個人事業主が受け取れる給付金とは？2024年現在活用できる補助金・助成金も紹介

給付金や助成金、補助金とは、国や地方自治体が事業者を支援する目的で給付する資金のことです。

しかし、給付する目的や審査の有無などは次の表のように異なります。

給付金は補助金や助成金ではカバーできないような社会情勢の変化や収入減少などに対応できる可能性があります。しかし、給付金は期間が決まっている傾向があり、タイミングによっては申し込むことができません。

個人事業主やフリーランスの方でも受け取れる給付金や補助金、助成金はあるため、目的や仕組みを理解して積極的に活用しましょう。

個人事業主が受け取れるもらえる給付金は、経済産業省の外局である中小企業庁が行っている「持続化給付金」です。

新型ウイルスの感染拡大により、営業自粛などで特に大きな影響を受けている事業者の事業の継続を支えて、再帰の糧にしてもらうことを目的としており、事業全般に広く使える給付金が支給されました。

申請期間は2020年5月1日(金)～2021年2月15日(月)2021年1月15日(金)、電子申請の送信完了の締切は2021年2月15日(月)2021年1月15日(金)の24時までであり、現在は申請受付を終了しています。

次の表は、記事執筆時点で2024年に個人事業主が受け取れる可能性がある補助金や助成金の概要をまとめたものです。

個人事業主が受け取れる可能性がある補助金や助成金について、順番に解説します。

(※)事業再構築補助金は2024年の継続が未定(2024年1月時点)。

ものづくり補助金は、新製品の開発や、新たなサービスを提供する上で、必要な設備投資や、事業に関係するさまざま費用を支援します。

製造業、卸売業、サービス業、小売業などの職種が対象であり、中小企業だけでなく、個人事業主も対象です。

17次以降の公募の開催が決まっていますが、公募によって内容が異なるため、公募要領を確認しましょう。

持続化補助金は、中小企業・個人事業主が持続的な経営を目指すための販路の開拓や、業務の効率化などを支援する補助金です。

商業・サービス業などを中心にさまざまな業種が対象になる可能性があるため、支援の範囲が広い補助金です。

2024年には、基本的な通常枠に加えて、以下の特別枠で募集を行っています。

・賃金引き上げ枠：事業場内最低賃金が地域別最低賃金よりプラス50円以上である事業者
・卒業枠：小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者
・後継者支援枠：アトツギ甲子園のファイナリスト・準ファイナリストとなった事業者
・創業枠：過去3年以内に特定創業支援事業によって創業した事業者

なお、通常枠と特別枠のいずれか1つの枠のみ申請可能です。また、インボイス特例の要件を満たす場合は、補助上限額に50万円が上乗せされます。

インボイス(適格請求書)制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式です。税務署に申請して登録を受けた課税事業者のみインボイスを発行可能です。2021年10月1日から申請がスタートし、2023年10月1日から正式に開始しています。

インボイス特例では、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者にすべての枠で、一律に50万円の補助上限を上乗せしています。

IT導入補助金は、個人事業主の業務における課題に合わせたITツールの導入を支援する制度です。飲食、宿泊、医療も含めた幅広い業種において、業務を効率化するITツールの導入を支援します。

セキュリティ対策推進枠では、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが対象であり、サービス料の最大2年分が補助されます。

ソフトウエアの購入費、クラウドの利用料などのITツールで発生する費用をはじめにパソコンの購入、POSレジの導入なども対象になります。

2024年はインボイス枠が拡充されており、インボイスに対応するための受発注ソフトや会計、決済ソフト、PC、レジなどの費用にも補助金が給付されます。

事業再構築補助金は、新型ウイルスの影響で短期的に需要や売り上げの回復が難しい事業者を対象に、事業の再構築を支援する補助金です。

経済社会への変化に対応するために、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編などを行う事業者の挑戦的な試みを支援します。

公募枠には、社会情勢の変化や物価高などで状況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」、産業構造の変化により事業再構築が求められる事業者に対して「産業構造転換枠」を設定しています。

事業継承・引継ぎ補助は、事業再編や事業統合に伴う経費などを補助する制度です。

特定の条件を満たす幅広い業種に関して、事業継承に関連する費用を専門家活用費も含めて補助が受けられます。

具体的には、経営資金の引継ぎ、M＆Aで事業を譲り受けた際に譲り受けた一部の事業の廃業などで発生する費用が対象です。

2024年は経営革新、専門家活用、産業・再チャレンジの3つの枠があり、条件や補助率、補助上限額などが異なります。公募要領を確認して、当てはまる枠で申し込みましょう。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動を縮小した場合に雇用維持を計る個人事業主を含む事業者が受け取れる助成金です。

