個人事業主が受け取れる給付金とは？2026年時点で活用できる補助金・助成金も紹介

給付金・助成金・補助金とは、国や地方自治体が事業者を支援する目的で給付する資金です。給付する目的や審査の有無などは以下のように異なります。

給付金は、補助金や助成金ではカバーできないような社会情勢の変化や収入減少などに対応できる可能性があります。しかし、給付金は期間が決まっている傾向があり、タイミングによっては申し込むことができません。

個人事業主やフリーランスの方でも受け取れる給付金・補助金・助成金もあるため、目的や仕組みを理解して積極的に活用しましょう。

個人事業主が受け取れる給付金のひとつに、経済産業省の外局である中小企業庁が行っている「持続化給付金」があります。

新型ウイルス感染症の拡大により、営業自粛などで大きな影響を受けた事業者の事業継続を支え、再起につなげることを目的として、事業全般に広く使える給付金が支給されました。

なお、現在は申請受付を終了しています。

下記の表は、2026年に個人事業主が申請できる補助金や助成金の概要をまとめたものです。

なお、申請受付期間外の場合もあるため、詳細は事業ごとにウェブサイトを確認してください。

個人事業主が受け取れる可能性がある補助金や助成金について、順番に解説します。

ものづくり補助金は、革新的な新製品の開発や海外需要開拓を行ううえで必要な設備投資などにかかる費用を支援してくれる制度です。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、一般的には「ものづくり補助金」と呼ばれています。

中小企業だけでなく個人事業主も補助の対象とされており、一定の要件を満たした場合に申請できます。

ものづくり補助金には「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つがあり、申請する枠によって概要が異なります。

2026年2月6日に公募が開始された「ものづくり補助金(第23次公募)」に基づく違いの一例は、以下のとおりです(※)。

(※)出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「公募要領 23次締切」

小規模事業者持続化補助金は、、小規模事業者(個人事業主を含む)が持続的な経営を目指して行う販路開拓や業務の効率化の取組などを支援する補助金です。

2026年度の第19回公募は、2026年3月6日から申請受付開始、締切は2026年4月30日です。

申請は電子申請システムで行いますが、地域の商工会または商工会議所が発行する書類が必要になるため、事前に管轄先を確認しておきましょう。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金【一般枠・通常枠】」

また、小規模事業者持続化補助金の補助上限額は申請枠によって異なります。例えば、通常枠の場合は以下の補助上限額が設けられています(※)。

なお、適格請求書発行の登録を受けた事業者には「インボイス特例」が適用され、上記の補助上限額に50万円が上乗せされます。また、賃金引上げ特例の要件を満たした事業者には150万円が上乗せされ、両方の要件を満たす場合は最大200万円が上乗せされます。

(※)出典：中小企業庁「持続化補助金の概要」

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者など(個人事業主を含む)の課題に合わせたITツールの導入を支援する制度です。飲食、宿泊、医療も含めた幅広い業種において、業務を効率化するITツールの導入を支援します。

2026年は以下の申請枠が用意されています。

なお、事前に事務局の審査を受けて補助金HPに公開(登録)されているITツールが補助金の対象です。補助金を申請する前に対象ツールを確認しておきましょう。

(※)令和6年10月から令和7年9月の間で3ヵ月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30%以上であることを示した事業者

事業承継・M&A補助金は、事業承継に関する設備投資やM&Aを行う際の費用などを補助する制度です。

元々は「事業承継・引継ぎ補助金」という名称でしたが、2025年に事業承継・M&A補助金に名称が変更されました。

特定の条件を満たす幅広い業種に関して、事業承継やM&Aに関連する費用の補助が受けられます。14次公募(※1)の事業承継・M&A補助金の補助上限額や補助率は以下のとおりです(※2)。

実際の要件は年度や公募要領によって異なるため、最新の情報をご確認ください。

公募要領を確認して、当てはまる枠で申請しましょう。

(※1)14次公募の申請受付期間は2026年2月27日～2026年4月3日17:00までとなります。
(※2)出典：事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・M&A補助金」
(※3)買い手支援類型(I型)100億企業特例の場合は上限額が2,000万円

雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動を縮小した場合に雇用維持を図る、雇用保険の適用事業主である事業者(個人事業主を含む)が受け取れる助成金です。

具体的には、事業主が従業員に対して休業手当などを支払う場合にその一部を助成する制度になります。助成額は、負担額に助成率を乗じた額です(※1)。

助成上限額や助成の対象となるケースの例は以下のとおりです。

教育訓練の助成金は、実施率によって助成率や加算額が異なります。また、雇用保険の適用事業主であることや売上の減少率が一定基準以上など、いくつかの受給要件を満たしている必要もあるため、事前の確認が大切です。

(※)出典：厚生労働省「雇用調整助成金」
(※)出典：厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック」

次の表は、2026年時点で個人事業主が受け取れる支援金や免除の概要をまとめたものです。

個人事業主が受け取れる支援金や免除を順番に解説します。

休業協力・事業継続に関する支援金は、各都道府県や市区町村において地域別に支援が行われています。

自治体によっては、事業継続や雇用維持に関する補助制度が設けられている場合があります。

地域ごとに異なる支援金が設定されているため、お住まいの地域でご自身が対象となる支援金があるか確認しましょう。

収入の減少や失業などの理由で所得が少なく、国民年金保険料を納めることが難しい場合に免除される制度です。免除される額は以下の4種類があり、所得の状況によって決まります。

