個人事業主になるメリットと手続き方法｜法人・フリーランスとの違いも解説

個人事業主とは、法人を設立せずに、個人で事業を営んでいる人のことをいいます。税務署に「開業届」を提出して事業の開始を申請するだけで、個人事業主となります。
「○○商店」など個人名で事業を行う自営業者には、個人事業主も含まれますが、個人事業主はあくまでも法人化していない事業者に限られます。
会社を設立した代表者は個人商店でも個人事業主でもありません。法人化せずに個人で事業を営む「個人事業主」の職種は、飲食業やIT関連業、小売業、教育関連業、不動産業、士業などあらゆる業種で多岐にわたります。

事業を営むという点では、個人事業主も法人経営者も共通しますが、権利義務、法的根拠、社会的信用度、税金面など多くの相違点があります。

そもそも「法人」とは、社会的活動を営む組織であり、法律によって人と同じように権利と義務が認められています。
つまり、法人として「契約」の相手方となることができると同時に、法人として社会的責任を負います。法人には、株式会社などの「営利法人」のほか、財団法人や宗教法人など営利を目的としない「非営利法人」、独立行政法人などの「公的法人」などがありますが、ここでは、営利法人について記述します。

個人事業主は、税務署へ「開業届」を提出し、事業の開始を申請するだけです。登記の必要もなく、費用もかかりません。
一方、株式会社などの法人は、出資者が出資をして会社を設立します。会社法に定める手続きに従って、設立登記や定款などの作成が必要です。出資額に規制はないものの、登記など設立費用として、少なくとも20万円程度は必要です。

個人事業主と法人では、税金面でも相違点があります。個人事業主は、あくまでも個人であり、事業所得として所得税、住民税が課税されます。いずれも所得が高い人ほど税負担が重くなります。
一方で、法人は、法人税や法人住民税の課税対象となります。企業に対する収益力拡大に向けた前向きな投資や継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すため税負担軽減が進み、税率は抑えられています。ただし、法人住民税は、最低でも7万円は課税されるため、利益が低い場合には、不利となります。

個人事業主と法人について、それぞれの違いを「手続き」「開業費用」「税金」の面からまとめてみました。以下を参照してください。

最近では、「フリーランス」という働き方が注目されていますが、企業や組織に属さず、個人で仕事を請け負うという点では同じ括りと考えてよいでしょう。
税務署に開業届を提出し、「税法上の区分」としての個人事業主に対して、フリーランスは「働き方」の呼称という違いです。開業届を提出せずにフリーランスとして働く人は個人事業主ではありません。また、フリーランスという働き方をしている人が法人登記した場合には、個人事業主ではなくなります。

では、個人事業主であることのメリットは何でしょうか。「自分の裁量で自由な働き方ができる」といったイメージが先行しますが、起業を考える場合には、きちんと理解したうえで準備を進めることをおすすめします。

起業にあたっては、まずは個人事業主か法人設立かを検討する必要があります。前述のとおり、個人事業主であれば、税務署に開業届を提出するだけで事業を開始することが可能です。
個人事業主は、出資金や登記の必要もないため開業費用もかかりません。法人設立に必要な定款作成も不要です。手間や時間をかけずに容易に開業できるのは個人事業主のメリットといえるでしょう。

なんといっても、時間の自由を手にすることができるのは最大のメリットでしょう。出勤時間を気にする必要もありませんし、天気や気温によって予定を変更することも自分で自由に決めることができます。
請け負う仕事を自分で選ぶことができ、報酬についても、知識やスキルがあれば相手と交渉できる場合もあります。会社員時代よりも、業務時間は短いにもかかわらず高い収入を得ることも不可能ではありません。

個人事業主であれば、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出することで、最大65万円の特別控除が適用されるなど税制面での優遇があります。
会社員など給与所得者である場合には、勤務先から支給された給与から一定の給与所得控除額を差し引いたうえで給与所得の金額が決まりますが、個人事業主の場合には、売上（収入）から必要経費を差し引いて事業所得の金額を算出します。
さらに青色申告を行うことで特別控除が適用されれば、課税される所得税、住民税、個人事業税の節税が可能です。
青色申告承認申請書を提出しなかった場合には、白色申告となり基礎控除10万円のみ適用となります。必要書類や複式簿記の日々の記帳など負担も伴う青色申告ですが、税制面での優遇は活用したいメリットです。

