出資をしたとき・受けたときの会計処理は？出資金の勘定科目と仕訳の例を紹介

一般的に出資金とは、会社が事業を行うために受け取った金銭を指します。株式の購入を通して提供された金銭も出資金と呼ばれており、いずれのケースにおいても出資金は資本金（もしくは資本準備金）として利用される形が主流です。ちなみに、出資金を提供した人物は「出資者」と呼ばれています。

出資金と聞いて、上記のように「会社が受け取るもの」とイメージする経営者は多いでしょう。しかし、実は出資金にはもうひとつの意味があり、組合などに提供したお金も同じく「出資金」と呼ばれています。

では、一般的には出資金を受け取る側の事業者が、なぜ逆に出資金を支払うのでしょうか。その理由は、入会する事業者に対して出資金を募っている組合が存在しているためです。つまり、事業者は特定の組合への入会を果たす目的で、出資金を支払うことがあります。

では、具体的にどのようなものが「事業者が支払う出資金」に該当するのか、以下でいくつか例を見てみましょう。

上記のほか、匿名組合への出資や商工会議所への出資など、事業者が支払う出資金にはさまざまなものがあります。中でも信用金庫や信用組合への出資金は、組合員になって融資を受けるためには必須となるので注意しておきましょう。

また、出資金と聞いて、善意での資金提供や寄附などをイメージしていた経営者もいることでしょう。しかし、上記で挙げた例のように、「入会金」の役割を果たす出資金が存在する点はしっかりと理解しておくべきです。

上記で解説した「事業者が支払う出資金」は、基本的には「出資金」という資産を表す勘定科目で処理をします。ただし、ケースごとに仕訳の方法が若干変わってくる点には注意が必要です。

以下ではいくつか例を挙げて出資金の仕訳について解説をしていきます。正しく理解することが経営の効率化につながるため、しっかりと読み進めていきましょう。

まずは、信用金庫から融資を受けるために、10万円の出資金を支払った場合の仕訳を見ていきます。

借方の勘定科目は前述の通り、「出資金」と記載します。貸方科目は現金支払いであれば「現金」、口座から引き落としであれば「普通預金」と記載しておけば問題ありません。

では、次に信用金庫から退会し、出資を停止した場合の仕訳を見ていきましょう。

信用金庫への出資を停止した場合は、入会時に支払った出資金が振り込みによって返金されます。そのため、借方科目は「普通預金」、貸方科目は「出資金」のように、入会時とは勘定科目を逆に記載すれば仕訳は完了です。

ちなみに信用組合や生活協同組合など、組合への出資についても仕訳方法は同様となります。

では、ゴルフクラブやレジャークラブなどの会員権を購入する場合は、どのように仕訳をするのでしょうか。以下は、ゴルフクラブ会員権を100万円で購入し、その代金を小切手で支払った場合の仕訳例です。

基本的な流れは信用金庫への出資と同じですが、小切手で支払っている場合は貸方科目を「当座預金」にします。金額については、ゴルフクラブ会員権の購入価格だけではなく、仲介業者への手数料や入会金も含めた額を記載します。たとえば、ゴルフクラブ会員権が100万円、入会金と手数料の合計額が30万円であれば、130万円と記載すれば問題ありません。

また、中には会員権を購入したものの、将来的には他者に譲渡したい経営者もいることでしょう。仮に購入時と同じ100万円で会員権を譲渡し、その代金が普通口座に振り込まれた場合には、以下のような形で仕訳を行います。

迷う要素は少ないですが、上記はあくまでも「購入価格と譲渡価格が同じ場合」の仕訳となるため注意しておきましょう。

信用金庫や生活協同組合への出資金は退会時に返還されますが、出資先によっては損失が生じてしまうこともあります。具体例としては、ゴルフクラブ会員権を100万円で購入し、その会員権を80万円で他者に譲渡したケースなどが該当します。

このように、譲渡や売却によって損失が生じた場合には、貸方科目に「出資金売却損」を追加しなければなりません。では、上記のゴルフクラブ会員権を例に挙げて、実際の仕訳方法を確認していきましょう。

100万円の会員権を80万円で譲渡した場合、出資した事業者の損失は20万円（100万円－80万円）です。この金額を借方科目の「出資金売却損」に追記すれば、購入時と譲渡時の金額が異なっていても問題なく処理できます。

なお、出資先によっては財政状態の悪化により、持分や会員権の時価（評価額）が著しく低下してしまうケースも見受けられます。このようなケースにおいて、評価額が回復する見込みが立たない場合は、以下のように減損処理をしておくことが重要です。

上記は、100万円で購入した会員権の時価が30万円まで低下し、評価額回復の見込みが立たない場合の仕訳方法です。借方科目には「出資金評価損」、貸方科目には「出資金」を記載し、金額には実際の損失額（100万円－30万円＝70万円）を記載する方法が正解です。

事業者の出資先としては、株式会社や合同会社などの「企業」も存在します。会社に対して出資をする場合は、以下のように税法上の取り扱いが変わるため注意が必要です。

企業への出資の仕訳方法は、上記の通り大きく3パターンに分けられます。会社の形態や、出資先との関係性によって勘定科目が変わってくるので、これらの点を意識して正しく会計処理を進めましょう。

ここまでは、「事業者側が出資する場合」の仕訳について詳しく解説をしてきました。では、逆に事業者が出資を受ける場合には、どのように仕訳をすればよいのでしょうか。

仮に株式会社を設立する予定であり、設立にあたって1,000万円の出資金を受け取った場合は、以下のような形で処理を行います。

注意しておきたいのは、会社の設立日に計上する必要がある点です。これは会社法で規定されており、会社設立にあたって出資を受けた場合は、原則として「会社設立の登記申請日」に計上しなくてはなりません。

ちなみに、設立時に受け取った出資金のうち、2分の1未満の額については資本金として計上しないことも可能です。この資本金として扱わない出資金については、「株式払込剰余金」もしくは「資本準備金」の勘定科目を使用します。

なお、増資をするにあたって出資を受けた場合も、基本的には同じ流れで処理を行います。たとえば、個人投資家から振り込みによって出資を受けた場合は、借方科目に「普通預金」、貸方科目に「資本金」を記載すれば問題ありません。

ただし、払込金の一部を資本金に計上しない、払込期日に別段預金を普通預金に振り替えるなど、ケースによっては仕訳が複雑になる場合もあるため、判断に迷ったら税理士や会計士などの専門家に相談することも検討しておきましょう。

出資金の会計処理には、少しややこしい部分がいくつかあります。適した仕訳方法はその都度判断しなければなりませんが、正しい知識を身につけることが業務の効率化へとつながるため、まずは基礎をしっかりと理解しておきましょう。

コストをかければ専門家に相談をする方法もありますが、会計処理は経営を続けていく以上、確実に避けては通れない業務です。今後の手間を削減するためにも、本記事で解説した内容はしっかりと理解を深めておきましょう。