ベンチャーキャピタルの種類を解説！銀行融資などの違いや選び方も紹介

ベンチャーキャピタルは、将来性のあるベンチャー企業に出資やビジネス支援を行う会社です。

ベンチャーキャピタルの大きな特長は、企業が上場や成長したあとに株式や事業を売却して得られる差益、つまりキャピタルゲイン(売買益)を収益源としている点です。

ベンチャーキャピタルのビジネスモデルでは、企業が上場または成長しなければ利益が得られないため、単に出資するだけでなく、人材を紹介したり、経営ノウハウを教えたりして、企業の成長をサポートします。

ベンチャーキャピタルが積極的に経営に関与して支援を行う手法は「ハンズオン」と呼ばれ、一方で経営に関与せず出資だけを行う手法は「ハンズオフ」と呼ばれます。自社にとって最適な手法を取るベンチャーキャピタルを選ぶことが重要です。

ベンチャーキャピタルは、経営手法によって主に以下の7つに分類されます。

●金融機関系ベンチャーキャピタル
●コーポレート系ベンチャーキャピタル
●政府系ベンチャーキャピタル
●大学系ベンチャーキャピタル
●地域系ベンチャーキャピタル
●海外系ベンチャーキャピタル
●独立系ベンチャーキャピタル

それぞれの特徴を紹介します。

金融機関系ベンチャーキャピタルとは、銀行や証券会社などの金融機関が母体となって設立されたベンチャーキャピタルです。

日本で最も数が多いとされるベンチャーキャピタルであり、資金力を活かした大規模な投資案件の実績が豊富です。また、金融機関としての強みを活かした事業連携や経営支援も特徴があります。

コーポレート系ベンチャーキャピタルとは、事業会社や商社、通信企業などの関連会社を母体とするベンチャーキャピタルです。

母体の企業が自己資金でファンドを組織しており、英語の「Corporate Venture Capital」を略してCVCと呼ばれることもあります。

主に本業との相乗効果を得ることを目的に運営されるため、自社の事業と関連性が強いベンチャー企業に投資することが特徴です。

政府系ベンチャーキャピタルとは、国や地方自治体などが運営主体となっているベンチャーキャピタルです。

政府系ベンチャーキャピタルは公的資金を活用して出資を行い、主に技術力のある中小企業の支援や国内産業の活性化、日本企業のグローバル化などを推進していることが特徴です。

そのため、金融機関系ベンチャーキャピタルが大規模な企業への投資を中心とする一方で、政府系ベンチャーキャピタルは中小規模の企業に投資する傾向があります。

大学系ベンチャーキャピタルとは、大学が直接出資するベンチャーキャピタルです。

広義には、大学での基礎研究の成果や人的資源を活用し、イノベーションや産業創出を目指すベンチャーキャピタルも含まれます。

大学発の技術や研究成果を活用し、優れた科学技術を持つベンチャー企業に投資を行うことが特徴です。

地域系ベンチャーキャピタルとは、特定の都道府県や市町村などに所在する企業に対して出資し、資源の利用や産業の活性化を目的とするベンチャーキャピタルです。

多くの場合、地方の金融機関が出資者としてファンドに参加しており、地域密着型の事業展開を目指す企業が出資対象となりやすい傾向があります。

海外系ベンチャーキャピタルとは、外資系企業を母体とするベンチャーキャピタルです。

最大の特徴は投資額が大きい点で、ベンチャーキャピタルのなかでも投資した資源に対して高いリターンを求め、より多くの利益や価値を追求する傾向があります。

また、投資先が世界全体に広がっているため、豊富な実績とノウハウを持っており、積極的な出資を行う傾向がある点も特徴です。

独立系ベンチャーキャピタルとは、特定の親会社を持たず、資本が独立しているベンチャーキャピタルです。

特定の企業系列に属さないため、出資する企業との相乗効果よりもキャピタルゲインの獲得を重視している点が特徴です。

なお、独立系ベンチャーキャピタルにはさまざまな種類があり、出資先の事業領域やステージはそれぞれ異なります。

ベンチャーキャピタルと銀行融資の最大の違いは、返済義務の有無です。

● ベンチャーキャピタル：返済義務がない
● 銀行融資：返済義務がある

銀行から融資を受けた場合、得られた資金は「負債」となるため、企業は利息を含めて返済する義務が発生します。

一方、ベンチャーキャピタルは融資ではなく出資のため、得られた資金は「資本」となり、返済義務はありません。

また、銀行は融資をする際に、企業の信用と担保を基に審査を行います。そのため、実績がない企業の場合は審査に通らず、融資を受けられない可能性があります。

ベンチャーキャピタルの場合、ビジネスの成長性や事業計画などを基に審査が行われるため、現時点で実績がない企業でも出資を受けられるケースがあります。

ただし、ベンチャーキャピタルが出資する目的は、出資した企業が上場することで得られる利益です。

上場が見込めない、あるいは上場しても利益が見込めないと判断されると、保有している株式の買い戻しを求められる場合があります。法的な返済義務はありませんが、結果として出資額に相当する資金の返金を求められる可能性はあります。