個人事業主としての開業当初は、なかなかペースがつかめず赤字となることも想定されます。個人事業主であれば、1月1日から12月31日までの1年間での赤字を申告（損失申告）することにより最大3年間まで損失を繰り越すことができます。
たとえば、開業1年目が300万円の赤字、2年目100万円の利益、3年目200万円の利益であった場合を考えてみましょう。
1年目は赤字のため税負担0円です。2年目は本来であれば100万円に対して税負担が生じるのですが、前年の赤字と相殺することで2年目も0円、3年目も赤字の繰越し残200万円があるため相殺により税負担は0円となります。
最大3年間にわたって赤字繰越しができることは、開業当初だけでなく、思いがけない外部要因などに影響を受けた場合でも事業の継続が可能ですし、さらに生活に支障をきたさない配慮があることは嬉しいメリットです。

個人事業主として事業を行うことには、当然ながらメリットだけでなくデメリットもあります。ただし、デメリットがあるから「やらない」という選択をするのではなく、留意すべき点として捉えることをおすすめします。

メリットでもある青色申告の特別控除を受けるためには、複式簿記での帳簿作成が要件となります。「複式」という名のとおり、取引を複数の科目で記載する必要があり、慣れないと億劫に感じてしまうかもしれません。
複式簿記を行うことで、貸借対照表や損益計算書といった事業活動の分析に必要な書類を作成することができます。税制面での優遇とともに、個人事業主として「経営」という観点で知識と経験を積むことには意味があります。

個人事業主は、毎年確定申告を行う必要があります。会社員であれば、年末に勤務先へ書類を提出することで年末調整により所得税が計算され、勤務先経由で所得税の申告が行われますが、個人事業主は、自分で申告しなければなりません。
また、毎月源泉徴収される会社員と比較して、個人事業主は、確定申告時に一括で所得税を納付する必要があることも負担といえるでしょう。

給与という一定の収入が得られる会社員と比較すると、個人事業主の収入は、仕事の依頼状況によっては不安定になりがちです。また、失業保険がないため、収入が途絶えた場合のリスク対策が必要です。

法人設立と異なり、時間も手間もかからず、比較的容易く事業を始めることのできる「個人事業主」ですが、所在地や事業内容、税制面について理解とともに準備をしておくことが大切です。

個人事業主になるためには、原則として、事業開始から1ヵ月以内に所轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
いわゆる開業届で、「所在地」「屋号」「事業の概要」などを記載します。国税庁WEBサイトからのダウンロードができるほか、税務署で受け取ることもできます。

「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出とともに、青色申告をしたい場合には「青色申告承認申請書」を提出します。
青色申告は、年末に貸借対照表と損益計算書の作成など正規の簿記によることが原則であるため、ハードルが高い印象ですが、特別控除などの税制面での優遇が適用されることなどをふまえると検討したい制度です。「青色申告承認申請書」は、事業開始日から2ヶ月以内に提出する必要があります。

個人事業主になることは、比較的簡単ですが、事業を主体的に行う「経営者」であることから、開業にあたって検討すべきことは多くあります。個人事業主になる前後にやることとして、主なものを紹介しましょう。

個人事業主になる前にやっておくべきこととしては、以下のとおりです。

・事業計画案を考える
自由な働き方ができるのが個人事業主のメリットですが、やみくもに好きなことだけで利益を上げられることは難しいでしょう。売上目標や取引先、何をどのように事業を進めていくのか開業にあたって、じっくり検討する必要があります。後からの軌道修正も可能ですが、無駄な時間やコストが発生することが考えられます。
詳細な事業計画書を作成することで、やりたいことがより明確になることもあります。基本的には、経営方針としての内部的資料ですが、融資を受ける際には金融機関に提出する重要な資料となります。書き方やテンプレートについては、WEB上で検索すれば参考になるでしょう。

・ある程度のスキルを身に付ける
個人事業主としての開業は、やりたいことの実現とともに「やれること」であることがポイントです。事業として、継続的に売上を発生させるためには、プロとしての知識とスキルは必須といえるでしょう。開業にあたって、必要なスキルは、お金をかけても身につけておくべきです。

