キャッシュフロー計算書とは？項目や見方のポイント、作り方を解説

キャッシュフロー計算書は、営業活動、投資活動、財務活動の3つのカテゴリにおけるお金の流れを示す決算書類のひとつです。収益を示す損益計算書（利益計算書）、財産を把握するための貸借対照表（バランスシート）に並び重視され、「第3の財務表」とも呼ばれています。

どの会社の決算報告書でも目にすることのできる損益計算書、貸借対照表と違い、キャッシュフロー計算書は会社法上のすべての企業に作成義務があるわけではありません。そのため、決算報告書を確認しても作られていないケースがあります。それでも、企業にとって損益計算書と貸借対照表と同じくらい大切な書類です。

なぜなら、企業の生存と成長のために「利益」を追求することは重要である一方で、それと同じくらい大切なのが「お金」、つまり現金と預金を合わせた「現預金」であり、キャッシュフローは「現預金」に注目し、それがどれだけ増減したかを明らかにするものだからです。

最終的には、会社の存亡の鍵を握るのは現預金です。キャッシュフロー計算書を分析すると、一定期間（1年間や3ヵ月間など）ごとのお金の動きや残高がわかります。よって、キャッシュフロー計算書もしくは、簡易な資金繰り表などを作成することで、現金の流れを正確に把握できるようになります。

なお、キャッシュフロー計算書の作成が義務であるかどうかについては、本記事の終わりにあるよくある質問「キャッシュフロー計算書の作成は義務ですか？」をご覧ください。

次の表は、企業の財務の情報を提供する損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の主な役割をまとめたものです。それぞれの違いと関係性について確認しましょう。

これら3つの財務諸表は経営業況を把握するために重要なものです。

損益計算書（利益計算書）は、企業の一定期間内の収益と費用を示します。利益が大きければ企業はより健全で成長している可能性があります。

貸借対照表（バランスシート）は、企業の一定期間内の資産、負債、純資産を示します。純資産とは資産から負債を差し引いたものです。企業の財務状況の安全性と健全性を評価します。

キャッシュフロー計算書は、一定期間の現金の流れを示します。現金そのものの流れを分析できます。

3つの財務諸表は密接に関係しており、総合的に分析することで、企業の収益性、財務的な安定性、資金繰りなど、さまざまな視点から経営状況を判断することができます。

例えば、損益計算書からは収益性がわかりますが、キャッシュフロー計算書からは現金の収支状況がわかります。また、貸借対照表からは企業の資産や負債の状況が把握できます。これらの情報を組み合わせることで、企業の全体的な経営状況をより正確に評価することができます。

現金の収入が多く、現金の流れが安定していることが、企業の経済活動において重要です。また、会社は利益を生み出すためのものですが、利益は現金だけを指すわけではありません。損益計算書上で儲かっていても現金を生み出しているかどうかはわかりません。利益が赤字であってもキャッシュフロー（現金の流れ）を生み出していれば健全経営であるといえます。

キャッシュフロー計算書は、現金の収支を正しく把握し、企業の健全な運営を確保するために欠かせないものであり、以下の理由から重要です。

・現金の収支を正確に把握し、十分な現金を確保するためには「現金管理」が重要なため。
・投資判断や融資申請時には利益だけでなく、現金の動きも重要であり、財務の健全性を示す情報源となるため。
・現金の動向を明確に示し、経営者の戦略的な意思決定や、取引相手とのコミュニケーションにおいて重要な情報源となるため。
・現金の出入金を追跡し、将来のキャッシュフローの安定性を評価するためのツールとして、企業の生存と成長のためのサステナブル経営に重要な役割を果たすため。

キャッシュフロー計算書は、次の3つに区分されます。

1.営業活動によるキャッシュフロー
2.投資活動によるキャッシュフロー
3.財務活動によるキャッシュフロー

また、営業活動キャッシュフローと投資活動キャッシュフローを合わせたものを「フリーキャッシュフロー」といいます。

カテゴリに分けて分析することで、企業のどの部分でお金を生み出し、また、どの部分でお金を失っているかがわかり、財務を改善するための大切な指標となります。以下に、各区分の特徴とそれぞれに含まれる主な取引項目について解説します。

企業の本業から得られるお金の流れ＝稼げる力を示しています。営業活動によるキャッシュフローには、主に以下のような取引項目が含まれます。

営業活動によるキャッシュフローの主な取引項目
・営業による売上（プラス）
・保険金収入（プラス）
・原材料や商品の仕入れ・購入（マイナス）
・給与・賞与の支払い（マイナス）
・広告宣伝活動や販促活動にかかる費用（マイナス）など

