個人事業主はふるさと納税をするべき？メリット・注意点と想定される節税効果

ふるさと納税の概要と、魅力や効果などについて解説します。

ふるさと納税は地方自治体へ一定額を寄附できる制度です。
「生まれ育った地元やお世話になった地方自治体に税制を通して恩返しができるように」という想いのもと、地方税法等の改正により2008年5月からスタートしました。制度名に「納税」と入っていますが実際には納税するわけではなく、寄附した金額から2,000円引いた額を所得税や住民税から控除されるシステムになっています。

通常の納税では単に税金を納めるだけですが、ふるさと納税の制度を利用すると自己負担金2,000円だけでその地域の返礼品がもらえます。また、ふるさと納税は自分の生まれ育ったふるさと以外でも、応援したい都道府県・市区町村を自由に選んで寄附することが可能です。このため、少ない金額からでも応援したい地域の活性化に「寄附」という形で貢献することができます。自治体にもよりますが、寄附金の使い道を指定できることもメリットの1つです。

ふるさと納税を通じて個人事業主が得られるメリットや注意点について解説します。

まずは、個人事業主がふるさと納税をすることのメリットをご紹介します。

・返礼品がもらえる
上限額に気を付けて寄附をすれば、自己負担額2,000円で返礼品がもらえます。ふるさと納税の返礼品には食料品や日用品をはじめ、さまざまな魅力的な返礼品が用意されています。

・節税効果がある
ふるさと納税を行うと、確定申告の際に控除が受けられます。寄附した金額から2,000円を引いた金額を「寄附金控除」という項目に記入します。この手続きを行うことで所得額から控除され、納税額を減らすことができます。

・通常の確定申告の手続きで利用できる
個人事業主が通常行っている確定申告の手続きの範囲内で行えます。上記「節税効果」でもお伝えした通り、所得税の確定申告の際に「寄附金控除」という欄に記入するだけで利用ができます。

次に、個人事業主がふるさと納税をする際の注意点について解説します。

・上限額が把握しずらい
ふるさと納税での控除額は、それぞれの所得額に応じて上限が決められています。会社員と違い、収入が変動しやすい個人事業主は、上限額を把握しづらい可能性が高いため注意が必要です。

・手元の資金は減る
ふるさと納税は必要な手続きを行えば、寄附した金額から2,000円を差し引いた額が控除されます。納税額を減らすことはできますが、手元に残る資金が増える制度ではありません。

・ワンストップ特例制度が使えない
確定申告を行わない会社員などが利用できる「ワンストップ特例制度」という制度があります。ワンストップ特例制度とは「寄附する自治体が5ヶ所以内の場合、確定申告ではなく自治体への申請書提出で控除が受けられる」というシステムです。個人事業主は原則として確定申告を行う必要があり、この制度の対象外となります。

自己負担額2,000円で個人事業主がふるさと納税をする際は、上限額がいくらになるのか計算する必要があります。上限額の計算方法と控除される税金について解説します。

ふるさと納税をする際の上限額や目安について解説します。

・上限額の選定方法
ふるさと納税の上限額は、その年の総所得や家族構成などから決まります。計算方法は以下の通りです。
『住民税所得割額×課税所得に応じた変数＋2,000円＝ふるさと納税の上限額』
ただし、その年によって所得額が変動しやすい個人事業主にとって、正確な数字を算出することは難しいため、次の項目で上限額の目安について解説します。

・上限額の目安
上限額の目安を把握するにはまず、住民税決定通知書を確認します。住民税決定通知書は毎年5〜6月に届く書類で、前年の住民税所得割額が記載されています。その記載されている住民税所得割額の2割を、上限額の目安と考えましょう。ただし、あくまでも前年の数字を目安にしたものとなるため、今年の所得が大きく変動している場合は上限額の目安ぎりぎりではなく、余裕を持った金額での寄附をおすすめします。

ふるさと納税で寄附をすると、所得税と住民税の控除が受けられます。それぞれの控除が行われる時期や、控除金額の計算方法について解説します。

・所得税
所得税に関しては、寄附金額に応じた金額がその年の所得税額から控除されます。控除される金額の計算方法は以下の通りです。

所得税の税率は所得額によって変動します。

・住民税
住民税の場合は基本分と特例分に分けて、翌年の住民税から控除されます。住民税控除額の計算方法は以下の通りです。

個人事業主がふるさと納税をする際の流れを解説します。

まずは寄附する自治体と返礼品を選びます。生まれ育った故郷はもちろん、お世話になった土地や旅行で訪れて思い出となっている場所など、寄附先の自治体は自由に選ぶことができます。また、返礼品も魅力的なものが数多くあるため迷ってしまうかもしれません。そんな時は、さまざまな自治体や返礼品を紹介しているポータルサイトを利用しながら検討することをおすすめします。

