「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表いたします。
1. 個人情報取扱事業者について
株式会社クレディセゾン
東京都豊島区東池袋3－1－1サンシャイン60・52F
代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野 克己
2. 当社が保有する個人情報（データ）の利用目的
当社は、クレジットカード事業をはじめとする総合ファイナンス事業、その他当社が法律等により営むことができる事業及びこれらに付随する業務において、収集した個人情報を必要に応じて一定の分析をした上で、各業務やサービス等において掲げる利用目的の達成に必要な範囲において利用いたします。
また、当社が取り扱う商品やサービスのご案内、宣伝物・印刷物の送付、電話・メール・SNSでのメッセージ等インターネット上の連絡方法による営業案内のため次の情報を必要に応じて一定の分析をした上で、利用いたします。
- 個人情報を適正に取得し保有している企業より収集する、お客様から第三者提供に関わる了承を得られている情報
- 登記・官報などの公知の情報、及び企業情報データベース取扱事業者等から収集する企業代表者・役員氏名等の公開情報
- 当社営業担当者等との名刺交換、または各種イベント、セミナー等において頂戴する名刺の情報
- 各種イベント、セミナーの申し込みや法人商品に関するお問い合わせ等により当社が知り得た情報（通話情報を含む）
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
各業務の利用目的は次のとおりです。
| 業務 | 利用目的 | 利用する個人情報 |
|---|---|---|
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| 上記①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪ | |
| 上記①②③ | |
| 上記①②③④⑤⑩⑪ | |
| 第三者（提供する旨の同意を得た提供先に限る。）への提供ため | 上記①②③のうち、提供する旨の同意を得た項目 | |
| プリペイドカード業務 （前払式支払手段発行業務、資金移動業務） |
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| 上記① | |
| 金融商品仲介業務 |
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| 加盟店業務 | 加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店管理及び取引継続にかかる審査等のため |
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| 保険代理店業務 | 保険代理店事業における取引保険会社の商品及びこれらに付帯・関連するサービスのご提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内のため | 保険会社から委託を受けた生命保険の募集に係る業務および損害保険代理業を営むにあたってお客様又は保険会社から収集した情報（電話の録音などによる音声情報などを含む）。 |
| 売掛債権買取サービス業務 |
| 商取引時に売り手企業が取得した、買い手企業の代表者の氏名・生年月日、ご担当者の氏名・Eメールアドレス等の売掛債権買取事業に必要な情報 |
| 受託業務 | 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、当該受託業務を適切に遂行するため | 当社が受託する業務に係る委託元から提供される情報 |
| 従業員管理業務 | 採用活動及び入社後の労務管理、社内安全管理等のため | 履歴書、健康診断書、障害者手帳等に記載される氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、学歴、職歴等の情報並びに入社後に会社に届け出た情報 |
| 当社が法人と契約の上取り扱うすべての業務 | マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策のため | お客様の代表者及び実質的支配者に関する氏名、生年月日、その他契約締結に際し又は契約締結後にお客様から受領したすべての情報 |
3. 個人情報の委託
当社は各取引に関する業務の一部又は全部を外部の企業に委託する場合がございます。その場合には、委託業務に必要な範囲内でお客様の個人情報を保護措置を講じた上で提供し、当該委託先企業は受託の目的に限って利用いたします。
4. 個人信用情報機関が保有する信用情報の利用及び信用情報機関への信用情報の提供
- ①当社は、お客様及びお客様の配偶者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、等）を、当社が加盟する信用情報機関（以下「加盟信用情報機関」といいます。）（注）及びこれと提携する信用情報機関（以下、「提携信用情報機関」といいます。）に提供し、会員及び当該会員配偶者に関する信用情報（（３）．①に定める情報をいいます。以下同じ）をこれら信用情報機関に照会します。
①の照会により、これら信用情報機関にお客様及びお客様の配偶者の信用情報が登録されている場合は、当該信用情報の提供を受け、会員の支払能力・返済能力の調査のために利用します。
（注）個人の支払能力・返済能力に関する信用情報を、当該機関に加盟する事業者（以下「加盟事業者」といいます。）
に提供することを業とするものをいいます。 - 当社は、お客様及びお客様の配偶者に係る各取引に基づく下記に定める信用情報を加盟信用情報機関に提供します。
これらの信用情報は、当該加盟信用情報機関において下記に定める期間保有され、（３）に記載のとおり利用されます。a．株式会社シー・アイ・シー（CIC）
- 信用情報