具体的には、事業主が従業員に対して休業手当などを支払う場合にその一部を助成する制度になります。

なお、雇用調整助成金の新型ウイルスの特例は、2023年3月31日をもって終了しました。そのため、2024年以降は通常の雇用調整助成金を申し込みましょう。

次の表は、2024年時点で個人事業主が受け取れる支援金や免除の概要をまとめたものです。

個人事業主が受け取れる支援金や免除を順番に解説します。

休業協力・事業継続に関する支援金は、各都道府県において地域別に支援が行われています。

例えば、東京都北区では就業規則の作成・改定に要する社会保険労務士への委託費用の一部を補助する「東京都北区事業継続支援事業補助金」を開催しています。

地域ごとに異なる支援金が設定されているため、お住まいの地域でご自身が対象となる支援金があるか確認しましょう。

収入の減少や失業などの理由で所得が少なく、国民年金保険料を納めることが難しい場合に免除される制度です。

保険料を免除された期間の老齢年金は、保険料を納めたときに比べて2分の1まで減りますが、免除されている期間も年金の受給資格期間に算入されます。

手続きをせずに未納の場合は、2分の1も受け取れません。保険料を支払うことが難しいと判断したら、免除制度を申し込みしましょう。

なお、新型ウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の臨時特例手続きは、2023年(令和5年)6月分以前の保険料が対象です。

給付金、補助金を申請する際は、対象となる収益・経費を正確に申請することが重要です。

また、確定申告において経費管理を楽にするためにも、事業によって発生した費用を専用に支払うビジネスカードを発行するのがおすすめです。

セゾンのビジネスカードは個人事業主の方に役立つサービスが充実しています。どのような個人事業主の方におすすめであるかも含めて、ビジネスカードを2券種紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、個人事業主のなかでもフリーランスで活動している方におすすめのビジネスカードで、年会費は無料です。

プライベートで利用されるクレジットカードと比較して、ご利用限度額が高めに設定されており、一時的な増額申請も受け付けています。

また、セゾンのビジネスカードは税金の支払いでもポイントを貯められることから、個人事業主の経費の支払いや納税に利用するカードに適しています。

経費管理に便利な、会計・給与のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」を2ヵ月無料で利用できる特典が付帯しているので、会計ソフトの導入を検討している方におすすめです。

個人事業主に必要な特典が充実しているビジネスカードを年会費無料で利用したい方におすすめです。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費無料で、翌年度以降は年会費22,000円(税込)で利用できる、個人事業主・経営者に適したビジネスカードです。

審査は代表者の個人与信で行われ、引き落とし口座を法人口座に設定可能であることから、一定の事業規模を持つ個人や、法人化も検討している事業主におすすめです。

従業員がいる個人事業主の場合は、年会費3,300円(税込)で本カードと同様の機能を持つ社員用追加カードを9枚まで発行できるので、経費を一括管理できます。

クラウド型経費精算サービスStaple(ステイプル)の6ヵ月分無料クーポンのプレゼントがあるため、ビジネスカードの利用だけでなく、付帯サービスも利用して経費管理の効率化が計れます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは付帯サービスも充実しているため、事業規模や将来的な法人化も含めてビジネスカードを検討しましょう。

(※)キャッシング、年会費などは対象外となります。

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ここからは、個人事業主が受け取れる給付金についてよくある質問に回答します。

新型ウイルス拡大の影響で事業収入が減った個人事業主が受け取ることが可能な給付金は、経済産業省の外局である中小企業庁が行っている「持続化給付金」です。

2024年現在、個人事業主が受け取れるのは給付金ではなく補助金と支援金です。新型ウイルス対策補助事業によって、条件を満たす事業主は「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金(※)」「事業承継・引継ぎ補助」「雇用調整助成金」の補助金が受け取れます。

支援金には「休業協力・事業継続に関する支援金」があり、条件を満たせば国民年金保険料の免除も受けられます。　

(※)事業再構築補助金は2024年の継続が未定です。　

IT導入補助金は個人事業主を対象としており、パソコンやタブレットなどを購入する場合に補助金を受け取れる可能性があります。

ただし、すべてのケースで受け取れるとは限らないため、条件を確認しましょう。

持続化給付金は終了しているため、給付金は受け取れません。

しかし、タイミングによっては補助金や助成金などは受け取れる可能性があります。補助金や助成金によって条件は異なるため、必ず公募要領を確認しましょう。

持続化給付金は、新型ウイルスの感染拡大で大きな影響を被った個人事業主の方にとって、非常に頼りになる制度です。

2024年現在は持続化給付金ではなく、特定の条件を満たす事業主に対する補助金や助成金という形で支援が続けられています。

ただし、申請してもすぐに補助金や助成金が支給されるわけではないので、直近に迫った資金需要への対応は難しいこともあります。

対象に該当する場合は、条件を満たす補助金や助成金に対して申請を行うことを検討してみてはいかがでしょうか。