IPOとは？メリット・デメリットと企業に求められること

IPOの概要と、その他の制度との違いについて解説します。

IPOとは、Initial Public Offering（イニシャル・パブリック・オファリング）の略で、企業が初めて株式を公開市場で売り出すことを指します。IPOを行うことで、企業は資本市場から資金を調達し、さらなる成長や事業展開を目指します。また、IPOを通じて、一般の投資家や機関投資家が企業の株式を取得し、その企業の株主になることができます。
IPOのプロセスは、企業が証券取引所に上場を申請し、審査を通過した後、新規株式を売り出すまでの一連の手続きを含みます。通常、IPOには証券会社や投資銀行などの金融機関が関与し、企業の評価や株価設定、株式の売り出しをサポートします。IPOが成功すると、企業の株式は証券取引所で取引されるようになり、市場における企業価値の評価や投資家の関心が高まることが期待されます。

上場との違い
IPOと上場は、企業が株式市場に参入する際に関連する用語ですが、それぞれ異なる意味を持っています。IPOは企業が初めて株式を公開市場で売り出すプロセスを指し、上場は企業が株式を証券取引所に登録し、公開市場で取引されるようになることを指します。一般的に、IPOが成功すると企業の株式は上場され、市場で取引されるようになります。そのため、IPOと上場は密接に関連していますが、それぞれ異なる概念です。

ダイレクトリスティングとの違い
IPOとダイレクトリスティング（Direct Listing）は、企業が株式を公開市場で取引させるための2つの異なる方法です。それぞれに特徴と利点があります。IPOは新規株式の発行を伴い資金調達を目的としており、投資銀行がアンダライターとして関与します。一方、ダイレクトリスティングは新規株式の発行がなく、資金調達を目的とせず、既存の株主が株式を市場で直接売買できるようにする方法です。

POとの違い
IPOとPO（Public Offering）は、どちらも株式の公募を行う方法ですが、それぞれ異なる状況や目的で使用されます。IPOは企業が初めて株式を公開市場で売り出すプロセスで、株式市場へのデビューを意味します。一方、POは既に上場している企業が追加で株式を公募する方法で、さらなる資金調達や目的達成のために行われます。これらは、株式の公募方法という点では共通していますが、異なる状況や目的で使用されます。

企業がIPOをするメリット・デメリットについて解説します。

・資金調達がしやすくなる
IPOを通じて企業は資本市場から大規模な資金を調達することができます。これにより、事業拡大、新製品開発、研究開発、負債の返済、企業買収など、さまざまな目的で資金を活用することができます。

・企業の認知度が向上する
IPOを行うことで、企業はメディアや投資家の注目を集めることができ、その結果、企業の認知度やブランド価値が向上します。これは、新規顧客獲得や事業提携などに有益です。

・株式の流動性が向上する
IPOによって株式が公開市場で取引されるようになることで、株式の流動性が向上します。これにより、株主は株式を容易に売買できるようになり、企業の資本構造も柔軟に変更することが可能になります。

・ストックオプションを報酬・インセンティブとして提供できる
IPOを行うことで、企業は株式やストックオプションを従業員に報酬やインセンティブとして提供することができます。これにより、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の獲得・維持に役立ちます。

・評価基準が明確になる
企業が上場することで、その企業価値は市場によって評価されるようになります。これにより、企業経営陣は市場からのフィードバックを受け取り、事業戦略や運営をより効果的に行うことができます。

・コストがかかる
IPOには高額な費用がかかることがあります。これには、投資銀行や法律顧問などの専門家への報酬、登録費用、監査費用などが含まれます。また、上場後も継続的なコストが発生することがあります（例：定期的な財務報告のための監査費用）。

・情報開示の負担・プレッシャーが増加する
上場企業は、財務報告や企業活動に関する情報を定期的に開示する必要があります。これにより、企業の運営や経営陣に対するプレッシャーが増加し、競合他社に対して機密情報が漏れるリスクも生じます。