- 本人及び本人の配偶者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、本人確認書類の記号番号等、住所、勤務先、勤務先電話番号等） 申込・契約内容に係る情報（契約の種類、申込日、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数、等） 支払い等に係る情報（請求額、入金額、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報、等）
- 登録期間
- 本契約の申し込みに係る事実（本人を特定するための情報および申込の事実）
当社が（株）シー・アイ・シー(CIC)に照会した日から6ヵ月間 - 本契約に係る事実（本人を特定するための情報および本契約に係る客観的な取引事実）
契約期間中及び契約終了後5年以内 - 本契約に係る事実に債務の支払いを延滞した事実が含まれる場合
契約期間中及び契約終了後5年間
- 本契約の申し込みに係る事実（本人を特定するための情報および申込の事実）
b．株式会社日本信用情報機構（JICC）
- 信用情報
- 本人及び本人の配偶者の本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、勤務先、勤務先電話番号運転免許証等の記号番号等） 申込・契約内容に係る情報（契約の種類、契約日、契約額、貸付額、保証額等） 支払い等に係る情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
- 登録期間
- 本契約の申し込みに係る事実（本人を特定するための情報および申込の事実）
当社が（株）日本信用情報機構に照会した日から6ヵ月以内 - 本契約に係る事実（本人を特定するための情報および本契約に係る客観的な取引事実）
契約期間中及び契約終了後5年以内 - 本契約に係る事実に債務の支払いを延滞した事実が含まれる場合
契約期間中及び契約終了後5年以内
- 本契約の申し込みに係る事実（本人を特定するための情報および申込の事実）
- 当社は、加盟信用情報機関が、当該機関及び提携信用情報機関の加盟事業者によるお客様及びお客様の配偶者の支払能力・返済能の調査に資することを目的に、保有する信用情報を以下のとおり利用すること、及び加盟事業者に提供します。
- 信用情報機関が保有する信用情報
加盟信用情報機関は、下記の信用情報を保有します。- 上記（２）により、当社を含め、信用情報機関の加盟事業者から提供を受けた情報
- 信用情報機関が収集したa以外の情報
- 信用情報機関が、保有する信用情報に分析等の処理を行い算出した数値等の情報、その関連情報
- 信用情報機関による信用情報の利用
加盟信用情報機関は、保有する信用情報を下記のとおり利用します。- 信用情報の確認、調査、名寄せ・合算、その他信用情報機関の業務を適切に実施するための処理
- 信用情報の分析等の処理及びそれに基づく数値等の情報の算出
- 信用情報機関による加盟事業者に対する信用情報の提供加盟信用情報機関は、信用情報（①ａ．ｂ．ｃ）を加盟事業者へ提供します。また、信用情報（①ａ．）を、提携信用情報機関を通じてその加盟事業者へ提供します。
- 信用情報機関が保有する信用情報
- 加盟信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、各取引中に新たに信用情報機関に加盟し、信用情報を利用・提供する場合は、別途、書面（電磁的記録を含みます。）により通知し、同意を得るものとします。
- （株）シー・アイ・シー（CIC）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
- お問い合わせ先 0570-666-414
- ホームページアドレス https://www.cic.co.jp/
- （株）シー・アイ・シー（CIC）の加盟資格、加盟事業者名、信用情報の利用目的および利用方法、同社が実施する「クレジット・ガイダンス」については、上記の同社ホームページをご覧ください。
- （株）日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
- お問い合わせ先 0570-055-955
- ホームページアドレス https://www.jicc.co.jp/
- （株）日本信用情報機構の加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
- 全国銀行個人信用情報センター
- お問い合わせ先 03-3214-5020
- ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
- 全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
- 提携信用情報機関の名称、問い合わせ電話番号は、下記のとおりです。
- 全国銀行個人信用情報センター
- お問い合わせ先 03-3214-5020
- ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
- 全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟事業者名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
5. 保有個人情報（データ）の安全管理のために講じた措置
当社が保有個人情報（データ）の安全管理措置のために講じた措置は以下のとおりです。なお、当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、個人データとして取り扱うことを予定しているものの漏えい等を防止するために講じた必要かつ適切な措置も含みます。
- 基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いの確保のため、プライバシーポリシーを定め、個人情報保護に万全を尽くしてまいります。 - 個人情報の取扱いに係る規律の整備
個人情報の収集、利用、保有、提供、廃棄の各管理段階において、以下に掲げる合理的な安全対策措置を講じています。なお、各管理段階における安全管理措置の詳細は社内規則に定めています。 - 組織的安全管理措置
