署名とは？記名との違い・法的効力・契約書への記載の仕方を解説

署名とは、文書や書類などに自筆で自分の名前を書き記す行為のことです。

契約を締結する時の契約書への署名、クレジットカードで支払いをする時の伝票への署名、法的文書の作成の際の署名などが、具体的には挙げられます。署名をすることで、自身の意思で内容に同意したという意思表示ができます。

契約書への署名は、民事訴訟法 第228条 第4項から、法的効力を持つと考えられます。民事訴訟法第228条第4項には次のように定められています。

私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。

引用：民事訴訟法｜e-GOV法令検索

民事訴訟法第228条第4項では、その文書が作成者の意思に基づいて作成されたことを示すための形式的証拠力(成立の真正)が規定されています。契約書といった私文書においては、署名をすることで契約が真正に成立されたと認められることになり、署名は法的な効力を持つと考えられます。

「記名」は自分以外の第三者が手書きで名前を記載したり、ゴム印で名前を押印したり、あるいはパソコンで名前を入力して印刷したりなど、自筆で自分の名前を書き記す以外の方法で、名前を書き記す行為のことをさしています。

記名単体には法的な効力はなく、法的な効力を担保するためには、記名に加えて押印が必要です。

	署名	記名
行為の違い	自筆で自分の名前を書き記すこと	自筆で自分の名前を書き記す以外の方法で、名前を書き記すこと
法的効力の違い	法的効力がある	単体では法的効力がない (法的効力を持たせるには押印が必要)

なお、代理人に契約を委任することを証明する「代理委任状」がある場合や、委任状を兼ねた契約書である「代理契約書」で契約をする場合は、契約者本人の署名がなくても、代理人の署名が法的効力を持つことになります。

契約書への署名としては、一般的に「住所」「会社名」「役職名・氏名」を記載します。記載方法は、例えば以下のとおりです。これに加えて「連絡先」を記載することもあります。

令和5年5月1日
（甲）
住所：東京都〇〇区〇〇　　　　　
会社名：株式会社〇〇　　　
役職名・氏名：代表取締役　〇〇

（乙）
住所：福岡県〇〇市〇〇　　
会社名：株式会社〇〇　　　　　
役職名・氏名：代表取締役　〇〇

なお、文書のなかで署名を記載する位置の明確な決まりはありません。一般的に、文書の末尾や表紙などに記載することが多いです。また、右寄せ、左寄せの決まりもなく、文書内の記載しやすい位置に記載してあれば特に問題はありません。

押印がなくても署名のみで、法的効力が認められます。契約書に署名した際には押印は必須ではありません。

ただし、署名に加えて押印をしておくと、信用性や証拠能力が高まるため、契約書を作成する際は署名に加えて押印をすることも多く、契約書に押印欄が設けられていることもあります。

法的効力が強い順に並べると、署名＋押印、署名のみ、記名＋押印の順になると考えられます。前述のとおり、記名単体の場合、法的効力はありません。

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入会資格	個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方(学生、未成年を除く)
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ポイント	・永久不滅ポイント ・1,000円(税込)につき1ポイント
追加機能	社員用追加カード：9枚まで(年会費無料) ETCカード：5枚まで(年会費無料)
電子マネー	Apple Pay/Google Pay™/QUICPay/iD

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