収入印紙はコンビニでも買える！取扱店舗や購入方法について詳しく解説

領収書や契約書への貼付など、さまざまなシーンで収入印紙を使う機会があります。

収入印紙とは、課税対象となる領収書や契約書などに貼り付ける印紙のことです。印紙税という税金が発生する際、収入印紙を使用し割印することでその支払いを証明します。

例えば、領収書や契約書に収入印紙を貼付して割印をすることで、法的な取り引きや支払いが行われたことを証明するための印紙税の支払いが完了したことが分かります。

つまり、収入印紙は印紙税の課税対象となる文書に貼り付けられる印紙で、領収書や契約書などの取り引きの証明となるものなのです。課税の納付以外にも国に支払う手数料の支払いにも使用します。運転免許証の更新手続きでも、収入印紙で手数料を支払います。

収入印紙は、「課税文書」を作成する時に使用します。印紙税が課される文書は第1号文書から第20号文書まで20種類あり、国税庁のホームページから確認することができます。

簡単にいうと各種契約書、約束手形・為替手形、株券・証券、定款、預金証書、舟荷証券、保険証券、信用状、領収証・受取書、預金通帳、判取帳などです。

例えば、なかでもよく使われる領収書の場合、売上代金が5万円未満の場合は非課税となり5万円以上100万円以下の場合は200円課税されます。ここで領収書に200円の印紙を使います。印紙税の金額は細かく規定されていて、売上代金によって印紙代は異なります。
「うっかり脱税してしまった。」ということがないように、どんな文書に収入印紙が必要かは覚えておくとビジネスに役立ちます。

文書の種類や記載された金額によって課税額は200円から60万円と幅があります。そのため、収入印紙には1円から10万円のものまで、全部で31種類発行されています。通常は郵便局の窓口で購入します。

収入印紙は全国のコンビニでも購入可能です。急に必要になったときも24時間、土日も買うことができるのでありがたいことです。

コンビニで取り扱っている収入印紙は主に200円のみとなります。ほとんどのコンビニでは200円以外の額面の収入印紙は取り扱いがなく、見つけることは難しいです。

また、収入印紙の購入には現金が必要とされることが一般的です。キャッシュレス決済が利用できるコンビニは限られていますが、一部のコンビニチェーンでは電子マネーやポイントで支払うことができます。

収入印紙を購入できる主なコンビニを紹介します。

・セブン-イレブン
・ファミリーマート
・ローソン
・ミニストップ
・デイリーヤマザキ
・サンクス
・セイコーマート
・ポプラ

基本的に収入印紙はいずれも現金のみで購入が可能ですが、セブン-イレブンはnanaco、ミニストップはWAONでキャッシュレス決済ができます。収入印紙の購入時のポイントは貯まりません。また、ファミリーマートはファミマTカードであればクレジットカード払いが可能です。

キオスクなどの駅構内にある売店やコンビニ、個人経営のコンビニには収入印紙を取り扱いしていないケースが多いです。大手チェーンのコンビニでも駅中にあると扱っていない可能性が高いので注意しましょう。また、切手が扱われていない場合、基本的に印紙も扱っていません。

コンビニは24時間いつでも収入印紙が購入できるので便利な反面、注意点もあります。もし土日や夜間に必要な時に、コンビニで在庫切れの場合、郵便局などは営業時間ではないので直ぐに手に入りません。コンビニは事前の購入できなかった時の最終的な購入場所と位置付けましょう。

収入印紙をコンビニで購入する場面は多くないので、在庫をあまりおいていない店舗があります。また、そもそも取り扱っていない店舗もありますので、近くのコンビニに事前確認するのがポイントです。

コンビニで購入できる収入印紙は基本的に200円のみです。それ以上の400円、1,000円、1万円などの収入印紙を希望すれば取り寄せできる場合があります。可能かどうか店舗ごとに問い合わせてみるのがよいですが、。通常は郵便局などで事前に購入するように心掛けたほうがよいでしょう。

収入印紙は、さまざまな場所で購入することができます。郵便局、銀行などの金融機関、市役所等の公共機関と、金券ショップやインターネットで販売されています。郵便配達員が持参している場合やタバコ屋でも買える場合があります。主な購入場所について詳しくご紹介します。

郵便局は収入印紙を31種類すべて取り扱っている所が多いですが、簡易郵便局や出張所では全種類取り扱っていないこともあります。
多くの郵便局は土日や夜は窓口が営業しておらず、最近では正午から1時間窓口を閉める郵便局もありますので、営業時間は事前に確認しておきましょう。

法務局は切手を取り扱っていませんが、郵便局同様にすべての収入印紙を購入できます。登記や認証を行う場のため、書類を交付するのに収入印紙が使われていますので、郵便局同様に31種類すべて取り扱っています。

金券ショップでは収入印紙を額面より安く購入できるところが多いです。ただし、取り扱いの種類や在庫が少ない可能性があるので注意が必要です。

市役所や区役所でもパスポート申請などに使うことがあるので収入印紙を取り扱っている場合がありますが、種類は少ない場合が多いです。

収入印紙を取り扱う際に起きてしまうトラブルの対処法をご紹介します。

収入印紙は購入後に現金に払戻すことはできませんので、必要な分だけ購入するようにしましょう。

ただし間違って違う額面の収入印紙を買ってしまった場合など未使用なものであれば手数料が1枚につき5円（10円未満のものは半額）必要になりますが交換することが可能です。

収入印紙を貼り間違えた場合印紙税が還付される場合があります。

課税文書ではない委任状などに収入印紙を貼ってしまったり、領収書などの課税文書に過って過大に収入印紙を貼り付けてしまった場合、また収入印紙を貼った課税文書を使わなくなった場合は「印紙税過誤納確認申請書」と一緒に印紙の貼ってある文書を税務署に申請します。

印紙の貼ってある文書も提出が必要なので、印紙部分をハサミで切り離したりしないように注意ください。無効になります。
貼り付け後に解除や取消しされた契約書、交付された文書は還付の対象になりません。

収入印紙を貼り忘れて印紙税を納めなかった場合、過怠税が課されます。過怠税は納めなかった印紙税額の3倍となりますが、自主的に申告することで1.1倍に軽減されます。

収入印紙を忘れても課税文書の効力は無効になりませんが、税務調査などで指摘されると過怠税の可能性があります。貼り忘れた場合は、迅速に申告することが重要です。税金を適切に納めるためには、必ず課税文書に収入印紙を貼るようにしましょう。

近年、電子契約書の普及により印紙税の節税と契約業務の効率化が注目されています。電子契約書は紙の印税文書とは異なり、非課税とされています。国会や国税からも電子契約の非課税性が公表されており、企業は大きな金額の節税が期待できます。

電子契約書の導入により、収入印紙の取り扱いが不要となり、多くの作業を減らすことができます。印刷・製本・収入印紙の調達・貼付・押印・送付などの手間が削減され、契約事務の時間とコストに大きな効果をもたらします。

さらに、電子契約サービスは多くの効率化機能を備えており、契約業務全体の効率化に貢献します。企業は電子契約書の導入によって、節税と効率化のメリットを享受することができます。これにより、大企業だけでなく中小企業も経営効率を向上させることができます。

ただし手軽さの反面、確認不足に陥りやすいという点には注意が必要です。

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コンビニは24時間いつでも印紙を購入できるので、働く人にとってありがたい存在です。その一方、在庫や額面、店員のミスを気にしないといけないので、落ち着いて課税文書を作成したい場合は郵便局をメインで使うのがおすすめです。