個人事業主が受け取れるもらえる給付金は、経済産業省の外局である中小企業庁が行っている「持続化給付金」です。

新型コロナウイルスの感染拡大により、営業自粛などで特に大きな影響を受けている事業者の事業の継続を支えて、再帰の糧にしてもらうことを目的としており、事業全般に広く使える給付金が支給されました。

申請期間は2020年5月1日(金)～2021年2月15日(月)2021年1月15日(金)、電子申請の送信完了の締切は2021年2月15日(月)2021年1月15日(金)の24時までであり、現在は申請受付を終了しています。

2023年現在の時点で持続化給付金の申請は終了しています。しかし、別の制度として、条件を満たした個人事業主の方は「補助金」と「助成金」を受け取ることが可能です。利用したい制度があるかどうか確認してみましょう。

補助金は申請後に審査が行われ、審査に通れば受け取ることができます。助成金は受給要件を満たす事業主であれば、審査なしで受け取ることが可能です。

「新型コロナウイルス対策補助事業」は、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について見直しを行い、新たな特別枠を創設し、中小事業者への成長投資と事業環境変化への対応の実現を目指すものとなっています。


個人事業主が受け取れる補助金・助成金を下記にまとめました。

・ものづくり補助金
・持続化補助金
・IT導入補助金
・事業承継・引継ぎ補助
・雇用調整助成金

それぞれ詳しく解説します。

ものづくり補助金は、新製品の開発や、新たなサービスを提供する上で、必要な設備投資や、事業に関係するさまざま費用を支援します。

製造業、卸売業、サービス業、小売業などの職種が対象であり、中小企業だけでなく、個人事業主も対象です。

補助金の対象は事業内容によって、基本形となる一般型、賃上げ・雇用拡大に取り組むなら回復型賃上げ・雇用拡大枠、DX(デジタル・トランスメーション)に関係する事業であればデジタル枠、温室効果ガスの排出削減に関する事業を支援するグリーン枠に分けられます。

2023年度は15次公募まで行う予定であり、その後の公募は未定です。

持続化補助金は、中小企業・個人事業主が持続的な経営を目指すための販路の開拓や、業務の効率化などを支援する補助金です。

商業・サービス業などを中心にさまざまな業種が対象になる可能性があるため、支援の範囲が広い補助金です。

2023年には、基本的な通常枠に加えて、以下の申請要件で募集を行っています。

・賃金引き上げ枠：事業場内最低賃金が地域別最低賃金よりプラス30円以上である事業者
・卒業枠：小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者
・後継者支援枠：アトツギ甲子園のファイナリスト・準ファイナリストとなった事業者
・創業枠：過去3年以内に特定創業支援事業によって創業した事業者
・インボイス特例：免税事業者で適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者

インボイス制度への対応費が支援対象になる「インボイス特例」

インボイス(適格請求書)制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式です。税務署に申請して登録を受けた課税事業者のみインボイスを発行可能です。2021年10月1日から申請がスタートし、2023年10月1日から正式に開始します。

インボイス特例では、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者にすべての枠で一律に50万円の補助上限を上乗せすることが決定しています。

過去の公募回において、インボイス枠で採択された事業者は対象外です。

IT導入補助金は、個人事業主の業務における課題に合わせたITツールの導入を支援する制度です。

飲食、宿泊、医療も含めた幅広い業種において、業務を効率化するITツールの導入を支援します。

セキュリティ対策推進枠では、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスが対象であり、サービス料の最大2年分が補助されます。

ソフトウエアの購入費、クラウドの利用料などのITツールで発生する費用をはじめにパソコンの購入、POSレジの導入なども対象になります。

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響で短期的に需要や売り上げの回復が難しい事業者を対象に、事業の再構築を支援する補助金です。

経済社会への変化に対応するために、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編などを行う事業者の挑戦的な試みを支援します。

公募枠には、コロナや物価高などで状況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」、産業構造の変化により事業再構築が求められる事業者に対して「産業構造転換枠」を設定しています。

事業継承・引継ぎ補助は、事業再編や事業統合に伴う経費などを補助する制度です。

特定の条件を満たす幅広い業種に関して、事業継承に関連する費用を専門家活用費も含めて補助が受けられます。

具体的には、経営資金の引継ぎ、M＆Aで事業を譲り受けた際に譲り受けた一部の事業の廃業などで発生する費用が対象です。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動を縮小した場合に雇用維持を計る個人事業主を含む事業者が受け取れる助成金です。

具体的には、事業主が従業員に対して休業手当などを支払う場合にその一部を助成する制度になります。

雇用調整助成金のコロナ特例は、2023年3月31日をもって終了しました。

2023年時点で、個人事業主の方が受け取れるのは補助金や助成金だけではなく、支援金の受け取りや保険料などの免除制度も利用できます。ご自身が対象になるか確認しましょう。

