銀行や日本政策金融公庫の融資審査のポイント｜流れや対策も解説

事業資金を調達する手段として、融資は多くの企業が活用する一般的な方法です。融資を受けるためには金融機関による審査が必須となり、事業の収益性や返済能力などが総合的に判断されます。

一方、出資や投資は返済義務のない資金調達手段です。出資者は株式を取得して配当を受け取る可能性がありますが、融資は必ず返済する義務が生じます。そのため融資審査では、計画的な返済が可能かどうかを重点的に確認されるのです。

主な融資の方法は以下の通りです。
　●　銀行融資
　●　日本政策金融公庫
　●　ビジネスローン

銀行融資は、事業規模の拡大や設備投資など、大規模な資金調達に適した手段です。特に信用力の高い企業に対しては、数千万円から数億円といった大口の融資にも対応しており、事業の成長を支える重要な役割があります。

審査においては、財務状況や事業計画、担保の有無など、多角的な観点から慎重な評価が行われます。特に返済能力の審査は厳格で、決算書や資金計画の綿密な確認が求められます。ただし、これらの審査基準をクリアできれば、他の借入手段と比べて低金利での融資を受けられる可能性が高く、長期的な事業資金の調達手段として優位性があります。

日本政策金融公庫は、国が全額出資する政府系金融機関として、創業者や中小企業、個人事業主の資金調達を支援しています。

民間金融機関と異なり、創業時の少額融資から対応可能で、実績がない事業者でも事業計画の実現性が認められれば融資を受けられる可能性があります。特に創業融資においては、自己資金要件が比較的緩やかで、創業時に必要な設備資金や運転資金を広くカバーしています。

また、政府系金融機関という性質上、一般的な金融機関と比べて金利が低く設定されており、返済負担を抑えながら必要な事業資金を調達できる点も大きな特徴です。事業者の成長段階に応じて、さまざまな融資メニューも用意されています。

ビジネスローンは、銀行融資や政策金融公庫と比較して、審査基準が比較的緩やかで、迅速な資金調達が可能な融資手段です。申込から融資実行までの時間が短く、急な運転資金の需要や予期せぬ支出への対応に適しています。

審査では事業の収益性や返済能力は確認されますが、手続きが簡素化されており、必要書類も最小限に抑えられています。また、カードローンタイプの商品であれば、一度審査に通過すれば設定された限度額内で繰り返し利用することが可能です。

金利は他の融資手段と比べてやや高めになりますが、資金繰りの改善や一時的な資金不足の解消など、機動的な資金調達手段として活用できます。将来の資金需要に備えて、あらかじめ利用枠を確保しておくことも経営の安定化につながります。

事業資金の調達手段は、銀行融資や政策金融公庫以外にも多様な選択肢があります。各自治体が実施する制度融資は、地域経済の活性化を目的としており、地元企業への融資に積極的です。また、信用金庫も地域密着型の金融機関として、中小企業の実情に即した融資を提供しています。

返済義務のない補助金や助成金の活用も有効な選択肢です。事業の内容や目的によって、国や自治体が実施するさまざまな支援制度を利用できる可能性があります。

さらに、売掛金を早期に現金化できるファクタリングなど、企業の状況や資金需要に応じて最適な調達手段を選択することが重要です。複数の調達手段を組み合わせることで、より安定的な資金繰りを実現できます。

事業資金の調達方法をより網羅的に詳細に知りたい方は、資料「中小企業の資金調達まるわかりガイド」をご覧ください。

融資を申し込む際は、金融機関によって多少の違いはありますが、一般的な流れは以下の通りです。

1.    申し込み    
2.    必要書類の準備    
3.    面談・審査    
4.    融資契約    

融資を受けるためには、まず希望する金融機関への申し込みから始まります。申し込み方法は機関によって異なり、電話やウェブサイト、窓口での直接相談など、複数の選択肢があります。
この時点で重要なのは、申し込みに必要な書類や条件を事前に確認することです。一般的には、以下のような点を確認しておくと良いでしょう。

　●　必要書類（決算書、事業計画書など）の種類と準備期間
　●　担保や保証人の要否
　●　融資の最低・最高額
　●　金利や返済期間の条件
　●　申し込みから融資実行までの所要期間

特に必要書類の準備には時間がかかる場合があるため、早めに確認して準備を進めておきましょう。
また、不明な点があれば、この段階で金融機関に問い合わせて確認しておくことをおすすめします。

