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個人事業主がもらえる給付金とは?給付額や申請方法などについて説明!

個人事業主がもらえる給付金とは?給付額や申請方法などについて説明!

新型コロナウイルスの影響で事業での収入が減ってしまった場合には給付金を受け取れる、というニュースをお聞きになった個人事業主の方も多いと思います。

ただ、どのような手続きをすれば給付金を受け取れるのかまではあまり詳しくわからない、という方もおられるのではないでしょうか。

給付金の支給対象者でありながら、手続きがわからずに給付金を受け取れないのではあまりにもったいないと言うほかありません。

そこで今回は、個人事業主がもらえる給付金、および給付対象者や申請方法などについて説明します。

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個人事業主がもらえる給付金とは?

個人事業主がもらえる給付金とは?

個人事業主がもらえる給付金は、経済産業省の外局である中小企業庁が行っている「持続化給付金」です。

新型コロナウイルスの感染拡大により、営業自粛などで特に大きな影響を受けている事業者の事業の継続を支えて、再帰の糧にしてもらうことを目的としており、事業全般に広く使える給付金を支給してもらえます。

申請期間は2020年5月1日(金)~2021年1月15日(金)、電子申請の送信完了の締切は2021年1月15日(金)の24時までです。

現時点ですでに申請可能なので、申請対象者となっている方は速やかに申請の準備を行うことをおすすめします。

申請内容に不備などがなければ、通常2週間程度で事務局名義にて申請された銀行口座宛てに振込が行われます。

申請内容の確認が終わった際には、給付通知(給付されない場合は不給付通知)が送られてきますので、通知が届いたら必ず内容を確認しましょう。

給付金がもらえる対象者

給付金がもらえる対象者

持続化給付金は個人事業主であればもれなくもらえるわけではなく、受け取るためには以下の条件を満たしている必要があります。

①2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること(2020年1月1日から3月31日までの間に開業した場合は特例あり)
②2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下、対象月と言います)があること

また、以下の条件に該当している方は給付対象外です。

①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
②宗教上の組織もしくは団体
③①②に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

新型コロナウイルスの感染拡大以前と以後の収入を比較して、受給要件を満たしているかどうかを確認しましょう。

なお、フリーランスの方も支給対象者となっています。

個人事業主が給付される額

個人事業主が給付される額

個人事業主に対して給付される金額の上限は100万円です。

計算方法については後述しますが、計算結果が100万円を超えた場合は超えた金額に関係なく一律100万円の支給となります。

なお、本来であれば昨年一年間の収入などが分からなければ給付額の計算は行えませんが、2019年の年度途中に創業した場合などでは特例があり、通常とは異なる計算式で給付金額を算出してもらえます。

ご自身が特例に該当するかどうかに関しては、中小企業庁の持続化給付金のホームページで確認してみてください。

給付金を受け取るための必要書類

給付金を受け取るための必要書類

給付金を申請するにあたっては、以下の4種類の書類を提出する必要があります。

・確定申告書類
・対象月の売上台帳など
・通帳の写し
・本人確認書類

それぞれについて、以下で説明します。

確定申告書類

確定申告を白色申告で行っているか青色申告で行っているかによって、必要な書類の種類・枚数が異なります。

確定申告を白色申告で行っている場合は、「2019年分の確定申告書第一表の控え」を1枚提出するだけでOKです。

なお確定申告書第一表の控えには、収受日付印が押印されている必要があります。

確定申告を青色申告で行っている場合は、確定申告書第一表の控え1枚に加えて所得税青色申告決算書の控えを2枚、合計3枚の書類を提出する必要があります(いずれも2019年分のもの)。

確定申告をe-Taxで行っている場合は、白色申告・青色申告でそれぞれ以下の提出が求められます。

・白色申告:受信通知(メール詳細)1枚、確定申告第一表1枚
・青色申告:白色申告で必要な書類に加えて、所得税青色申告決算書2枚

収受日付印が押印されている確定申告書第一表の控え、および受信通知(メール詳細)のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書(その2所得金額用)を提出することで代替することができます。

・白色申告:納税証明書(その2所得金額用)(事業所得金額の記載のあるもの)1枚、確定申告第一表1枚
・青色申告:白色申告で必要な書類に加えて、所得税青色申告決算書2枚

対象月の売上台帳など

売上台帳に関してはとくにフォーマットの指定などはなく、経理ソフトから抽出したデータ・Excelのデータ・手書きの売上帳などでもかまいません。

ただし、提出するデータが対象月の事業収入であること、および対象月の事業収入の合計額を確認できる資料を提出する必要があります。

通帳の写し

銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できる申請者名義の口座の通帳の写しを、スキャンもしくは撮影して添付します。