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
・休業協力・事業継続に関する支援金
・国民年金保険料免除

それぞれ詳しく解説します。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金は、感染症対応による小学校の臨時休業や子どもの新型コロナウイルスへの感染を理由に、子どもの世話を行うことが必要となった保護者に対する支援金です。

子どもの世話が必要になったことを理由に、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者が対象になります。

2022年12月1日から2023年3月31日までに仕事を取りやめた保護者が対象となり、申請期限は2023年5月31日までです。

休業協力・事業継続に関する支援金は、各都道府県において地域別に支援が行われています。

例えば、東京都では食料品を扱う中小規模のスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗に対する事業継続に向けた支援を行うために「エッセンシャルワーカーに係る緊急人材確保サポート事業」を2022年1月26日から開始しています。

地域ごとに異なる支援金が設定されているため、お住まいの地域でご自身が対象となる支援金があるか確認しましょう。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民年金保険料の納付が困難となった場合は臨時特例免除申請の手続きができます。

具体的な条件は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少しており、所得の見込みが国民年金保険料の免除等に該当する水準であることです。

2022年度分の国民年金保険料の対象期間は、2022年7月～2023年6月です。

給付金、補助金を申請する際は、対象となる収益・経費を正確に申請することが重要です。

確定申告において経費管理を楽にするために、事業によって発生した費用を専用に支払うビジネスカードを発行するのがおすすめです。

セゾンのビジネスカードは個人事業主の方に役立つサービスが充実しています。どのような個人事業主の方におすすめであるかも含めて、ビジネスカードを2券種紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、個人事業主のなかでもフリーランスで活動している方におすすめのビジネスカードで、年会費は永年無料です。

プライベートで利用されるクレジットカードと比較して、ご利用限度額が高めに設定されており、一時的な増額申請も受け付けています。

またセゾンのビジネスカードは税金の支払いでもポイントを貯められることから、個人事業主の経費の支払いや納税に利用するカードに適しています。

経費管理に便利な、会計・給与のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」を2ヵ月無料で利用できる特典が付帯しているので、会計ソフトの導入を検討している方におすすめです。

ヤフービジネスサービスや、アマゾン ウェブ サービス(AWS) クラウドサービスなどのビジネスに役立つウェブサービスの利用で、永久不滅ポイントが通常の4倍(1,000円(税込)ごとに4ポイント)貯まるので(※)、ほかの経費や納税と合わせてビジネスカードを利用することでポイントが貯まり、節約効果が期待できます。

また、国内シェアトップクラスであるエックスサーバーのレンタルサーバー個人向けプラン(通常税込3,300円)を初期設定費用無料で利用できるなどの付帯サービスも充実しています。

個人事業主に必要な特典が充実しているビジネスカードを年会費永年無料で利用したい方におすすめです。

(※)他のカードでSAISON MILE CLUBにご加入いただいている場合、本特典は対象外となります。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費無料（通常年会費22,000(税込)円）で利用できる、個人事業主・経営者に適したビジネスカードです。

審査は代表者の個人与信で行われ、引き落とし口座を法人口座に設定可能であることから、一定の事業規模を持つ個人や、法人化も検討している事業主におすすめです。

従業員がいる個人事業主の場合は、年会費3,300円(税込)で本カードと同様の機能を持つ社員用追加カードを9枚まで発行できるので、経費を一括管理できます。

クラウド型経費精算サービスStaple(ステイプル)の6ヵ月分無料クーポンのプレゼントがあるため、ビジネスカードの利用だけでなく、付帯サービスも利用して経費管理の効率化が計れます。

プライオリティ・パスは、600以上の都市、148以上の国や地域で1,300ヵ所以上の空港ラウンジを利用できますが、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは特典でプライオリティパスに無料登録が可能です。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは付帯サービスも充実しているため、事業規模や将来的な法人化も含めてビジネスカードを検討しましょう。

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新型コロナウイルス拡大の影響で事業収入が減った個人事業主が受け取ることが可能な給付金は、経済産業省の外局である中小企業庁が行っている「持続化給付金」です。

2023年現在、個人事業主が受け取れるのは給付金ではなく補助金と支援金です。新型コロナウイルス対策補助事業によって、条件を満たす事業主は「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」「事業承継・引継ぎ補助」「雇用調整助成金」の補助金が受け取れます。

支援金には「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」「休業協力・事業継続に関する支援金」があり、条件を満たせば国民年金保険料の免除も受けられます。　

持続化給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を被った個人事業主の方にとって、非常に頼りになる制度です。

2023年現在は持続化給付金ではなく、特定の条件を満たす事業主に対する補助金や助成金という形で支援が続けられています。

ただし、申請してもすぐに補助金や助成金が支給されるわけではないので、直近に迫った資金需要への対応は難しいこともあります。

対象に該当する場合は、条件を満たす補助金や助成金に対して申請を行うことを検討してみてはいかがでしょうか。