・株主の利益を優先する必要性が発生する
上場企業は、株主の利益を重視する必要があります。そのため、企業経営陣は短期的な業績に焦点を当てることが求められることがあり、長期的なビジョンや戦略が犠牲になることがあるかもしれません。

・株価の変動によって、企業の評価や資金調達能力に影響がでる
上場企業の株価は、市場の需給や経済状況、投資家のセンチメントなどに影響を受けるため、大きく変動することがあります。株価の変動は、企業の評価や資金調達能力に影響を及ぼすことがあります。

・規制とコンプライアンスが厳しくなる
上場企業は、証券取引所や金融監督当局の規制やコンプライアンス要件を遵守する必要があります。これにより、企業の運営や意思決定に制約が生じることがあります。

国内でIPOができる4つの市場をご紹介します。

東京証券取引所は、1949年に設立された日本最大の証券取引所です。国内外の多くの企業が上場しており、取引規模や上場企業数が最も多い取引所です。日本取引所グループ（JPX）の一部であり、世界的にも取引規模が大きい取引所の一つとして知られています。TSEは市場を主要株（一部上場）とJASDAQ（二部上場）に分けています。

名古屋証券取引所は、1949年に設立され、中部地方を中心とした企業の株式が取引される取引所です。NSEは東京証券取引所に次いで日本で2番目に大きい取引所です。市場は名古屋市場（一部上場）とセントレック市場（二部上場）に分けられています。

福岡証券取引所は、1949年に設立され、九州地方を中心とした企業の株式が取引される取引所です。福岡証券取引所は地域に密着した企業支援を行い、九州の企業を中心に上場企業が増加しています。市場は、福岡Q-Board（一部上場）と、アンビシャス（二部上場）に分けられています。

札幌証券取引所は、1949年に設立され、北海道地方を中心とした企業の株式が取引される取引所です。地域密着型の取引所であり、北海道の企業を中心に上場しています。札幌証券取引所では、アンビシャス市場が設けられており、成長性のある企業が取引されています。

IPOに必要な資金は、企業規模や業種、上場市場などの要素によって異なります。ここでは、IPOにかかる一般的な費用について解説します。

・アンダーライター（主幹事証券会社）の手数料
企業はIPOのために投資銀行や証券会社をアンダーライター（主幹事）として選任し、株式の評価や売り出し価格の設定、株式の売り出しを行います。アンダーライターは、これらのサービスに対して手数料を請求します。手数料は、通常、売り出し株式の総額に対する一定の割合で設定されます。

・法律顧問費用
企業はIPOの過程で法律顧問に相談し、規制や手続きに関するアドバイスを受けることが一般的です。法律顧問は、企業が法規制を遵守し、スムーズな上場ができるようサポートします。法律顧問費用は、企業規模や業種によって異なります。

・監査費用
企業はIPOに先立ち、財務報告書を監査する必要があります。監査費用は、監査人が確認する期間や企業の規模に応じて異なります。

・証券取引所の登録費用
企業は上場に際して、証券取引所に登録費用を支払う必要があります。登録費用は、取引所や企業規模によって異なります。

・広告・宣伝費用
企業はIPOに際し、広告や宣伝活動を行うことがあります。これには、投資家向け説明会やプレスリリース、広告キャンペーンなどが含まれます。

・内部組織整備費用
IPO準備にあたり、企業は内部組織の整備を行うことがあります。これには、内部統制システムの構築や適切な財務報告体制の確立、コンプライアンス体制の強化などが含まれます。

