雇用保険被保険者証とは？必要になるタイミングや有効期限をわかりやすく解説

雇用保険被保険者証とは、労働者が雇用保険に加入していることを証明する書類です。

労働者を雇用する事業主は規模や業種を問わず、雇用保険の適用事業となり、次の一定の要件を満たしている労働者を雇うときは雇用保険に加入します。

● 労働者が31日以上引き続き雇用される見込みがある
● 1週間の所定労働時間が20時間以上

雇用保険に加入すると、対象の労働者が雇用保険に加入していることの証明として、被保険者番号と氏名、生年月日が記載されている雇用保険被保険者証が発行されます。

雇用保険被保険者証は被保険者(労働者)が転職した場合、転職先の企業に提出する際に必要な書類なので、可能であれば在職中に証明書の有無を確認しましょう。

雇用保険被保険者証と健康保険証は名前こそ似ていますが、全く違う証明書です。

雇用保険被保険者証は雇用保険に加入していることを証明しますが、健康保険証は健康保険に加入していることを証明します。

雇用保険被保険者証は主に転職先に提出する書類ですが、健康保険証は病院や薬局などで利用する書類です。似たような名前ですが役割が違うので間違えないようにしましょう。

離職票は退職したことを証明する書類で、正式には「雇用保険被保険者離職票」です。退職した会社に発行してもらいハローワークに提出すると雇用保険の失業給付金を貰えます。

企業によっては退職時に両方渡される可能性はありますが、雇用保険被保険者証は転職時に転職先の企業に、離職票は失業保険を受け取るためにハローワークに提出するので間違えないようにしましょう。

雇用保険被保険者証は次のタイミングのときに必要です。

● 再就職先に入社する
● 教育訓練給付金を申請する
● 厚生年金保険の決定請求をする

雇用保険被保険者証は退職後に必要になる書類です。そのため、被保険者が会社を辞めるときには、雇用保険被保険者証が手元にあるか確認しましょう。

原則として、雇用保険被保険者証は入社手続き終了後に手渡されますが、事業主によっては会社が保管していることがあります。入社時に渡されていない場合は企業に確認を取っておくと良いです。

雇用保険被保険者証に有効期限はあります。

離職してから7年以上経過するとハローワークで被保険者番号が抹消されるので、保有している雇用保険被保険者証は無効です。7年以上が経過してから再就職する方は、雇用保険被保険者証の有効期限が切れていることを再就職先の企業に伝えましょう。

就職した企業が雇用保険の手続きを済ませれば雇用保険被保険者証が発行されます。

発行された雇用保険被保険者証は原則として入社後に受け取れるので、労働者が手続きや申請を行う必要はありません。ただし、企業によっては紛失防止のために保管しており、退職時に受け取れる場合があります。

なお、退職時に受け取れない、あるいは受け取った雇用保険被保険者証を紛失した場合は事業所を管轄しているハローワークに相談しましょう。

労働者を初めて雇い入れることとなった場合は、次の手続きが必要です。

1. 労働基準監督署で「労働保険関係成立届」を提出する
2. ハローワークで「事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する

手続きが終われば、雇用保険被保険者証が届くので、労働者に渡すか、会社で保管しましょう。

上記の手続き後、新たに労働者を雇い入れた場合は事業所を管轄するハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。なお、資格取得届に記載できる人数は1枚につき1名なので、複数人を同時に雇う場合は必要人数分の書類を用意しましょう。

雇用保険被保険者証を紛失した場合は、事業所を管轄しているハローワークで再発行してもらいます。

ハローワークで再発行してもらう手順は以下のとおりです。

1. 雇用保険被保険者証再交付申請書を用意する
2. 必要事項を記入する
3. 事業所を管轄しているハローワークに再交付申請書を提出する

なお、雇用保険被保険者証再交付申請書は電子申請による届出が可能です。電子申請なら24時間365日、いつでも申請ができ、待ち時間や郵送費用などがかかりません。

労働者を雇う場合、雇用保険に加入する手続きが必要です。また、事業を進めると、雇用保険だけでなくさまざまな経理や事務作業を行うことになります。

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雇用保険被保険者証は被保険者が雇用保険に加入していることを証明する書類です。転職時や教育訓練給付金の申請時に必要になるので、退職時には雇用保険被保険者証の有無を確認しましょう。

なお、雇用保険の加入手続きは事業者が進めて、原則として入社後に雇用保険被保険者証を被保険者に渡します。事業者が保管している場合は、被保険者が退職時に必ず渡しましょう。

事業を進めると雇用保険以外にもさまざまな経理や事務作業が増えてくるので、ビジネスカードを利用してスマートに進めると良いです。

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