上述した内容が確認できるように、必要であれば通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方を添付するようにしましょう。

画像が不鮮明な場合や、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人のいずれかひとつでも確認できない場合は給付金を受け取ることができないので、しっかり確認したうえで画像を添付することを心がけましょう。

本人確認書類

本人確認書類としては、以下の書類のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出する必要があります。

・運転免許証(両面)(返納している場合は運転経歴証明書で代替可能)
・個人番号カード(オモテ面のみ)
・写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
・在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る)(両面)

いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものでなければなりません。

なお上記書類を保有していない場合は、以下の書類で代替することができます。

・住民票の写しおよびパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
・住民票の写しおよび各種健康保険証の両方

給付金の申請方法

給付金の申請方法

給付金の申請は持続化給付金のホームページから行う「電子申請」が基本となり、具体的な流れは以下のとおりです。

①申請の要件を確認し、あらかじめ必要書類(添付書類)を準備
②【申請する】ボタンを押して、メールアドレスなどを入力[仮登録]する
③入力したメールアドレスにメールが届いていることを確認し、[本登録]を行う
④ID・パスワードを入力すると[マイページ]が作成される
⑤マイページから申請情報入力、証拠書類をアップロードして申請
⑥持続化給付金事務局で申請内容を確認(不備があった場合はメールとマイページへの通知で連絡が入る)
⑦通常2週間程度で給付通知書を発送、登録した銀行口座に入金

自分だけで電子申請を行うのが困難な場合は、全国に設けられた「申請サポート会場」を利用しましょう。

給付金の計算方法

給付金の計算方法

青色申告を行っており特例が適用されない場合の給付金の計算は、「2019年の年間事業収入-対象月の月間事業収入×12」という式で行われます。

例えば年間の事業収入が500万円で、対象月として選んだ月の月間事業収入が35万円だった場合、支給される給付金は「500万円-35万円×12=80万円」となります。

上述した例で対象月の月間事業収入が30万円だった場合、計算結果は「500万円-30万円×12=140万円」となりますが、このケースでは給付金の金額が100万円を超えているので、支給される給付金は上限の100万円となります。

計算自体は非常に簡単なので、どれくらいの給付金を受け取ることができるのか、あらかじめ確認しておくといいでしょう。

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よくある質問

Q1 個人事業主がもらえる給付金とは?

個人事業主がもらえる給付金は、経済産業省の外局である中小企業庁が行っている「持続化給付金」です。

Q2 給付金がもらえる対象者は?

「2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること」と「2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること」が条件となります。

Q3 個人事業主が給付される額は?

個人事業主に対して給付される金額の上限は100万円です。計算結果が100万円を超えた場合は超えた金額に関係なく一律100万円の支給となります。

対象者に該当している場合は申請を行って給付金を受け取ろう!

対象者に該当している場合は申請を行って給付金を受け取ろう!

持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を被った個人事業主の方にとって、非常に頼りになる制度です。

最大で100万円という給付金額は事業の継続に役立ちますし、申請方法も難しくありませんので、自身が給付対象者に該当している場合は忘れずに申請を行って給付金を受け取りましょう。

ただ、申請してもすぐに給付金が支給されるわけではないので、直近に迫った資金需要への対応は難しいこともあります。

また、こういった時期でも大きな出費が必要なときもあるかと思います。そういったときにビジネスカードを持っておくと、支払いもスムーズにでき、もちろん支払いでポイントを貯めることもできるため、後の経費削減にもつながります。

セゾンでも、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードとセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードという2種類のビジネスカードを取り扱っています。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費22,000円(税込)で、空港ラウンジサービスや旅行傷害保険などが付帯しており、出張や買い付けなどで国内外を移動する機会の多い個人事業主の方にぴったりです。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費1,100円(税込)で、付帯サービスをビジネス用途のものに特化したことで年会費を低く抑えており、必要最小限の出費でビジネスに役立つサービスを利用したいと考えている個人事業主やフリーランスの方向けのカードです。

それぞれ特徴が異なるカードなので、自分がより使いやすそうだと感じるカードを選んでいただくといいでしょう。

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監修者

中村 真里子

中村 真里子

仕事は経理事務が長く、裕福ではない家庭で育った経験、がんサバイバーとしての経験、現在直面している介護の問題などを皆さまにお伝えして参考にしていただければと思います。20代の頃からの株式投資経験を基に資産形成のお手伝い(金融商品や保険商品は販売しておりません)、社会保険に関する知恵、家計簿歴10年の家計管理のコツなどもお伝えできればと思っています。今後は成年後見制度の周知を目標に皆さまの老後の不安を少しでも軽くできるようなお手伝いをしたいと考えています。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、社会保険労務士

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