ふるさと納税で寄附をする自治体が決まったら、その自治体へ申込をします。ほとんどの場合ポータルサイトを通じてWeb上で申込が可能ですが、自治体によっては電話や窓口対応も行っています。

寄附金を支払います。支払い方法はクレジットカード決済や各種のキャッシュレス決済、コンビニ支払いや自治体へ直接支払う方法などさまざまです。

寄附金の支払いが終わると、返礼品と寄附金受領証明書がそれぞれ届きます。寄附金受領証明書は確定申告の際に必要な書類のため、紛失してしまわないよう注意しましょう。

返礼品は品物によって届く時期はさまざまです。返礼品の発送までは1〜2ヶ月ほどかかる自治体がほとんどで、年末など寄附が集中する時期は到着までさらに時間がかかる場合もあります。

必要書類を準備し、確定申告を行います。

・確定申告書Bへの記入
ふるさと納税での寄附金額は確定申告書Bの第一表にある「寄附金控除」の欄へ記入します。記入する金額は「寄附金額−2,000円」もしくは「総所得金額の40%」のどちらか低い方を記入します。基本的には前者の「寄附金額−2,000円」に当てはまる人が多いでしょう。ふるさと納税以外にも寄附を行った場合は合計金額を記入します。

・ふるさと納税の勘定科目と仕分け
ふるさと納税は「個人による寄附」という扱いのため、寄附金は事業の経費として処理することはできません。個人事業主が事業の資金でふるさと納税を行った場合は「事業主貸」として処理をします。「事業主貸」とは事業用のお金で生活費を支払う場合に使用する勘定科目です。事業主貸は会計年度中に清算を行います。

2023年10月より、ふるさと納税制度の内容が一部改訂されることはご存じでしょうか？
これまでの制度では、寄付者は寄付金額の30％相当の返礼品を受け取ることができましたが、新しいルールでは返礼品の還元率が低下する可能性があります。改訂されるルールは以下の2点です。

地方自治体がふるさと納税のために使用できる必要経費には寄付金額の50％までと制限があり、そのうち返礼品に関連する費用は30％までと定められていました。今回の改訂では、次の項目が必要経費に加えられました。

今までの項目
・返礼品の調達費用
・配送料
・広報費用
・寄附金受領証の発行

追加項目
・発送費用
・ワンストップ特例事務の費用
・その他の付随費用
・仲介サイト事業者への手数料も全て経費対象

地方自治体はこれらの費用を寄付金額の50％以下に抑えなければなりません。これにより、返礼品の価格調整や節約が必要となる可能性があります。

返礼品はその地域で生産されたものである必要があります。この基準が厳格化され、以下の条件が新たに追加されました。

・熟成肉や精米の返礼品は原材料が同じ都道府県産であること
・地元産の品と他の地域産の品をセットにする場合、地元産の品は全体価格の70％以上であること

つまり、以下のような場合は返礼品として認められなくなります。

・他の自治体や外国産の肉を購入し、熟成させて返礼品とすること
・他の地域の米を精米して返礼品とすること
・地元産の品と他の地域産の品をセットにする際、地元産の品の比率が低い場合

参考　総務省：ふるさと納税の次期指定に向けた見直し

これらの改訂により、以下の影響が考えられます。

・寄付金額の増加
・返礼品の質や量の減少
・返礼品の種類や数の減少

10月からの改訂に備えて、2023年9月末までにふるさと納税を行うことは、返礼品の還元率の低下を避けるために重要かもしれません。
新たなルールは2023年10月から施行されますので、それまでにふるさと納税を検討している方は、早めに行動することをおすすめします。

ふるさと納税の利用を検討している方には「セゾンのふるさと納税」がおすすめです。「セゾンのふるさと納税」には、以下のようなメリットがあります。

対象のクレジットカードを利用すると、通常に比べ3倍の永久不滅ポイントを貯めることができ、さらに永久不滅ポイントを使用して支払うこともできます。

貯めた永久不滅ポイントは100ポイント＝450円で利用でき、カード払いとの併用も可能です。

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「セゾンのふるさと納税」は国税庁長官が指定した「特定事業者」のため、寄附金控除に関する証明書の発行も可能です。寄附金に関する証明書があると、確定申告の際に寄附ごとの受領証明書が不要となります。

また、セゾンのNetアンサー、アットユーネットのIDとパスワードで利用できるため、会員登録や支払い時のカード番号入力の手間省けます。「ふるさと納税」に興味がある方は、ぜひ利用を検討してみてください。
セゾンのふるさと納税

個人事業主がふるさと納税をする場合、毎年行っている確定申告の書類の必要項目に追記するだけで、返礼品がもらえたり節税効果も得られるなどのメリットがあります。ただし所得の変動が大きい場合は、想定される上限額ギリギリではなく余裕を持った金額での寄附を行いましょう。ふるさと納税ポータルサイト「セゾンのふるさと納税」のメリットも活用し、ふるさと納税で自治体に寄附をしてみてはいかがでしょうか。