融資を受けるためには、金融機関が求める書類を適切に準備することが重要です。
必要書類は金融機関によって異なりますが、基本的な書類は以下の通りです。

特に財務関係の書類は金融機関の審査における重要な判断材料となるため、正確な内容を記載し、必要に応じて税理士などの専門家のチェックを受けることをおすすめします。また、事業計画書は融資の目的や返済計画が明確に示されていなければなりません。

書類の準備にあたっては、金融機関に事前確認を行い、指定された書類を漏れなく用意することが、スムーズな審査につながります。

融資を受ける際は、申込みから実際の資金調達までにいくつかのステップを踏む必要があります。中でも重要なのが、金融機関の担当者との面談と審査のプロセスです。面談では、事業の概要や今後の展望、資金の使途について具体的な説明を求められます。

審査では、提出書類をもとに企業の収益性や返済能力、代表者の信用力などが総合的に評価されます。そのため、面談前に決算書類の内容を整理し、過去の業績推移や今後の事業計画について説明できるよう準備しておくことが重要です。

また、返済シミュレーションを行い、無理のない返済計画を立てておくことも審査をスムーズに進めるポイントとなります。なお、審査期間は金融機関や融資の種類によって異なりますが、通常は数週間から数ヵ月程度を見込んでおく必要があります。

融資審査を通過したら、契約手続きへと進みます。この段階では、融資金額や金利、返済期間、返済方法といった具体的な契約条件について、金融機関と最終的な確認を行います。契約書には重要な取り決めが記載されているため、特に返済条件や遅延時の取り扱いなどの内容は、慎重に確認しなければなりません。

契約内容に合意し、必要書類への署名・捺印が完了すると、融資実行の手続きに入ります。担保が必要な融資の場合は、担保の設定も行われます。

全ての手続きが完了すると、融資金が事前に指定した口座に振り込まれ、これにて融資の実行が完了です。その後は、契約条件に基づいて計画的な返済を進めていくことになります。

融資審査が通らない理由は金融機関によって多少異なりますが、一般的に以下の7つの理由が挙げられます。

融資審査に通らない主な理由として、信用情報の問題が挙げられます。具体的には、過去のクレジットカードやローンの支払い遅延、債務整理や破産申し立てなど、契約不履行に関する履歴が信用情報機関に記録されている場合、金融機関からの信用を得ることが困難です。

これらの情報は、株式会社日本信用情報機構（JICC）や全国銀行個人信用情報センター（KSC）などの信用情報機関で管理されており、金融機関は融資審査の際に必ずこれらの機関に照会を行います。そのため、申込者自身も事前に各機関に情報開示請求を行い、自身の信用情報を確認しておくことが重要です。

信用情報に問題がある場合、一般的に5～7年程度で記録が消去されるため、その期間を経過するまで融資申請を控えることも検討する必要があります。

融資審査では、企業の財務状況が最も重要な審査項目の一つです。特に、決算書における収益性の指標が注目され、売上総利益がマイナスであったり、営業利益や経常利益が継続的に赤字であったりすると、事業の収益力に疑問を持たれ、審査に通りにくくなります。

また貸借対照表においても、負債が多すぎたり、純資産がマイナスになる債務超過の状態であったりすると、返済能力が不足していると判断されます。キャッシュフローの状況も重要で、事業活動で十分なキャッシュを生み出せていない場合も、返済原資の確保が困難と見なされます。

このような状況を改善するためには、コスト削減や業務効率化による収益性の向上、不採算事業の見直しなど、具体的な財務改善策を策定し実行することが求められます。また、決算書の作成においても、適切な会計処理を行い、企業の実態を正確に表示することが重要です。

融資審査において、他の金融機関からの借り入れがあることは、重要な審査ポイントです。特に消費者金融やノンバンクなど、金利の高い借り入れを抱えている場合は、銀行からの融資が通りにくくなります。これは、高金利での借り入れを余儀なくされている時点で、企業の信用力や返済能力に不安があると判断されるためです。

また、複数の金融機関から借り入れがある多重債務の状態は、毎月の返済負担が重くなり、新たな融資の返済原資を圧迫する可能性があります。そのため、既存の借り入れを一本化して整理したり、返済計画を見直したりすることが重要です。

融資審査において、税金や社会保険料の滞納は極めて重大な懸念事項として捉えられるものです。納税証明書から未納の有無が確認され、決算書からは社会保険料の支払い状況が推察されます。これらの支払いを怠っているということは、事業の基本的な義務を果たせていないことを意味し、返済能力に大きな疑問符がついてしまうのです。

特に税金は法的な納付義務があり、その支払いさえ滞っている状況では、融資の返済も滞る可能性が高いと判断されます。また、公共料金の支払い状況なども審査の判断材料となり、これらの遅延や未払いは企業の資金繰りの悪さを示す重要なシグナルとして捉えられます。