個人情報の安全管理措置について役員、執行役員及び社員等の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行う体制を整備しています。 - 人的安全管理措置
役員、執行役員及び社員等との個人情報の非開示契約等の締結や、役員、執行役員及び社員等に対する定期的な教育・訓練等を実施し、個人情報の安全管理が図られるよう役員、執行役員及び社員等を監督しています。 - 物理的安全管理措置
個人情報の取扱い区域への入退室管理、持ち込み可能機器等の制限及び権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置等講じています。 - 技術的安全管理措置
個人情報及びそれを取り扱う情報システムへのアクセス制御、情報システムの監視等の措置を講じています。 - 外的環境の把握
外国に個人情報を保存または外国の第三者に取り扱いの委託をする場合があります。その場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
6. 加盟店情報の共同利用について
当社は、割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度に参加しています。加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「JDM会員」という。）である当社は、加盟店契約の申込みを受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店審査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、以下の「(2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という）へ提供し、JDM会員によって共同利用します。
- 加盟店情報の共同利用の目的
加盟店における利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、JDM会員がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。 - 共同利用する情報の内容
- 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
- 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
- クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
- クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
- 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
- 利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
- 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
- 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報
- 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
- 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記6の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
- 保有される期間
上記（2）の情報は、登録日（3及び7にあっては、当該情報に対応する4の措置の完了又は契約解除の登録日）から5年を超えない期間 - 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつJDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター - JDMセンターの運用責任者
- 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDMセンター）
- 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
- 03-5643-0011（代表）
7. 個人情報の開示等について
当社は、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、個人情報の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、第三者提供の記録の開示を求められた場合、ご要望に基づき、対応いたします。
7-1. 個人情報の開示請求について
ご希望に基づき個人情報の開示にお応えします。
万一当社が保有する情報の内容に誤りがあった場合、迅速に訂正・追加・削除を行います。
貸金業法第19条の2に基づく帳簿の閲覧・謄写は、個人情報開示の手続きに準じて行います。
- 開示内容
- 当社に登録されているご本人を識別するための情報（氏名・生年月日・住所・電話番号等）
- 契約内容に関する情報（契約年月日・契約の種類等）
- 利用状況
- 支払状況
- 請求者の範囲
- 本人
- 法定代理人
- 任意代理人
- 相続人
- 連帯保証人（連帯保証人ご自身の情報と保証されている契約に関する情報に限ります）
- 請求方法
開示請求は郵送で承ります。当社所定の書類をご提出いただきます。下記（4）開示請求に必要な書類等すべてをご提出いただけない場合は、開示請求の受付はできません。また、ご提出いただいた書類は返却いたしませんのであらかじめご了承ください。 - 開示請求に必要な書類等
必要書類 請求者 ご本人 ご本人以外の場合 開示請求書 〇 〇 請求者の本人確認書類（a） 〇 〇 ご本人との関係性を証明する書類（b） ― 〇 開示費用としての切手または定額小為替 - 詳細は(5)をご確認ください。
〇 〇 - 開示請求書の請求については「7-4. 開示請求等に関するお問い合わせ先」をご覧ください。
- （a）本人確認書類
- 以下の本人確認書類の中から、写真付きのものは1点、写真がないものは2点をご提出ください。
