財務諸表とはどういうものか？基本的な見方や分析方法について

財務諸表とは、企業の一定期間の財政状況や経営状況、現金の流れを企業に携わる人に報告するための書類になります。
決算書とも呼ばれるため、決算書のほうが馴染みがある方もいるでしょう。財務諸表は企業会計の基準を満たすように作成する必要があり、社外の方も見る重要な書類になります。
上場企業の場合には公認会計士や監査法人の監査を受けたうえで報告します。

財務諸表は、金融商品取引法の対象になる企業の決算書のことを指し、上場企業が対象となります。財務諸表と同一視されている決算書は会社法で定められており、すべての会社が作成する必要があります。
財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書、付属明細表で構成されています。それぞれ読み取れる情報が異なります。なお、キャッシュ・フロー計算書に関しては作成提出義務はないため、作成されないケースもあります。

それでは、なぜ企業は財務諸表を作成し公開する必要があるのでしょうか。 財務諸表が必要な理由としては、企業の利害関係者に経営状況を公開することで円滑に取り引きを進めるとともに、金融機関や投資家から資金調達をするための判断材料となるからです。
次項からは、それぞれの利害関係者にとって財務諸表がどういう役割を担っているのかを具体的にみていきます。

・株主や投資家に対して
株主や投資家は企業の経営状況をみて、その会社に投資をするかどうかを判断します。そのため、財務諸表を通し経営状況が良好であると評価されれば、投資家や株主から多くの資金調達ができます。
しかし、経営状況が悪ければ、投資家からの評価は低くなり、株式を売却されてしまう恐れがあります。

・国や自治体に対して
企業が支払う税金には、国税として法人税や地方税として法人住民税があります。法人税や法人住民税は財務諸表を元に計算がされます。
そのため、国や自治体が国税、地方税を計算するためにも財務諸表の作成および公開が必要です。

・債権者に対して
債権者が企業の経営状況を知るためにも財務諸表の作成と公開は大切です。
債権者とは、企業に融資をしている金融機関や、売上債権を有している取引先のことを言います。債権者は財務諸表をみてその企業が融資した借入金の返済や、売上債権の回収がきちんとできるかを判断します。
万が一経営状況が芳しくない場合には、債権者は貸したお金などの回収ができなくなる恐れがあります。そうなると自身の経営状況も危うくなってしまうため、財務諸表を参考に取り引きの継続や融資の返済能力を把握しておく必要があります。

・取引先企業に対して
取引先企業としては、今後も取り引きを継続していても問題ないかどうかを判断しなければいけません。
その判断材料になるのが財務諸表です。財務諸表から経営状況が悪く、自身の経営に多大な影響を与える可能性がある場合には、継続取引をやめるといったことも考えられます。
財務諸表は企業のIR情報や金融庁のサイトなどで調べられるため、誰でも情報を取得できます。開示しないという選択肢はできません。

・従業員に対して
従業員としては企業の経営状況は自分の雇用に影響を及ぼします。たとえば日頃の給料はもちろん、ボーナスの支給に関係があります。
最悪の場合には解雇も考えられます。手遅れになるまえに財務状況をみて経営が傾いていることが事前に分かれば転職活動に臨むなど手を打つことができます。そういった意味で、従業員に対しても財務諸表は重要なものになります。

・税務署に対して
企業の場合には法人税の申告と納税が必要です。財務諸表は法人税の計算に必要になる書類です。また税務署は提出された財務諸表を元に税金が適正に計算されているのか、納税はされているのかを確認します。
万が一、過剰もしくは過少に申告されている場合には正しい数字に修正が必要になります。修正や不正がないように企業の経理担当だけでなく、公認会計士や監査法人の監査を受けたうえで報告が必要になります。

財務三表とは、財務諸表のなかでも特に重要な次の3つを指します。

・貸借対照表
・損益計算書
・キャッシュ・フロー表

財務三表はそれぞれの書類が独立しているわけではありません。それぞれ数字につながりがあります。しかし作成の目的や把握できる内容は異なるため、それぞれの書類からどういった内容を読み取れるのかを理解する必要があります。

貸借対照表は英語に訳すとbalance sheetと呼ばれ、略してB/Sとも呼ばれます。
貸借対照表をみることで、その企業の財政状況が分かります。B/Sは資産の部と負債の部、純資産の部の3つで構成されています。
貸借対照表は決算時点での財務状態を示しており、決算時にその企業がどのくらいの財産を保有して、その財産を得るためにどのくらいの負債を負っているのかを把握できます。

