公共サービスは国と地方で分担されており、その費用は主に税金でまかなわれています。

特に以下のような私たちの日常生活で身近なサービスの多くは、市区町村や都道府県によって提供されています。

● 教育
● 福祉
● 消防・救急
● ゴミ処理など

このようなサービスは国に納める国税ではなく、各自治体に納める地方税によってまかなわれており、住民税は地方税のひとつです。

住民税には、各都道府県に納める「道府県民税(東京都は都民税)」と各市区町村に納める「市町村民税(東京23区は特別区民税)」の2つが含まれており、納税の際は各市区町村に一括で支払うので、覚えておきましょう。

住民税には「個人住民税」と「法人住民税」があります。

● 個人住民税：その市区町村(都道府県)に住所などがある個人が納める
● 法人住民税：その市区町村(都道府県)に事務所などがある法人が納める

私たち個人に関係するのは個人住民税です。個人住民税は、その年の1月1日時点で市区町村(都道府県)に住所がある方が課税対象になります。

また、個人住民税には均等割と所得割がありますが、1月1日時点での状況に応じて納める種類が異なります。

市区町村に住所がある方の場合は「均等割と所得割の合計金額」を納税し、市区町村に事務所、事業所または家屋敷があり、その市区町村に住所のない方は「均等割のみ」を納めることになるので、覚えておきましょう。

簡単にいってしまうと、住所登録をしている市区町村へは住民税として「均等割と所得割」の両方を支払い、それ以外にも事務所や家屋敷などの建物がある場合は、その建物がある市区町村へ追加で「均等割のみ」を支払うということです。

そのため、均等割に関しては2ヵ所以上の市区町村で支払いが発生することもあります。

個人住民税は所得金額にかかわらず定額を負担する「均等割」と、所得金額に応じて負担する「所得割」の2段構造になっており、基本的にはそれぞれの金額の合計を各市区町村に納めます。

一般的に、均等割の金額と所得割の税率は以下のようになるので、覚えておきましょう。

均等割は定額となっているので金額を算出する必要はありませんが、所得割の金額に関しては「 (所得金額 – 所得控除額) × 税率 – 税額控除額」で算出する必要があります。納めるべき住民税の金額を知りたい方は、所得割の算出方法をしっかりと確認しておきましょう。

なお、住んでいる市区町村(都道府県)によっては均等割の金額と所得割の税率が異なることもあるので、詳細は各自治体の公式サイトで確認してください。

一般的な住民税の算出方法を紹介します。

例えば2022年の総所得金額が300万円で所得控除が50万円、税額控除がない方の場合は所得割の金額が「(300万円 – 50万円) × 10％」となり、25万円です。

均等割の金額は定額のため、5,000円になります。ですので、住民税は所得割の25万円と均等割の5,000円を足した「25万5,000円」になります。

住民税非課税世帯とは、世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯のことです。下記のいずれかの要件を満たす方は個人住民税が非課税になります。

● 生活保護の方
● 未成年者、障害者、寡婦または一人親で前年の合計所得金額が135万円以下の方
● 前年度の合計所得金額が各地方自治体の定める金額以下の方

それぞれ解説します。

1月1日時点で生活保護法による生活扶助を受けている方は、均等割と所得割の両方が非課税になります。

ただし、医療扶助や教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけの方は非課税の対象にならないので、注意しましょう。

未成年者や障害者、寡婦、一人親で前年の合計所得金額が135万円以下の方は、均等割と所得割が非課税になります。

所得とは「収入」から「必要経費」を引いた金額です。また、所得には主に以下のような種類があるので、覚えておきましょう。

● 事業所得
● 給与所得
● 雑所得(公的年金等にかかる所得など)
● 配当所得
● 不動産所得など

合計所得とはすべての所得の損益通算後の「所得金額」を合計した金額となるので、注意してください。

なお、給与収入のみの方は年収が204万4,000円未満であれば合計所得135万円以下に該当します。

前年の合計所得が各地方自治体の定める金額以下の場合は、均等割と所得割の両方が非課税になります。要件は各地方自治体によって異なるので、住んでいる地域の自治体の公式サイトで確認するようにしてください。

例えば、東京23区の場合は以下の要件になっています。

東京23区に夫と妻の2人で住んでいる世帯の場合は、合計所得が「35万円 × 2 + 31万円」の101万円以下であれば住民税が非課税です。

また、1人世帯の場合は、合計所得が45万円以下だと住民税を支払う必要がありません。

特に同一生計配偶者または扶養家族がいる場合の要件は、自治体によって異なる傾向があるので、確認しておくと良いでしょう。

住民税が非課税になる要件には、所得割のみが非課税になるものもあります。所得割が非課税になっても、均等割が課税対象になってしまうと住民税非課税世帯にはならないので、注意しましょう。

例えば、東京23区で所得割のみ非課税になるのは、前年の総所得金額等が下記の場合です。

所得割のみが非課税になる要件は、合計所得金額ではなく、合計所得から純損失または雑損失などの繰越控除を適用した総所得金額等であることに注意が必要です。

なお、繰越控除がない方に関しては「合計所得金額」と「総所得金額等」が同額になります。

住民税が非課税にならない方は納税義務が生じます。住民税の支払方法は毎月の給与から天引きされる「特別徴収」と自身で納付書を使って支払う「普通徴収」があり、個人事業主やフリーランスなどの方は普通徴収で納付します。

普通徴収の場合、自治体によってはクレジットカードで支払うことが可能です。クレジットカードで住民税を支払えば、ポイントが貯まったり、支払いの手間が軽減されたりといったメリットがあるのでおすすめです。

なお、クレジットカードでの支払方法は、クレジットカード納付サイトやアプリなど自治体によって異なるので、詳細は各自治体の公式サイトで確認しておくようにしましょう。

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また、住民税を普通徴収で支払うことの多い個人事業主やフリーランスの方には、ビジネスで活用できるサービス・特典が付帯したセゾンのビジネスカードがおすすめです。

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● ヤフービジネスサービス
● クラウドワークス
● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● モノタロウ
● かんたんクラウドなど

そのほか、さまざまな業種の経費の支払いが優待価格になる「ビジネス・アドバンテージ」や、対象の店舗で最大30%がキャッシュバックされる「セゾン・アメックス・キャッシュバック(※)」なども利用できるので、経費の削減にもつながるでしょう。

(※) 店舗・サービスごとにキャッシュバックの上限額がございます。
(※）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

住民税は地方税のひとつで、1月1日時点でその市区町村に住所のある方が課税の対象になります。

住民税には均等割と所得割があり、住民税非課税世帯は世帯全員の住民税均等割が非課税になる世帯のことを指すので、覚えておきましょう。

また、住民税が非課税にならない方は市区町村に住民税を納めなければいけません。住民税の支払方法は給与から天引きされる特別徴収と自身で支払う普通徴収がありますが、普通徴収についてはクレジットカードで支払える場合があります。

特に個人事業主やフリーランスなどの方は普通徴収で支払うことになるので、クレジットカードの活用がおすすめです。

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個人事業主やフリーランスの方は、ぜひセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの申し込みをご検討ください。