上記の他、投資活動のキャッシュフローや財務活動のキャッシュフローに含まれない利息の受取額・支払額、法人税の支払額なども該当します。営業活動によるキャッシュフローは、企業の収益力や経営能力を評価するうえで重要な指標です。

営業活動によるキャッシュフローがマイナスになっている場合は、利益が発生しない製品やサービスを提供している、原価や人件費がかかりすぎている、売上に対して過剰な宣伝費を使っているなどが考えられます。

企業が新しいものを買ったり売ったりすること（投資活動）で生じるお金の流れを示しています。投資活動によるキャッシュフローには、主に以下のような取引項目が含まれます。

投資活動によるキャッシュフローの主な取扱項目
・貸付金回収による現金収入（プラス）
・有価証券／有形固定資産の売却（プラス）
・預入期間が3ヵ月を超える定期預金を払い戻した（プラス）
・他企業にキャッシュを貸し付け（マイナス）
・新規事業への投資（マイナス）
・有価証券／有形固定資産の取得（マイナス）など

投資活動によるキャッシュフローは、企業の成長や将来のお金の能力を評価するうえで重要な要素です。
マイナスになったから必ずしも悪いというわけではなく、固定資産の売却や取得といった設備投資は特に、事業活動の維持・活性化につながるため、内容を見て判断する必要があります。

企業が資金調達をしたり（融資や出資など）配当を支払ったりすることで生じるお金の流れを示しています。財務活動によるキャッシュフローには、主に以下のような取引項目が含まれます。

財務活動によるキャッシュフロー取扱項目
・借入金による収入（プラス）
・新しい株の発行（プラス）
・社債の発行（プラス）
・負債の返済（マイナス）
・自己株式の取得（マイナス）
・株主への配当金の支払い（マイナス）など

事業活動のために調達した資金、返済や配当金支払いのための支出などが該当します。財務活動によるキャッシュフローは、企業の財務状態や資金調達の能力を評価するうえで重要な要素です。

フリーキャッシュフローとは、営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローを足して求められる、会社が自由に使えるキャッシュのことです。

フリーキャッシュフローは、企業が実際に仕事や企業成長のために生み出した余剰金を示し、プラスになっていれば安定企業である可能性が高くなります。企業の財務の健全性や将来の成長能力を評価するうえで重要な指標です。

キャッシュフロー計算書の見方には、主に次のような2つのポイントがあります。

・3つのキャッシュフローそれぞれの増減を見る
・会社の8タイプ別に分析する

それぞれのポイントについて、解説していきます。

営業活動キャッシュフローは、企業の収益性と現金の収入の安定性を示します。増加すると良好な状態であり、収益性が向上していることを示す一方、減少すると収益性や現金の収入が低下している可能性があります。

投資活動キャッシュフローは、企業の将来の成長と利益に関わる投資による現金の流れを示します。増加すると積極的な投資と将来の利益の可能性を示し、減少すると投資の減少や成長への懸念を示すことがあります。

財務活動キャッシュフローの増減を判断するポイントは次のとおりです。

・財務活動キャッシュフローが増加している場合
資金調達が増えており、企業に追加の資金が流入しています。新たな投資や成長の機会が広がる可能性があります。

・財務活動キャッシュフローが減少している場合
資金調達が減少しており、企業から資金が流出しています。成長の余地や将来の投資に対する能力に影響を与える可能性があります。

キャッシュフロー分析は3種類のキャッシュフローを合わせて分析することが重要です。そこで企業のキャッシュフロー状況を分析するために、会社を8つのタイプに分類する手法を使うのが便利です。

例えば、ある企業の営業活動キャッシュフローがプラスであり、投資活動キャッシュフローがマイナス、財務活動キャッシュフローがプラスの場合、これは積極型の企業であり、営業収入が安定しており、同時に金融機関からの借入を活用して設備投資を積極的に行っている可能性があります。