IPOのグロース市場は、成長性が高く、将来性が期待される中小企業やベンチャー企業が上場するための市場です。これらの市場は、従来の市場に比べて上場基準が緩やかで、新興企業が資金調達を行いやすくなっています。
日本の代表的なグロース市場は、東京証券取引所の「マザーズ（Market of the high-growth and emerging stocks）」やJASDAQグロース市場、「東証二部」などがあります。なお、2022年4月に既存の市場区分が見直されました。
新しい市場区分は「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」の3つに別れており、グロース市場は、従来の市場区分の東証マザーズと、JASDAQグロースが集約したものという位置づけになってます。
各市場によって、上場基準や手続きが異なりますが、一般的な上場基準は以下です。

項目	グロース市場の上場基準
株主数	150人以上
流通株式数	1千単位以上
流通株式時価総額	5億円以上
流通株式比率	25%以上
上場にかかる費用	上場審査料：200万、新規上場料：100万円 （※時価総額に応じて、年間上場料が必要）

IPOのグロース市場における実質基準は、上場企業が一定の品質や信用性を持っていることを確認するための基準です。実質基準は、企業の経営・財務状況や将来性、法令遵守、経営陣の適性などを評価するための要件で、形式基準とは異なります。以下に、グロース市場における一般的な実質基準をいくつか挙げます。

・成長性・将来性
グロース市場への上場企業は、独自の技術やビジネスモデルを持ち、市場のニーズに応えることができる企業が求められます。また、収益性や競争力が向上し、将来的に安定した業績を上げることが期待される企業が対象となります。

・経営陣の適性
経営陣が適切な経営判断を行い、企業価値を向上させる能力があることが求められます。また、経営陣が法令遵守やコンプライアンスに対する意識を持っていることも重要です。

・内部統制システム
上場企業は、内部統制システムを整備し、適切なリスク管理や情報開示が行われるようにすることが求められます。

・コンプライアンス体制
企業は、法令や規則を遵守するための体制を整えることが求められます。これには、社内のルール作りや、違反行為への対処方法などが含まれます。

・情報開示体制
企業は、適切かつタイムリーな情報開示を行う体制を整えることが求められます。これには、財務報告や企業活動に関する情報を投資家に提供することが含まれます。

IPOの準備から完了までの流れについて解説します。直前々期〜上場まで、最低も3年程度の時間がかかります。

①上場検討
企業は、上場を検討し始め、内部の経営陣や株主と相談し、上場の是非を検討します。上場のメリットとデメリットを総合的に判断し、上場が企業の成長戦略に適しているかを検討します。

②アンダーライター（主幹事証券会社）の選定
企業はIPOプロセスをサポートするアンダーライター（主幹事証券会社）を選定します。アンダーライターは企業の評価や株価の設定、株式の売り出しを行う役割を果たします。

③内部組織整備
企業は上場に向けて内部組織を整備し、財務報告の体制や内部統制システムの構築、コンプライアンス体制の強化などを行います。

④法律顧問・会計顧問の選定
企業はIPOプロセスをサポートする法律顧問や会計顧問を選定します。これらの顧問は、法規制や財務報告に関するアドバイスを提供します。

⑤証券取引所への上場申請
企業は、準備が整った段階で証券取引所に上場申請を行います。この際、企業は上場に関する書類を提出し、取引所は企業の審査を行います。

⑥株価設定
アンダーライターは、企業の評価や市場状況を考慮して、売り出し株式の価格を設定します。

⑦書類審査
証券取引所および金融庁は、企業の上場書類を審査し、企業が上場基準を満たしているかを確認します。

⑧承認・認可
書類審査が完了し、企業が上場基準を満たしていると判断された場合、証券取引所および金融庁から承認・認可を受けます。

IPOを進めるためには、社内体制と資金管理を整える必要があります。資金管理を改善する施策のひとつとしてビジネスカードの導入を検討しましょう。ビジネスカードを導入することで、出入金を正しく管理でき負担が軽減されます。

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IPOは資金調達がしやすくなったり、企業の認知が向上したり、企業価値を高めるのもさまざまなメリットがあります。ただ、IPOを成功させるには多大なコストや時間がかかるため、メリット・デメリットを比較して判断することが大切です。