個人事業主が受け取れる給付金とは？2025年時点で活用できる補助金・助成金も紹介

給付金や助成金、補助金とは、国や地方自治体が事業者を支援する目的で給付する資金のことです。給付する目的や審査の有無などは次の表のように異なります。

給付金は補助金や助成金ではカバーできないような社会情勢の変化や収入減少などに対応できる可能性があります。しかし、給付金は期間が決まっている傾向があり、タイミングによっては申し込むことができません。

個人事業主やフリーランスの方でも受け取れる給付金や補助金、助成金もあるため、目的や仕組みを理解して積極的に活用しましょう。

個人事業主が受け取れる給付金は、経済産業省の外局である中小企業庁が行っている「持続化給付金」です。

新型ウイルスの感染拡大により、営業自粛などで特に大きな影響を受けている事業者の事業の継続を支えて、再帰の糧にしてもらうことを目的としており、事業全般に広く使える給付金が支給されました。

なお、現在は申請受付を終了しています。

下記の表は、2025年に個人事業主が受け取れる可能性がある補助金や助成金の概要をまとめたものです。

個人事業主が受け取れる可能性がある補助金や助成金について、順番に解説します。

ものづくり補助金は、新製品の開発や新たなサービスを提供するうえで必要な設備投資などにかかる費用を支援してくれる制度です。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、一般的にはものづくり補助金と呼ばれています。

中小企業だけでなく個人事業主も補助の対象とされており、一定の要件を満たした場合に申請できます。

「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つがあり、申請する枠によって詳細が異なります。2025年4月25日公表の「ものづくり補助金（第20次公募）」にもとづき、違いの一例を紹介すると以下のとおりです(※)。

小規模事業者持続化補助金は、中小企業・個人事業主が持続的な経営を目指すための販路の開拓や業務の効率化などを支援する補助金です。

2025年度の小規模事業者持続化補助金にはいくつかの申請枠が設けられており、以下の枠であれば個人事業主の方でも申請できます。

通常枠：従業員数が一定以下の事業者
創業型：創業後3年以内の事業者
災害支援枠：令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨の被害を受けた事業者

上記の枠に申請できるのは、商工会法の第2条に記載されている「商工業者」に該当する事業者です。商工業者の定義は以下のとおりです。

● 自己の名をもって商行為をすることを業とする者
● 店舗などで物品を販売することを業とする者
● 鉱業を営む者
● 会社

出典：e-Gov法令検索「商工会法」

また、小規模事業者持続化補助金の補助上限額は申請枠によって異なります。例えば、通常枠の場合は以下の補助上限額が設けられています(※)。

なお、一定の要件を満たしている場合は補助金が上乗せされます。

例えば、インボイス発行事業者の登録を受けた事業者には「インボイス特例」が適用され、上記の補助上限額に50万円が上乗せされます。

(※)出典：中小企業庁「持続化補助金の概要」

IT導入補助金は、個人事業主の業務における課題に合わせたITツールの導入を支援する制度です。飲食、宿泊、医療も含めた幅広い業種において、業務を効率化するITツールの導入を支援します。

2025年度のIT導入補助金では通常枠を公募しています。通常枠の補助上限額や補助対象となる経費の例は以下のとおりです。

なお、事前に事務局の審査を受けているITツールが補助金の対象となっています。対象のITツールは補助金HPに公開(登録)されているため、補助金を申請する前に確認しておきましょう。

事業承継・M&A補助金は、事業承継に関する設備投資やM&Aを行う際の費用などを補助する制度です。

元々は「事業承継・引継ぎ補助金」という名称でしたが、2025年に事業承継・M&A補助金に名称が変更されました。

特定の条件を満たす幅広い業種に関して、事業承継やM&Aに関連する費用の補助が受けられます。事業承継・M&A補助金の補助上限額、補助対象となる経費の例は以下のとおりです。

申請枠には以下の4つの枠が用意されています。

● 事業承継促進枠
● 専門家活用枠
● PMI推進枠
● 廃業・再チャレンジ枠

それぞれ異なる要件、補助上限、対象経費が設けられています。

事業承継・M&A補助金の申請においては、「青色申告者であること」や「青色申告承認申請書の提出から5年が経過していること」などが参考情報として挙げられる場合がありますが、これらは申請の必須条件ではありません。

実際の要件は年度や公募要領によって異なるため、最新の情報をご確認ください(※)。

公募要領を確認して、当てはまる枠で申請しましょう。

(※)出典：中小企業庁「令和6年度補正予算「事業承継・M&A補助金」」

雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動を縮小した場合に雇用維持を計る個人事業主を含む事業者が受け取れる助成金です。

