2023年の建設業界の動向は？業界が抱える課題と解決策

まずは、2023年の建設業界の動向やトレンドについて解説します。

東京オリンピックに関連する「建設バブル」もあり、建設投資額は増加傾向にあり、売上高および受注額も増加しています。
ただし、売上の伸びが建設資材や人件費の高騰を吸収できていないことが課題であり、主要上場ゼネコン53社においても、2019年3月期から5期連続で減益となっており、採算性が低下しています。コロナ禍以降、厳しい状況が続いているといえるでしょう。

日米金利差拡大・コロナ禍による経済低迷・ウクライナ危機などの影響を受けて、歴史的な円安・ドル高の状態が続いています。2020年には1ドル＝100~110円程度であった為替レートは、2023年10月時点では1ドル＝150円程度まで下落し、建設資材の高騰の要因となっております。加えて、人手不足等も重なり、国内の建設会社の倒産が増加しています。

建設業界が抱えている課題について解説します。大きな問題としては以下4つの課題があるとされています。

建設現場の業務は季節や天気、納期などに左右されるため、長時間労働や休日出勤が常態化しています。健康被害や労働者の離職、労災の増加などが問題とされています。また、働き方改革の波が進む中、建設業界でも労働時間の短縮や休暇の確保が求められています。
2024年4月には「働き方改革関連法」の適用が開始されるため、建設業界の各社は常態化する長時間労働や休日出勤の改善を急ぐ必要があります。

他の産業に比べて、建設業界はデジタルトランスフォーメーション（DX）が遅れています。古い慣習や文化、また多くの業者が関与するため情報の共有やデジタルツールの導入が困難であることが原因とされています。BIM（Building Information Modeling）などの新しい技術の導入が進められてはいますが、まだまだ普及率は低い状況です。

建設業界では、発注者、設計者、大手ゼネコン、中堅・中小建設業者といった多層の業者が関与することが一般的です。この多重下請け構造は、業者間での情報の非対称性や価格の圧迫、品質の低下などの問題を引き起こしています。最終的な施工業者が十分な利益を得られないことで、技術の革新や人材の育成が難しくなっているという問題も発生しています。

2023年10月から「インボイス制度」が本格的に導入されました。これにより、取引の際の消費税の取り扱いや経理業務が複雑化するという指摘があります。特に多数の取引先や下請け業者とのやり取りがある建設業界では、経理業務の負担増や、計上漏れ発生リスク等が増大する恐れがあります。

前述の課題①および②の解決には、技術の進化や社会的ニーズの変化に伴ったDX化が急務です。特に、人手不足の解消、業務の効率化を達成し、品質の向上を実現するためのDX化は、
業界の生存戦略とも言えるテーマとなっています。課題解決のためにはDX化の推進が欠かせず、中でも以下の2つの要素が重要とされています。

「i-construction」は、建設現場の効率化や生産性向上を目指す取り組みです。具体的には、3Dデータを活用した施工管理や、ドローンを使った現場の監視、GPSやセンサーを活用した精密な土木作業などが含まれます。このi-constructionの導入により、従来の手作業や人的判断を大幅に減少させることが期待されており、業界全体の生産性向上に寄与すると考えられます。

IT技術やAIの活用は、設計から施工、運用・保守に至るまでの建設業界全体の業務を効率化するポテンシャルを持っています。例えば、AIを活用した設計支援ツールや、工程管理、材料発注の最適化などが可能になります。さらに、建築物の維持・管理においても、センサーやIoT技術を活用してのリアルタイムなモニタリングや故障予測が可能になり、長期的なコスト削減や資産価値の維持が期待されます。

今後の建設業界には、これらのテクノロジーを効果的に取り入れ、従来の業務フローを見直
すことで、更なる品質向上や効率化を追求することが求められます。

課題③・④については、ビジネスカードの導入が効果的と言えるでしょう。
カード払いによるお支払猶予が、支払いサイトと入金サイトの課題解決をサポートし、
資金繰りの改善にお役立ていただけます。
また、経費支払いにビジネスカードを使用することで、事務手続きを大幅に効率化でき、
より事業の成長にリソースを割くことが叶うほか、利用金額が自動的にカードのご利用明細書に記入されるので、経費の計上漏れを防ぐこともできます。

「建設スマート・セゾンゴールド・アメリカン・ エキスプレス®・カード」は、建設業界に特化したビジネスカードです。一般的な法人カードとは以下のような違いがあります。

	一般的な法人カード	建設スマートカード
発行対象者	法人格への発行	建設会社の代表者、個人事業主、従業員
審査対象	会社の事業内容の審査	代表者の個人審査
対象口座	法人口座のみ	法人・個人どちらでも可 ※法人口座は代表者名が併記されたものに限ります。 また、その場合、代表者はお申し込みご本人様に限らせていただきます
年会費	有料	初年度無料 ※通常年会費11,000円(税込) 1年に1度以上のご利用で翌年も無料
ポイント	貯まらない	永久不滅ポイント 国内利用：0.75％ 海外利用：1.00％
利用枠	法人審査の 審査結果に準ずる	個人審査の審査結果に準ずる

キャッシュフロー改善や、経理業務の効率化のためにビジネスカードの導入を検討している方は、「建設スマート・セゾンゴールド・アメリカン・ エキスプレス®・カード」への入会を検討してみてください。

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2023年の建設業界は、資材高騰や2024年問題など多くの課題を抱えています。その解決のためには、i-constructionの導入やIT・AI化等による業務効率化などのDX化の推進が欠かせません。まだ、対応ができていないという方は、少しずつでも導入を検討しはじめた方が良いでしょう。