- 氏名・生年月日・現住所の記載がある部分をすべてご提出ください。
写真付（以下より1点） 注意事項 ①運転免許証または運転経歴証明書 裏面に変更情報の記載がある場合は、裏面もコピーしてください。
※顔写真がない在留カードまたは特別永住者証明書の場合は、もう１点⑥～⑩の中から本人確認書類のご提出をお願いします。②在留カードまたは特別永住者証明書（写真付） ③旅券（パスポート） 住所のページもコピーしてください。住所を記入していない場合は、ご自身でご記入のうえコピーしてください。所持人記入欄（住所欄）がない場合は、氏名、生年月日、現住所が確認できる他の本人確認書類を追加でご提出ください。 ④個人番号カード（写真付）
※通知カードは不可表面をコピーしてください。（裏面は不要です。）
※顔写真がない個人番号カードは、もう１点⑥～⑩の中から本人確認書類のご提出をお願いします。写真なし（以下より2点） 注意事項 ⑤各種健康保険の資格証明書 氏名・生年月日・現住所のページ（裏面に記載の場合は両面）をコピーしてください。
住所を記入していない場合は、ご自身でご記入のうえコピーしてください。
※被保険者等記号・番号および保険者番号は、黒塗りするなどして見えないようにしたうえでご提出ください。⑥年金手帳 住所欄がある場合は住所のページもコピーしてください。住所欄自体がない場合、住所のページは不要です。もう1点の本人確認書類で現住所を確認させていただきます。 ⑦住民票 交付日から3ヵ月以内の原本をご提出ください。
※住民票に個人番号（マイナンバー）の記載がある場合は、黒塗りするなどして個人番号が見えないようにしたうえでご提出ください。⑧戸籍謄抄本 ⑨印鑑登録証明書
※（余白に実印を押印してください）- ①～⑥は有効期限内のもののコピーをご提出ください。（来店による受付の場合は原本とコピーをお持ちください。原本にて本人確認を行ったうえでコピーをご提出いただきます。）
- ⑦～⑨は交付日から3ヵ月以内の原本をご提出ください。
- （b）ご本人との関係性を証明する書類
- 請求者がご本人以外の場合は、（a）請求者の本人確認書類に加え、以下のご本人との関係性を証明する書類をご提出ください。
- 交付日から3ヵ月以内の原本またはコピーをご提出ください。ただし、開示請求委任状および印鑑登録証明書は原本に限ります。
- 来店による受付の場合は原本とコピーをお持ちください。原本で確認させていただいたうえで、コピーをご提出いただきます。
- ①親権者
- 戸籍謄抄本
- ②未成年後見人
- 未成年者の戸籍謄抄本
- ③成年後見人
- 登記事項証明書
- 保佐人・補助人の方は代理権を確認させていただきますので代理権が確認できる代理行為目録も併せてご提出ください。
- ④任意代理人※1
- 開示請求委任状（ご本人の実印が押印されたもの）およびご本人の印鑑登録証明書
- ⑤相続人
- 相続人であることが証明できる書類として以下AおよびBの書類※2
A ご本人の死亡の事実が確認できる書類※3
（例：除籍となった戸籍謄抄本、除票となった住民票、死亡届の写し）
B 相続人であることが証明できる書類
（例：ご本人の相続人であることを示す戸籍謄抄本、公正証書遺言、法定相続情報証明制度における法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」（登記官の認証文言付きのもの））
- 任意代理人（弁護士・認定司法書士を除く）の場合は、ご本人に確認のお電話をさせていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。
- Bの書類においてご本人の死亡の事実が確認できれば、Aの書類は不要です。
- Aの書類に限り、交付から３ヵ月を経過していてもご提出いただけます。
- 上記以外の代理人の方についてもご本人との関係性を証明する書類をご提出いただければ開示が可能となる場合がございます。必要書類がご不明な場合はお問い合わせください。
- 開示請求にかかる費用について
回答にかかる実費分をご負担いただきます。費用は回答方法によって異なりますので下表をご確認ください。
なお、今後、金額の改定をさせていただく場合は、事前にホームページに掲載いたします。回答方法 費用負担 書面 460円
分の切手送料460円分の切手を同封してください - 書面を定形郵便で簡易書留により郵送する費用となります
電磁的記録 1000円
分の定額小為替送料490円含む実費1000円分の定額小為替を同封してください - 書面をPDF化してUSBメモリに書き込み、これを規格内定型外郵便で簡易書留により郵送する費用となります
- 定額小為替の交付手数料、本人確認書類のコピーや住民票等発行に関する費用等はお客様のご負担となります。
- 費用は現金、小切手では受け付けておりません。
- 費用負担をいただけない場合は、開示等請求の受付はできませんのでご了承ください。また、その際、ご提出いただきました書類は返却いたしません。
- 回答方法
開示請求者 回答方法 ご本人または任意代理人 開示対象者ご本人の登録住所宛に郵送（親展扱い） 法定代理人または相続人 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に郵送（親展扱い） - 訂正等
上記で開示した当社が保有する情報の内容に誤りがあった場合は、迅速に訂正・追加・削除いたします。開示内容にご不明な点がございましたら、当社までご連絡ください。- 調査のご依頼は、（2）の請求者の範囲の方に限らせていただきます。
- 調査のご依頼の際は、開示請求受付時と同様の本人確認書類と所定の「開示調査依頼書」をご提出いただきます。
- 開示できない場合のお取り扱いについて
次のいずれかに該当した場合は、情報の開示をお受けできませんのであらかじめご了承ください。
開示をお受けできない場合は、その旨をご連絡いたします。- 本人確認ができない場合
- 代理人・相続人による請求で、代理権・相続権が確認できない場合
- 請求内容が、（1）開示内容のいずれにも該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産、もしくは権利利益を害するおそれがある場合