ベンチャーキャピタルとクラウドファンディングは、どちらも資金調達手段として活用されますが、それぞれメリットとデメリットが異なります。

以下では、ベンチャーキャピタルとクラウドファンディングの違いを「出資者への見返り」「集められる資金の規模」「経営への直接的な関与」の3つの観点から解説します。

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人々から出資を募る方法です。不特定多数の人々に自社のサービスやプロジェクトを公開し、出資者には何らかのリターンを提供します。

クラウドファンディングには主に購入型、寄付型、投資型があり、選択した形態によって出資者へのリターンが異なります。

このように、クラウドファンディングでは、見返りとして株式の提供に限定されない点が特徴です。

一方、ベンチャーキャピタルは、自社の未公開株の提供を条件に出資を募るため、見返りが株式に限定されます。

ベンチャーキャピタルは多くの投資家から資金を集められるため、まとまった資金を一度に出資してもらえる可能性があります。なお、金融庁の資料によると、1案件あたりの平均投資金額は年によって変動しますが、おおよそ1〜2億円の間を推移しています(※1)。

一方、クラウドファンディングは個人投資家から少額ずつ直接資金を集める手法のため、迅速な資金調達は可能ですが、資金規模はベンチャーキャピタルよりも少なくなります。金融庁の資料では、1件あたりの平均調達額は約3,178万円と報告されています(※2)。

● ベンチャーキャピタル：1案件あたりの平均投資額は約1～2億円
● クラウドファンディング：1案件あたりの平均調達額は約3,178万円

つまり、ベンチャーキャピタルのほうが資金の規模が大きい傾向にあります。

(※1)出典元:金融庁 令和2年11月13日 事務局説明資料(成長資金の供給のあり方に関する検討【総論】)
(※2)出典元:金融庁 令和3年2月18日 事務局説明資料 (成長資金の供給のあり方に関する検討)

ベンチャーキャピタルは出資の見返りとしてまとまった株式を取得するため、企業に対して経営方針や戦略への助言を行い、取締役会の開催を求めることもあります。

経営への直接的な関与を受けるリスクがある一方で、ベンチャーキャピタルからは事業提携や人脈の紹介など、さまざまなサポートを受けられます。

一方、クラウドファンディングの場合、形態によっては株式以外のリターンを提供することが可能です。投資型クラウドファンディングでも、不特定多数の投資家に株式を分配するため、企業の経営に関与されることはありません。

ただし、ベンチャーキャピタルのような経営支援や人的ネットワークの提供など、さまざまなサポートを受けることはできません。

また、クラウドファンディングでは、出資した不特定多数の投資家に対して情報開示や発信を行う義務が発生します。

● ベンチャーキャピタル：経営への直接的な関与や支援がある
● クラウドファンディング：経営への直接的な関与や支援はない

クラウドファンディングのほうが相対的に事業の自由度が高いといえるでしょう。

ベンチャーキャピタルは銀行融資と違い、企業の実績や担保よりも、経営者の素質や事業計画の将来性を重視して出資するかどうかを決めます。そのため、ベンチャーキャピタルが出資対象とするスタートアップ企業には、以下のような共通点があります。

● 優れた経営者である
● 製品やサービスに優位性がある
● 成長が見込める市場である

ベンチャーキャピタルから選ばれる経営者には、資金の使い道や将来の出口戦略(上場やM&A)を理論的に説明できる能力が求められます。

そのため、過去に事業を成功させた経験がある人物や、明確なビジョンと情熱を持ち、困難な状況でも積極的に行動できるバイタリティーのある人物が多い傾向です。

また、ベンチャーキャピタルから出資を受けるには、ビジネスモデルや市場性も重要です。

例えば、自社の製品やサービスに技術的優位性があることや、特許を取得していること、試験導入された実績があることなどが挙げられます。

市場性については、海外展開の可能性がある場合や、政策・法改正によって成長が期待される場合には、高く評価される傾向があります。

ベンチャーキャピタルからの資金調達を検討している方は、評価されるポイントを分析し、出資したいと考えてもらえるように行動や計画を立てましょう。

ベンチャーキャピタルを選ぶときは、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

●事業に必要なサポートをしてくれるか
●事業に関係する提携先があるか
●ファンド規模と理念を確認する
●新しいファンドを出しているか

それぞれ解説します。

ベンチャーキャピタルは、出資した企業の成長を支援するためにサポートを行います。ただし、事業に必要のないサポートを受けた場合、企業とベンチャーキャピタルとの間で意図がずれてしまう可能性があります。