損益計算書は英語に訳すとProfit & Loss Statementとされ、略してP/Lとも呼ばれます。
損益計算書では企業の一定期間の収益やその収益を得るためにかかった経費、最終的に残る利益が分かります。損益計算書には売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益などいくつかの利益が記載されています。
それぞれの利益と経費の内訳を紐解くことでその企業が本業でいくら利益を上げているのか、本業以外でいくら利益を上げているのかも読み取れます。

キャッシュ・フロー計算書は英語に訳すとCash Flow Statementとされ、略してC/Fとも呼ばれます。
キャッシュ・フロー計算書は企業のお金の流れを把握するための書類です。キャッシュ・フロー計算書は営業活動、投資活動、財務活動の3つに分けて、お金の流れを分析していきます。

ここまで財務諸表がどういったものなのかをみていきました。財務諸表のなかでも財務三表は特に重要なものになります。そのため、財務三表がどういったものかは理解できても実際には見方も知っていないと、情報の読み取りができません。財務三表の見方について詳しくみていきます。

貸借対照表は企業がどのような資産を有していて、その資産を得るためにどのような負債を抱えているのかが分かります。資産の部では企業がどのような資産を保有しているのかを表しています。
資産はその企業が抱えている商品や原材料といった棚卸資産、土地や建物、機械装置といった有形固定資産と、企業を買収したときに発生するのれんや商標権といった企業が有する権利である無形固定資産があります。
負債の部では資金調達をしているかの状況を表しています。負債の部はいわゆる他人資本なので将来的に返済が伴います。純資産の部では自己資本であり、負債と異なり返済は伴いません。
今までの事業経営の積み重ねであり、どれだけ自前の資金で経営をおこなっているのかを表しています。

損益計算書は企業がどうやって利益を上げたのかを読み取ります。損益計算書の構造としては、売上げから必要経費を差し引いたり、営業外利益を足したりして、最終的に企業の手元に残った利益が分かります。
売上高から売上原価を差し引いた売上総利益、売上総利益から販管費を差し引いた営業利益、営業利益に営業外収益を足して、営業外費用を差し引いた経常利益、経常利益に特別利益を足して特別損失を差し引いた税引前当期純利益、税引前当期純利益から法人税や住民税、事業税を差し引いた当期純利益があります。
その企業が行っている事業の本業でどのくらい収益を上げているのかを知りたい場合には営業利益を確認します。本業以外の利益や経費も加味したものを確認したい場合には、経常利益を確認します。
その企業の最終的な利益を知りたい場合には、当期純利益を確認します。

キャッシュ・フロー計算書は営業活動、投資活動、財務活動の3つで構成されます。
営業活動は企業が行っている事業によって生じたお金なので基本的にプラスになります。プラスであればそれだけ運転資金が豊富であり、マイナスであれば企業の業績が不安定な状況にあることを指します。
投資活動は企業の投資資金の流れをいいます。そのため投資資金がプラスであれば固定資産や有価証券の売却をして現金を蓄えていることが分かります。
マイナスであれば設備投資を積極的に行っていると判断できます。事業を拡大しようとしている企業は積極的に設備投資を行うため、マイナスになるケースが多いです。
財務活動がプラスの場合には借入金や社債の発行などで調達しているお金が返済しているお金よりも多いこと意味しており、マイナスの場合には資金調達したお金よりも返済しているお金のほうが多いことを意味します。

財務諸表の見方を理解して、それぞれの数字が何を意味しているのかが分かったら、実際にその数字をもとに分析をしていきます。
財務諸表の数字で分析できることとしては、事業の収益性や安全性、生産性、効率性、成長性の5つです。それぞれの分析方法について具体的にみていきます。

収益性分析とはその企業がどのくらい稼ぐ力があるのかを測ります。分析に使う財務諸表は損益計算書と貸借対照表です。
収益性分析には売上高に対して営業利益がどのくらいあるのかを計算する売上高営業利益率や売上高に対して売上総利益がどのくらいあるのかを計算する売上高総利益率といった指標があります。売上高営業利益率が高ければそれだけ企業の提供する商品やサービスといった本業の収益性がよいことを意味します。
また売上高総利益率は粗利率ともいわれます。粗利を高くするためには単価を上げるもしくは原価を下げる必要があります。粗利が高いということはその商品やサービスの競争力や製造効率などが高いと評価できます。