そのため融資を検討する際は、まずこれらの支払いを優先的に行い、定期的な支払いを確実に実施する体制を整えることが重要です。

融資審査が通らない主な理由として、担保や保証人に関する課題があります。特に大口の融資を希望する場合、金融機関は貸し倒れリスクを軽減するため、担保や保証人を求めることが一般的です。

中小企業では、不動産などの物的担保や、代表者が連帯保証人となることを求められるケースが多く見られます。これは、企業の信用力や返済能力に不安要素がある場合、万が一の事態に備えるためです。

融資希望額に見合う担保資産が不足していたり、適切な保証人が確保できなかったりする場合、審査に通過することは困難と言えるでしょう。また、物的担保として不動産を準備できない場合は、有価証券など代替となる資産の検討も必要です。特に創業間もない企業や財務状況に不安がある企業では、担保や保証人の準備が融資実行の重要なポイントとなります。

融資審査で重視される事業計画書に不備があると、審査に通過することは難しいです。特に事業内容が不明確だったり、収益計画が具体性に欠けたりする場合、返済能力に疑問を持たれてしまいます。

事業計画書では、市場分析や競合状況、ターゲット層の特定など、事業の実現可能性を裏付ける情報を具体的に示す必要があります。また、売上予測や必要経費、利益計画についても、根拠のある数字を用いて説得力のある内容にすることが重要です。特に返済原資となる収益については、楽観的な予測ではなく、リスクも考慮した現実的な計画を立てることが求められます。

事業計画書の作成に不安がある場合は、税理士や中小企業診断士などの専門家に相談し、金融機関が求める水準の計画書を作成することをおすすめします。

融資審査において、自己資金が不足していることも審査落ちの要因の一つです。特に創業融資では、自己資金の額は事業への本気度や経営者としての資金力を示す重要な指標とされています。日本政策金融公庫の調査によると、創業時の資金総額に占める自己資金の割合は平均で約24%とされており、これを下回る場合は審査に通りにくくなります。

自己資金が少ないと、事業の継続性やリスクへの対応力に不安があるとみなされ、融資額が減額されたり、審査に通らなかったりする可能性が高いです。ただし、親族からの贈与など、返済義務のない資金は自己資金として認められるため、こうした方法での資金確保も検討価値はあります。

審査通過のためには、可能な限り自己資金の積み増しを図り、事業に対する十分な資金的コミットメントを示すことが重要です。なお、自己資金がない場合の対策としては以下の記事でも解説しているので、参考にしてみてください。

関連記事：「自己資金なしで新規開業・起業できる？融資や他の資金調達方法も解説」

融資審査に通るためには、金融機関が求める「返済能力」と「事業の将来性」をしっかりとアピールすることが重要です。こういった理由を踏まえ、審査に通過するために押さえるべきポイントをさらに具体的に解説します。

融資審査において特に重要なポイントは、説得力のある事業計画書の作成です。事業計画書では、単なる売上目標の提示だけでなく、その数値を達成するための具体的な戦略や施策を明確に示す必要があります。特に市場分析や競合状況、ターゲット顧客の選定など、ビジネスモデルの実現性を裏付けるデータや根拠を盛り込むことが重要です。

また、計画の実現性を高めるため、想定されるリスクとその対応策も具体的に記載します。収支計画においては、売上予測だけでなく、必要経費の積算根拠も明確にし、資金繰り計画との整合性も確保しましょう。

融資審査において、決算書の内容は重要な判断材料となります。特に注目されるのは、負債が資産を上回る債務超過の状態になっていないか、また純資産がプラスを維持できているかという点です。

さらに、本業での収益力を示す営業利益と、企業活動全体の収益性を表す経常利益が重視されます。特に経常利益が黒字であることは、利息支払い後も利益を確保できていることを示すため、返済能力の証明として高く評価されます。一時的な特別損失による赤字は許容される可能性がありますが、本業での収益力を示す利益は黒字であることが望ましいでしょう。

銀行融資の審査において、企業の信用格付けも判断材料の一つです。この格付けは、決算書類から判断される定量的評価と、経営者の姿勢や事業方針などの定性的評価から総合的に判断されます。具体的な格付け基準は各金融機関で異なり公開されていませんが、一般的に10段階程度に分類され、格付けが高いほど有利な条件で融資を受けられます。

審査通過のためには、日頃から適正な決算書類の作成や自己資本比率の向上に努め、信用力を高めておくことが重要です。特に中小企業は、財務内容の改善と経営の透明性確保を意識して事業運営を行うことが求められます。