- 当社業務に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 開示等の手続きにより取得した個人情報の利用目的
開示請求に伴い当社が取得した個人情報は、ご本人及び代理人の本人確認、回答等、開示に必要な範囲内でのみ利用いたします。
7-2．第三者提供記録の開示について
第三者提供記録の開示は、個人情報の開示請求と同様の手続き及び費用にて承ります。第三者提供記録の開示請求書をご希望の場合は、「7-4. 開示請求等に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。
7-3．利用停止、消去、第三者への提供の停止の請求について
個人情報の利用停止、消去または第三者への提供停止をご希望される場合は、「7-4. 開示請求等に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。なお、個人情報の利用停止については、「8. ダイレクトメール等によるご案内の停止について」をご確認ください。また、個人情報の消去については、一定の条件がありますので、詳細はお問い合わせ先にご連絡ください。
7-4．開示請求等に関するお問い合わせ先
開示請求並びに利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の申し出については、お問い合わせ先一覧に記載の各種窓口までご連絡ください。
お手続きに関してご案内させていただきます。また、当社所定の書類がある場合は郵送でお送りいたします。
お問い合わせ先一覧はこちら
【開示請求書の送付先】
〒165-8555
東京都中野区江原町1-13-22
株式会社 クレディセゾン 開示請求受付係
- お間違えのないよう、宛先のご確認をお願いします。お客様の大切な書類ですので簡易書留等でご郵送ください。
8. ダイレクトメール等によるご案内の停止について
当社からのダイレクトメール・電話・Eメール等によるご案内をご希望されないお客様は、下記のご相談窓口までご連絡くださいますようお願いいたします。停止のご連絡に迅速に対応いたします。
ただしクレジット業務を行うために必要なご案内、「ご利用明細書」・「クレジットカード」等に同封されるパンフレット類につきましては、送付停止の対象となりませんのであらかじめご了承ください。
9. 個人情報に関する苦情およびご相談窓口
当社の個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談につきましては、以下までお願いします。
- 相談窓口
お客様のカードの種類やご用件に応じた専用窓口をご用意しております。詳細は、各種お問い合わせをご確認ください。
お問い合わせ先がご不明な場合は、下記の当社インフォメーションセンターまでご連絡ください。
〒165-8555 東京都中野区江原町1-13-22
インフォメーションセンター（責任者：インフォメーションセンター長）
0570-064-133
10. 個人情報保護管理者
当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（コンプライアンス担当役員）を設置しております。
11. 認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく下記の認定個人情報保護団体の会員になっております。
- 【一般社団法人日本クレジット協会】個人情報の取扱いに関する相談受付電話
- 03-5645-3360
- 【日本貸金業協会】相談・苦情・紛争受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター
- 0570-051-051
12. 匿名加工情報について
匿名加工情報とは、特定の個人を識別できる情報（氏名、生年月日など）を削除その他適切な措置を講じることにより特定の個人を識別することができないように加工した情報であって、加工前の情報に復元することができないものをいいます。
- 当社が継続的に作成する匿名加工情報に含まれる項目
- 性別、年齢、住所（市区町村まで）その他個人属性項目
- 年収（百万単位）、資産（預貯金）その他入会審査に用いる項目
- 入会審査の結果に係る項目
- カード利用・取引履歴
- 付帯サービスの利用履歴
- 問い合わせ履歴
- 当社が継続的に第三者に提供する匿名加工情報に含まれる項目及びその提供方法
- 第三者に提供する匿名加工情報に含まれる項目
上記 ①～⑥ までの項目 - 提供方法
暗号化し、電気通信回線を利用する方法
- 第三者に提供する匿名加工情報に含まれる項目
13. WEBサイト上での情報収集について
当社WEBサイト上では、Cookie（クッキー）やJavaScriptにより、お客様が閲覧したページ、お客様のブラウザのバージョン等の情報を収集し、カスタマイズされたサービスの提供、サイト改善、統計的な分析の用途で使用いたします。なお、当該情報収集に当たっては、外部のASPサービス等を活用する場合がございます。
当社では、Cookieの取扱いについて定めた「Cookieポリシー」を制定しておりますので、Cookieの詳細な利用状況については、「Cookieポリシー」をご確認ください。
なお、お客様は、ブラウザのCookie（クッキー）の受け入れを拒否し（受け入れの拒否の仕方については「Cookieポリシー」をご参照ください）、かつJavaScriptの機能を無効にすることで、これらの情報収集を拒否することができます。ただし、その場合は当社WEBサイトの一部機能がご利用になれない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
- Cookie（クッキー）とは
- WEBサイトから送られ、お客様のブラウザに保存されるファイルで、お客様が再度当該サイトに訪問した際に、同一の端末・ブラウザからのアクセスである事を識別する用途などで使用されます。
- JavaScriptとは
- ブラウザ上で機能する簡易なプログラムで、閲覧したページの情報などをアクセス解析ツールに送信する用途などで使用されます。
- ASPサービスとは
- インターネットを通じて顧客にビジネス用アプリケーションをレンタルするサービスの事をいいます。