そのため、ベンチャーキャピタルを選ぶときは、提供されるサポート内容を確認しておきましょう。事業に必要なサポートを提供してくれるベンチャーキャピタルであれば、良いパートナーになれる可能性が高いです。

ベンチャーキャピタルを通じて提携先を探している場合、自社の事業に関連する提携先があるかを確認しておきましょう。適切な提携先が見つかれば、事業の成長につながる可能性があります。

今後の事業展開において、企業とベンチャーキャピタルが果たすべき役割を明確にしておくことが大切です。

過去の投資先の分野や規模を調べることも重要です。ファンド規模が小さい場合、新たな投資先が経営に与える影響が大きくなり、より深く経営に関与される可能性が高まります。

また、ベンチャーキャピタルは出資者でもありますが、企業を成長させたいという理念は同じです。理念が一致していれば、利益を生むためのサポートや成長するためのノウハウ提供をより多く受けられる可能性があります。

ベンチャーキャピタルには自己資金を投資するケースと、ファンドを設立して投資家から資金を集めて投資するパターンがあります。ファンドを設立しているベンチャーキャピタルであれば、新しいファンドを出しているかをチェックしましょう。

新しいファンドが出せているということは、資金調達が順調に行われていることを意味します。これは、ベンチャーキャピタル自体の経営が安定している証のひとつであり、そうしたベンチャーキャピタルには人材や情報が集まっている可能性が高いです。

ベンチャーキャピタルからの出資は、1社に限定する必要はありません。そのため、必要に応じて複数のベンチャーキャピタルからの出資を検討することも可能です。

ただし、複数のベンチャーキャピタルからの出資を受ける場合は、契約内容を十分に確認しましょう。契約内容を整理して複数のベンチャーキャピタルから合意が得られれば、多額の出資につながる可能性があります。

ベンチャーキャピタルから出資を受ける方法は以下の2つです。

● 直接連絡する
● イベント・コンテストに参加する

順番に解説します。

ベンチャーキャピタルから出資を受ける1つ目の方法は、直接連絡をして出資を相談してみることです。

インターネット上には、スタートアップ企業とベンチャーキャピタルをマッチングするサイトが複数あります。登録をすることで、事業規模に適したベンチャーキャピタルと交渉する機会を得られる可能性があります。

また、インターネットで検索すると、交渉窓口を公開しているベンチャーキャピタルが見つかることもあります。

連絡手段はいくつかあるため、自社に適したベンチャーキャピタルを見つけて連絡してみましょう。

ベンチャーキャピタルから出資を受ける2つ目の方法は、起業や創業支援を目的としたイベントやコンテストに参加して結果を出すことです。

スタートアップ企業や起業を考えている経営者を対象としたイベントやコンテストは増加傾向にあり、なかにはベンチャーキャピタルが協賛しているケースもあります。

これらのイベントに参加し、魅力的な事業案を出したり入賞してニュースに掲載されたりすると、ベンチャーキャピタルの目に留まる可能性があります。ベンチャーキャピタルから資金調達を考えている方は、イベントやコンテストに参加してアピールしてみましょう。

ベンチャーキャピタルからの出資を受けるかどうかに関係なく、事業を成長させるには経費の削減や業務の効率化が不可欠です。

経費の削減や業務の効率化には、事業向けの特典が充実しているビジネスカードの活用がおすすめです。

以下では、おすすめのビジネスカードとして「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」を紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なので、起業して間もない会社や個人事業主の方でもお申し込みできます。

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さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％(※1)(※2)の4倍である2％(※1)(※2)(※3)のポイント還元が受けられます。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

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● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

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(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費が無料、翌年以降は33,000円(税込)の年会費で保有できるビジネスカードです。

本カードは、プラチナカードならではの豪華特典やビジネスに役立つ特典など、さまざまな特典を利用できる点が魅力です。以下は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードに付帯する優待特典やサービスの一部になります。

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ベンチャーキャピタルはビジネスモデルを見て出資してもらえるため、起業間もないベンチャー企業にとって心強い存在です。

銀行融資と違い、調達した資金の返済義務はなく、ベンチャーキャピタルが持つ経営に関する知識やノウハウを提供してもらえたり、事業の提携先を紹介してもらえたりと、さまざまなサポートを受けられる可能性があります。

なお、ベンチャーキャピタルの種類はいくつかあり、目的や自社の規模、ステージによって最適なベンチャーキャピタルが異なるため、種類ごとの特徴を理解しておきましょう。

また、事業の成長には経費の削減や業務の効率化が不可欠です。ビジネスカードには、事業に役立つ特典が付帯していることが多いため、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

クレディセゾンのビジネスカードは、スタートアップ企業の経営者でもお申し込みが可能です。

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(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。