融資審査において、返済計画に根拠があるかどうかも重視されます。融資を実行する金融機関にとって、確実な返済が見込めるかどうかは特に気になる事項です。

そのため、楽観的な予測や希望的観測に基づいた計画ではなく、過去の実績や市場分析、競合状況などを踏まえた具体的な収益計画に基づいて、現実的な返済スケジュールを組み立てることが重要です。また、リスク要因も考慮に入れたうえで余裕を持った返済プランを提示することで、融資担当者の信頼を得やすくなります。

融資審査を通過するためには、担保や保証人も重要な要素となります。特に中小企業の場合、信用力を補完するために不動産などの物的担保や、代表者による連帯保証が求められることが一般的です。

資金体力が不十分と判断される企業では、土地や建物、機械設備などの資産を担保として提供できる体制を整えておくことで、審査通過の可能性が高まります。また、信頼できる保証人を確保できれば、金融機関にとってリスクヘッジとなり、より有利な条件での融資を受けられる可能性があります。

税金や公共料金の支払い状況も融資審査において重視されるポイントです。特に税金の滞納は、納税証明書によって確認され、社会保険料については決算書の預り金から支払い状況が判断されます。返済能力を示す基本的な指標として、これらの支払いを確実に行うことが求められます。

審査では、公共料金の支払い履歴なども確認される可能性があるため、日頃から期日内の支払いを徹底することが重要です。万が一滞納があると返済能力が不足していると判断され、審査に通りにくくなります。

融資審査を通過するためには、日頃から銀行との良好な関係づくりが重要です。定期的な事業状況の報告や経営課題の相談を通じて、企業の透明性を示し、担当者との信頼関係を築いていくことが大切です。
また、銀行からの資料要請や問い合わせには迅速かつ誠実に対応し、オープンな姿勢で事業運営の状況を共有することで、企業としての信用力を高めることができます。

ここまで融資審査に通過するポイントを説明してきましたが、より詳細に知りたい方は「金融機関は何を見ている？融資審査に通過するためのポイント」もご覧ください。

融資審査に落ちてしまった場合、がっかりされる方も多いでしょう。しかし、諦める必要はありません。審査に落ちた原因を分析し、改善することで、次のチャンスにつなげることができます。

融資審査に落ちた場合、まずは自社の信用格付けを改善することが重要です。具体的には、延滞のない支払い履歴を積み重ね、信用情報の改善を図ることが必要です。延滞していた支払いがある場合は早期に解消し、以後の支払いは必ず期日内に行うよう徹底しましょう。

また、決算内容の改善や自己資本比率の向上など、財務体質の強化にも取り組みます。信用の回復には一定の時間を要しますが、着実な改善を重ねることで、次回の融資審査での承認可能性を高められます。

融資審査に落ちた場合は、まず審査担当者から可能な範囲でフィードバックを得て、事業計画や返済計画の問題点を把握することが重要です。特に返済計画については、楽観的な見通しではなく、より現実的な数値に基づいて見直しを行います。

また事業計画書の内容が具体性に欠けていたり、財務計画の根拠が不明確だったりする場合は、市場分析や収支予測をより詳細に練り直し、説得力のある計画書として再構築することで、次回の審査通過に向けた準備を進められます。

融資審査に通らなかった場合、まず他の金融機関での審査にチャレンジすることが考えられます。特に、政府系金融機関や信用金庫など、地域密着型の金融機関は、企業の状況をより詳しく評価してくれる可能性があります。

また、ビジネスローンは比較的審査基準が緩やかで、早期の資金調達が可能です。さらに、返済義務のない補助金やクラウドファンディングなど、融資以外の資金調達手段を検討することで、自社に適した方法を見つけられるでしょう。中でもおすすめなのがセゾンビジネスサポートローンです。ビジネスカードを保有しておくと低い金利で融資を受けられる可能性があるので、持っておくことをおすすめします。

融資審査では、財務状況や事業計画の実現性、返済能力など、様々な要素が総合的に判断されます。審査通過のためには、日頃からの財務体質の改善や銀行との良好な関係構築、適切な事業計画の策定など、事前の準備が重要です。

事業の成長や新たな事業機会を逃さないためにも、計画的な資金調達は経営の要となります。銀行融資が通らない場合でも、ビジネスローンなど、企業の状況に応じた資金調達手段を選択することで、必要な事業資金を確保できます。特にセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、初年度の年会費が不要で、最短３営業日とスピーディーな審査が特徴です。事業の状況や必要資金に応じて、最適な資金調達方法を選択することで、持続的な成長を実現しましょう。