安全性分析では企業の支払い能力がどのくらいあるのかを分析する方法です。
貸借対照表に記載されている流動資産や流動負債、純資産などから分析していきます。安全性分析では流動比率や当座比率、自己資本比率といった指標を用います。いずれも比率が高いほうが企業の安全性が高いと評価されます。
自己資本比率は総資本のうち返済の必要がない資本がどのくらいあるのかをみる指標です。自己資本比率が高ければ、金融機関からの融資といった借入金に頼らずに資金調達ができていることを意味します。
借入金が少ないと返済の負担も少ないため、なにかあった時に倒産しづらいです。そのため、自己資本比率が高いほうが企業の安全性は高いといえます。

生産性分析は企業が持っている経営資源をどのくらい活かせているかを分析する方法です。
経営資源とは、ヒト、モノ、カネのことを指します。この経営資源を活かしてどのくらいの成果を上げられたのかを分析します。生産性分析では労働生産性や労働分配率で測ることができます。分析するにあたっては損益計算書を活用していきます。
労働生産性は一人当たりの従業員が企業にどの程度貢献しているかを測ります。売上の金額から材料費や外注費といった外部購入費用を差し引いて従業数で割ると算出できます。労働生産性を上げるためには一人当たりの売上高を上げるもしくは機械やシステム導入をして効率化を図ることも有効です。

効率性分析は企業がどの程度効率よく利益を上げられているかを測るための分析手法です。
分析に当たっては損益計算書と貸借対照表の数字を活用します。効率性を測るためには純資産回転率や売上債権回転期間、在庫回転期間を測ります。
純資産回転率は純資産をどれだけ効率よく活用できたかを表す指標です。回転率が高ければ高いほど効率よく事業がされていると評価されます。
売上債権回転期間は売上債権をどのくらいの期間で回収できているのかを測定し、短期回収できていればいるほど効率よく資金繰りができていることを表します。
在庫回転期間は在庫をどのくらいの期間で捌いているかを示す指標です。在庫を短期間で捌けている方が効率よく事業を行えていることを意味します。

成長性分析は企業が長期的に成長できるかどうかを測るものです。
長期的に成長できているかどうかを判断するため、1年間のデータだけでなく、一定期間の財務諸表の推移を分析する必要があります。基本的には売上高の推移や営業利益、経常利益の推移をもとに分析をします。
たとえば売上高伸び率は前期比でどれだけ売上げが増加したのか、減少したのかを測定します。売上伸び率が毎回前期を上回っていれば成長しているといえますし、下回ってきていれば事業が衰退しているといえます。
また別の指標として売上高研究開発費率があります。これは売上高に占める研究開発費の割合を示すものです。新たな物を作るには研究開発に投資が必要です。売上げに占める研究開発費が高ければいいという物ではありませんが、業界全体と比較することで企業の将来性予測に役立ちます。

セゾンプラチナ・ビジネスプロ・アメリカン・エキスプレスⓇ・カードには、経営をサポートする以下2つの機能があります。
①1％のキャッシュバック：経費の支払額の1％を自動的にキャッシュバック
②最長84日間の支払いサイト：支払いまで最大84日間の猶予（手数料0円）
※①②は選択型のサービス

①は経費削減、②は資金繰りの改善に効果的です。
追加カードは99枚まで発行可能で、従業員の仮払いや立替払いが不要になり、振込手数料の削減や業務の効率化が図れます。最長15ヵ月分の利用明細をWEB上で確認でき、明細データはPDFやCSVでダウンロードできるため、精算事務業務の大幅な削減も可能です。
さらに、海外最高1億円、国内最高5,000万円の旅行傷害保険により、海外・国内の旅行中の事故が補償されます。代表者はもちろん、追加カードを発行した従業員も補償の対象です。
この機会に、ぜひ「セゾンプラチナ・ビジネスプロ・アメリカン・エキスプレスⓇ・カード」をご検討ください。

財務諸表にはさまざまな資料がありますが、最低限押さえておくべきものは財務三表です。財務状況は経営者や経理関係者が理解しておくものと考えている方も多いでしょう。
しかし財務三表の見方や内容を理解できていれば、投資家として企業に投資をする時はもちろん、自分の勤めている企業の業績を分析することもできます。また取引先に営業する時も財務状況をもとに営業をかけるといったことにも役立ちます。