固定費や運営コストの増加、複雑な税務申告業務、そして会社員の方は特に副業規定への対応が必要となります。これらの課題を事前に理解し、適切な対策を講じることが重要です。

法人化すると企業運営のために新たな費用負担が発生します。最も大きな増加要因は人件費関連の負担です。役員報酬に加えて、社会保険料の会社負担分が給与額の約15%発生します。また、労災保険や雇用保険などの労働保険料も会社が負担することになります。

事務所の運営に関する経費も考慮が必要です。会社の本店所在地として登記する場所の賃料、光熱費、通信費などが固定費として毎月必要となります。バーチャルオフィスを利用する場合でも、月額1万円程度の費用は見込んでおく必要があります。

専門家への報酬も新たな費用として発生します。法人の場合、税務申告や労務管理を全て自社で行うのは困難なため、税理士や社会保険労務士への顧問料が必要となります。一般的な顧問料の相場は、税理士で月3～5万円、社会保険労務士で月2～3万円程度です。

法人では個人事業主と比べて税務申告業務が格段に複雑になります。法人税の確定申告は年1回ですが、法人住民税や事業税なども含めて、提出書類は数十種類に及びます。また、消費税の申告も原則として年1回必要です。

源泉所得税の納付も毎月発生し、役員報酬や従業員給与から源泉徴収した税金を翌月10日までに納付する必要があります。さらに、社会保険料の納付や算定基礎届の提出など、定期的な手続きも増えます。

決算業務も大きな負担となります。月次で帳簿の締めや残高確認を行い、年度末には決算書類の作成が必要です。具体的には貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書などの作成が求められ、税務上の調整計算も必要となります。

現在の勤務先で副業が禁止されている場合、会社設立は就業規則違反となる可能性があります。多くの企業では、「会社の許可なく他の事業を営んではならない」といった規定を設けています。この規定には法的な効力があり、違反が発覚した場合は懲戒処分の対象となることがあります。

リスクを回避するためには、事前に上司や人事部門への確認が重要です。特に会社の信用や利益を損なう恐れがない場合は、届出制や許可制で副業を認めてもらえる可能性があります。ただし、同業他社との競合となる事業の場合は、承認を得ることは難しいでしょう。

開示のタイミングについては慎重な判断が必要です。会社設立の準備段階から開示すると、さまざまな制約を受ける可能性があります。一方で、設立後に発覚して問題となるケースもあるため、状況に応じて適切なタイミングを選ぶことが重要です。

会社設立に伴うさまざまな準備の中で、事業経費の管理と節税対策は重要なポイントです。ここでは、法人化による節税効果を最大限に活かすためのビジネスカードの活用について解説します。

経費の見える化と税務申告の簡素化を実現するために、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードの導入がおすすめです。このカードは個人事業主や経営者向けに設計された特徴を持ち、事業立ち上げ時から経費管理の効率化を図れます。


まず初年度年会費が無料となるため、会社設立時の経費を抑えることができます。また、登記簿がなくても個人与信で審査が可能なため、法人設立直後からスムーズにカードの利用を開始できます。ビジネス支出に応じて永久不滅ポイントが貯まり、海外利用では2倍のポイントが付与されるため、経費支出を通じた付加的なメリットも得られます。

追加カードは最大9枚まで発行可能で、従業員への配布も可能です。これにより、社員の経費精算の手間を削減しつつ、支出管理の一元化が実現できます。プラチナカード会員向けの優待サービスや、国内外の空港ラウンジ、コンシェルジュサービスなども、ビジネスのさまざまなシーンで活用できるでしょう。