● 全額
● 4分の3
● 半額
● 4分の1

保険料を免除された期間の老齢年金は、保険料を納めたときに比べて2分の1まで減額されますが、免除されている期間も年金の受給資格期間に算入されます。

手続きをせずに未納の場合は、2分の1も受け取れません。保険料を支払うことが難しいと判断したら、免除制度を活用しましょう。

個人事業主の方が補助金や助成金の制度を利用する際は、いくつか注意したいポイントもあります。主な注意点として挙げられるのは以下の3つです。

● 個人事業主が受給対象かどうか確認する
● 補助金や助成金は受給までに時間がかかる
● 申請期限に遅れないようにする

以下で各注意点を詳しく解説します。

補助金や助成金は、各制度や申請枠ごとに受給対象が定められています。法人を対象としている補助金や助成金も多いため、個人事業主でも申請可能かどうか、募集要項をよく確認しましょう。

ちなみに、募集要項に「小規模事業主」や「個人を含む」などの記載がある制度は、個人事業主も申請できる場合が多いです。

補助金や助成金は受給できるまでに時間がかかるのが一般的です。受給できるタイミングは制度によって異なりますが、助成金を受給できるのは対象の事業に着手してから1年後、補助金は1年半～2年後が目安です。

基本的には後払いのため、受給した補助金や助成金を元手に事業を進めることはできません。受給までの期間の資金繰りをどう行うか、あらかじめ計画しておく必要があります。

助成金や補助金には基本的に申請期限が設けられており、期限に遅れた場合は申請することができません。そのため、申請期限は事前にチェックし、申請に必要な準備は早めに済ませておきましょう。

給付金、補助金を申請する際は、対象となる収益・経費の正確な申請が重要です。

また、確定申告で経費管理を楽にするには、事業用の支出をまとめて管理できるビジネスカードを発行するのがおすすめです。

クレディセゾンのビジネスカードは、個人事業主の方に役立つサービスが充実しています。以下では特におすすめのビジネスカードを2券種紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

＞＞詳細はこちら

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長は、以下のとおりです。

● 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円(税込)
● 追加カードは最大9枚まで発行可能(1枚につき年会費3,300円(税込))
● サービス年会費5,500円(税込)の「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」の登録で、JALのマイル最大1.125％還元(※1)(※2)
● クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
● プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険(※3)」なども利用可能

年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)で利用できます。

個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座(代表者名併記のもの)」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。

また、海外ショッピングでは通常の2倍(1,000円につき2ポイント)の永久不滅ポイントが貯まるため、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。

なお、1枚あたり3,300円(税込)の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでの支払いも、永久不滅ポイントの付与対象のため、ビジネスで使う物品・サービスの支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実しています。

また、ビジネス用カードでありながら、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」を優待価格のサービス年会費5,500円(税込)で利用できる点も特長です。

なお、世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※4)(※5)(※6)。

旅行傷害補償や海外でのサポート体制なども手厚いため、海外出張の際にも安心の1枚です。

ほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)海外旅行傷害保険は、本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
(※4)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※5)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※6)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。

＞＞詳細はこちら

ここからは、個人事業主が受け取れる給付金についてよくある質問に回答します。

新型ウイルス感染症の拡大による影響で、事業収入が減少した個人事業主が受け取れる給付金のひとつが、「持続化給付金」です。

ただし、現在は申請受付を終了しています。

現在、個人事業主が活用できる公的支援制度としては、主に補助金や助成金があります。

条件を満たす事業主は「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「デジタル化・AI導入補助金(旧：IT導入補助金)」「事業承継・M&A補助金」「雇用調整助成金」などを活用できる場合があります。

また、自治体によっては休業協力や事業継続に関する支援制度が設けられている場合があります。さらに、条件を満たせば国民年金保険料の免除制度を利用できることもあります。
なお、各補助金や助成金などの公募期間・申請期間は異なるため、各制度の公式サイトで締切日をご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金(旧：IT導入補助金)は、中小企業・小規模事業者などを対象とした制度で、個人事業主も対象に含まれます。

申請枠や要件によっては、パソコンやタブレットなどの導入に補助金を受け取れる可能性があります。

ただし、すべてのケースで受け取れるとは限らないため、条件を確認しましょう。

「持続化給付金」は現在、申請受付を終了しているため、新たに受け取ることはできません。

ただし、公募時期や要件によっては、そのほかの補助金や助成金を活用できる可能性があります。補助金や助成金によって条件は異なるため、必ず公募要領を確認しましょう。

持続化給付金は、新型ウイルス感染症の拡大で大きな影響を受けた個人事業主の方にとって、非常に心強い制度でした。

2026年現在は「持続化給付金」ではなく、特定の条件を満たす事業主対象とした補助金や助成金などの制度が設けられています。

ただし、申請してもすぐに補助金や助成金が支給されるわけではないので、直近に迫った資金需要への対応は難しいこともあります。

対象となる場合は、条件を満たす補助金や助成金への申請を検討しましょう。

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