・会社員から個人事業主になるならローン等の契約も
個人事業主となる経緯や背景はそれぞれですし、規模もさまざまです。とはいえ、一般的に、収入の安定した会社員と比較すると、開業間もない個人事業主の信用は低いのが現状です。ローン審査が通りにくくなるため、事業面だけでなく、生活面においても、ローンの申込みは、会社員であるうちに申込むことをおすすめします。
また、信用という点では「クレジットカード」も同様です。開業後は事業決済用のクレジットカードが必要となるケースも多いものの、勤続年数や安定した年収などが申込要件であるため、審査に通らないことも想定されます。早めに準備しておくとよいでしょう。

個人事業主として信用を高め、事業決済をスムーズに進めるためにおすすめなのが「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスⓇ・カード」です。起業から事業成長まであらゆるビジネスシーンをサポートしてくれます。
個人事業主も申込可能であり、登記簿がなくても個人与信で審査が受けられます。
「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスⓇ・カード」は、信用力の高い「アメックス（Amex）」カードを保有できるメリットだけでなく、経費管理や資金管理が可能。コンシェルジュサービスや旅行傷害保険が付帯しており、弁護士費用の優待割引があるなど、魅力の多いクレジットカードです。

最近では、会社員の副業として開業するケースも増えていますが、退職する場合には、自分自身で社会保険に加入する必要があります。会社員時代には、会社に任せきりで制度がわからないという人も多いのですが、社会人として、また病気や老後のリスク対策として、遅滞なく手続きを行いましょう。

・国民健康保険への加入
国民健康保険は、住民票のある市区町村で加入の手続きを行います。駅などに市区町村役場の出張窓口が設置されていることも多くありますが、基本的に出張窓口では対応していないため、市区町村役場に出向く必要があります。
会社を退職して個人事業主となる場合、それまでの健康保険を「任意継続」する選択肢もあります。国民健康保険には「扶養」の概念がないため、扶養義務のある配偶者や親族がいる場合には、人数分の加入手続きをしなければならず、保険料も負担となる場合があります。
任意継続の保険料は、労使折半ではなくなるため全額負担になるものの、扶養親族もふくめて加入することができます。いずれかを比較検討したうえで加入することをおすすめします。

・国民年金への加入
会社員が給与から差し引かれる厚生年金保険料は、国民年金と上乗せの厚生年金の保険料であり、労使折半で負担しています。個人事業主は、国民年金のみに加入し、毎年決定される保険料を支払わなければなりません。
65歳以降受け取ることのできる老齢年金は、今後も会社員として働き続ける場合と比較すると減ることになりますので、国民年金だけでなく、国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）への加入で将来へ備えることをおすすめします。
なお、これまでの企業型確定拠出年金（401k）は、iDeCo（個人型）に移管することができますので、退職後は早めに手続きをしましょう。

・確定申告の事前準備
また、所得税についても、1年間の収入や経費について集計し、確定申告をしなければなりません。会社員時代には、給与から差し引かれた源泉所得税は、会社で年末調整を行い、納税を行ってくれていましたが、個人事業主となると、自分自身で納税する必要があります。
確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得からそれぞれの事情に応じた控除などを計算し、所得税額を算出します。青色申告承認申請書を提出している場合には、貸借対照表等の必要な添付書類とともに、翌年2月16日から3月15日までに申告・納税する必要があります。
いざ年末になって集計しようと思っても記録も記憶もないことが多いため、会計ソフトやクラウド上での日々の取引管理の活用をおすすめします。費用や使い勝手を比較検討のうえ、自分にあった方法を見つけましょう。

事業を始めるにあたって、簡易な手続きで費用もかからない「個人事業主」には、メリットが多くあります。何よりも自由性が魅力でしょう。ただし、事業主として、事業計画、資金面、社会保険等すべて自分自身の責任で行う必要があり、想定していた以上に苦労するという声もあります。
やみくもな開業や軽はずみな退職はおすすめしません。個人事業主として「開業する」「事業を行う」ことについて、今一度考えてみてください。