具体的には、事業主が従業員に対して休業手当などを支払う場合にその一部を助成する制度になります。助成額は、負担額に助成率を乗じた額です(※)。

助成上限額や助成の対象となるケースの例は以下のとおりです。

教育訓練の助成金は、実施率によって助成率や加算額が異なります。また、雇用保険の適用事業主であることや、売上の減少率をはじめとする、いくつかの受給要件を満たしている必要もあるため、事前の確認が大切です。

(※)出典：厚生労働省「雇用調整助成金」

次の表は、2025年時点で個人事業主が受け取れる支援金や免除の概要をまとめたものです。

個人事業主が受け取れる支援金や免除を順番に解説します。

休業協力・事業継続に関する支援金は、各都道府県において地域別に支援が行われています。

例えば、過去に東京都北区では、就業規則の作成・改定に要する社会保険労務士への委託費用の一部を補助する「東京都北区事業継続支援事業補助金」を開催していました。

地域ごとに異なる支援金が設定されているため、お住まいの地域でご自身が対象となる支援金があるか確認しましょう。

収入の減少や失業などの理由で所得が少なく、国民年金保険料を納めることが難しい場合に免除される制度です。免除される額は以下の4種類があり、所得の状況によって決まります。

● 全額
● 4分の3
● 半額
● 4分の1

保険料を免除された期間の老齢年金は、保険料を納めたときに比べて2分の1まで減りますが、免除されている期間も年金の受給資格期間に算入されます。

手続きをせずに未納の場合は、2分の1も受け取れません。保険料を支払うことが難しいと判断したら、免除制度を申し込みましょう。

個人事業主の方が補助金や助成金の制度を利用する際は、いくつか注意したいポイントもあります。主な注意点として挙げられるのは以下の3つです。

● 個人事業主が受給対象かどうか確認する
● 補助金や助成金は受給までに時間がかかる
● 申請期限に遅れないようにする

以下で各注意点を詳しく解説します。

補助金や助成金は、各制度や申請枠ごとに受給対象が定められています。法人を対象としている補助金や助成金も多いため、個人事業主でも申請可能かどうか、募集要項をよく確認しましょう。

ちなみに、募集要項に「小規模事業主」や「個人を含む」などの記載がある制度は、個人事業主も申請できる場合が多いです。

補助金や助成金は受給できるまでに時間がかかるのが一般的です。受給できるタイミングは制度によって異なりますが、助成金を受給できるのは対象の事業に着手してから1年後、補助金は1年半～2年後が目安です。

基本的には後払いのため、受給した補助金や助成金を元手に事業を進めることはできません。受給までの期間の資金繰りをどう行うか、あらかじめ計画しておく必要があります。

助成金や補助金には基本的に申請期限が設けられており、期限に遅れた場合は申請することができません。そのため、申請期限は事前にチェックし、申請に必要な準備は早めに済ませておきましょう。

給付金、補助金を申請する際は、対象となる収益・経費を正確に申請することが重要です。

また、確定申告において経費管理を楽にするには、事業用の支出をまとめて管理できるビジネスカードを発行するのがおすすめです。

クレディセゾンのビジネスカードは、個人事業主の方に役立つサービスが充実しています。以下では特におすすめのビジネスカードを2券種紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽に申し込めます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％(※1)(※3)の4倍である2％のポイント還元が受けられます。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00〜17:00の対応とさせていただきます。
(※2)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※3)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。

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ここからは、個人事業主が受け取れる給付金についてよくある質問に回答します。

新型ウイルス拡大の影響で事業収入が減った個人事業主が受け取ることが可能な給付金は、経済産業省の外局である中小企業庁が行っている「持続化給付金」です。

ただし、現在は申請受付を終了しています。

個人事業主が受け取れるのは給付金ではなく補助金と助成金です。条件を満たす事業主は「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・M&A補助金」「雇用調整助成金」が受け取れます。

支援金には「休業協力・事業継続に関する支援金」があり、条件を満たせば国民年金保険料の免除も受けられます。

IT導入補助金は個人事業主を対象としており、パソコンやタブレットなどを購入する場合に補助金を受け取れる可能性があります。

ただし、すべてのケースで受け取れるとは限らないため、条件を確認しましょう。

持続化給付金は終了しているため、給付金は受け取れません。

しかし、タイミングによっては補助金や助成金などを受け取れる可能性があります。補助金や助成金によって条件は異なるため、必ず公募要領を確認しましょう。

持続化給付金は、新型ウイルスの感染拡大で大きな影響を被った個人事業主の方にとって、非常に頼りになる制度でした。

2025年現在は持続化給付金ではなく、特定の条件を満たす事業主に対する補助金や助成金という形で支援が続けられています。

ただし、申請してもすぐに補助金や助成金が支給されるわけではないので、直近に迫った資金需要への対応は難しいこともあります。

対象に該当する場合は、条件を満たす補助金や助成金に対して申請を行うことを検討してみましょう。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。TM and © 2025 Apple Inc. All rights reserved.
(※)「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
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(※)「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。