ただし、投資活動キャッシュフローのマイナスが営業活動キャッシュフローを上回っているため、将来のキャッシュフローの安定性や返済能力に注意が必要です。

キャッシュフロー計算書の作り方は、次のような手順で進めます。

1. 総勘定元帳や貸借対照表などを用意する
2.キャッシュの増減がある取引項目をチェックする
3.3つの区分に分けてキャッシュフロー計算書を作成する

まず必要な財務情報を集めて、それからキャッシュの増減がある取引を項目ごとに分けて、営業活動によるキャッシュフローから順番に計算していきます。

このようにして作成していきますが、キャッシュフロー計算書を作るうえでは、いくつか押さえておきたいポイントがあります。ここではそのポイントについて、解説していきます。

営業活動キャッシュフローには、直接法と間接法の2つの算出方法があり、どちらかを選択して作成します。それぞれの特徴について解説します。

●直接法
営業活動キャッシュフローを直接計算するのが直接法です。営業活動における現金の受け取りや支払いを具体的に列挙します。つまり、現金での収入や支出をはっきりと表示することにより、企業の現預金の動きを直接把握することが可能です。ただし、データの収集と集計に手間がかかるため、一般的には間接法がより広く使用されています。

●間接法
損益計算書の情報を基にキャッシュフローを間接的に計算するのが間接法です。具体的には、損益計算書の純利益（または損失）を基に、非現金の項目や運転資本の変動を考慮してキャッシュフローを調整します。

キャッシュフロー計算書作成には、貸借対照表と損益計算書が必要です。

直接法では、営業活動の現金の受け取りと支払いを明示的に列挙します。間接法では、損益計算書を基にキャッシュフローを推定します。直接法では貸借対照表と損益計算書が必要ですが、間接法ではさらに詳細な情報が必要です。

適切な財務情報を収集し、公認会計士や財務専門家の助言を得ながら、直接法または間接法に基づいてキャッシュフロー計算書を作成しましょう。正確なキャッシュフロー計算書は、企業の資金運用能力や成長戦略の立案に重要な役割を果たします。

キャッシュフロー計算書の作成には、ひな形や会計ソフトを使用する方法があります。

・ひな形を使用する方法
ひな形は、エクセルなどを用いて作られるキャッシュフロー計算書のテンプレートであり、必要な項目やフォーマットがあらかじめ設定されています。ひな形を入手し、必要な情報を入力するだけで簡単にキャッシュフロー計算書を作成できます。

・会計ソフトを使用する方法
会計ソフトウエアは、キャッシュフロー計算書の作成に便利なツールです。適切な会計ソフトウエアを選び、必要なデータを入力するだけで、自動的にキャッシュフロー計算書を生成できます。

これらの方法を使用することで、キャッシュフロー計算書の作成が専門家でなくても簡単に行えます。ただし、正確な情報の入力と計算結果の確認は重要です。また、会計ソフトウエアを選ぶ際には、信頼性やセキュリティの面を考慮し、自社の要件に適したソフトウエアを選択しましょう。

キャッシュフロー計算書に関する、よくある質問とその回答をご紹介します。

キャッシュフロー計算書の作成が義務付けられているのは、上場企業に限られます。非上場の企業においては義務ではありません。

上場企業に対してキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられたのは、1999年4月1日以後に開始する事業年度からです。1991年からのバブル崩壊に伴い地価が下落し、土地を担保にした融資に担保割れが生じたことを背景に制度化が進んだといわれています。現金化できる資産が不足して黒字倒産となる事態を防ぐため、事前対策として義務付けられました。

営業活動によるキャッシュフローを間接法で算出する際は、実際に現金が動かない費用である減価償却費をプラスする必要があります。減価償却費は損益計算書では費用に計上されますが、キャッシュフロー計算書ではなぜプラス項目となるのでしょうか。

その理由は間接法によるキャッシュフロー計算書が「税引前当期純利益」から計算を始めるためです。

損益計算書における税引前当期純利益は、現金主義ではなく発生主義に基づいて計算されています。そのため、現金の動きを伴わない費用である減価償却費が含まれています。
キャッシュフロー計算書では現金の動きを正確に反映させるため、現金が動かない減価償却費を加算（足し戻し）し、調整する必要があります。

会社にとって売上と利益は大切です。しかしながら、財務という言葉があるように、利益が利いてもキャッシュ（現預金）自体が手元にないと支払責任が果たせない場合があります。キャッシュフロー計算書作成は

中小企業においては義務付けられていませんが、フリーキャッシュ（余剰金）をプラスするために、健全な経営を行うために作成のがおすすめです。簡単でもいいので現金の流れ（＝キャッシュフロー）を意識しましょう。
キャッシュフローを改善したい人には下記のお役立ち情報もお役に立てるかと思います。