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扶養とは何か?控除を受けられる控除対象扶養親族って誰のこと?わかりやすく解説します

扶養とは何か?控除を受けられる控除対象扶養親族って誰のこと?わかりやすく解説します

扶養に入ると、控除によって税金の負担が軽減されたり、保険料の支払いなく保険に加入できたりと、さまざまなメリットがあります。ただし扶養に入るには、控除対象扶養親族となるための条件を満たさなければなりません。
本記事では、扶養の概要や、どのような人が控除対象扶養となるのかなどについてわかりやすく解説します。

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扶養って何?

扶養って何?

扶養とは一般的に、親族から経済的援助を受けることをいいます。「妻が夫の扶養に入る」、「夫が妻の扶養に入る」といった使い方をされることが多いです。
扶養を受けている者(被扶養者)は、収入が一定金額を超えると扶養から外れて(被扶養者ではなくなり)所得税や住民税に関する要件が変わり、税金の負担が大きくなってしまうということがあります。

扶養控除って何?

扶養控除って何?

扶養控除(ここでは所得税や住民税について)とは、納税者に税法上の控除対象扶養親族(子どもや親、親族など)となる人がいる場合に受けられる、一定金額の所得控除のことです。
納税者の収入から扶養控除額を差し引くことで、所得税や住民税の税率が掛けられる課税所得金額が少なくなるので、それに伴って支払うべき税金額も少なくなり負担が減るという仕組みになっています。

扶養控除を受けられる控除対象扶養親族とは?

扶養控除を受けられる控除対象扶養親族は、その年の12月31日の現況で、以下4つのすべてに当てはまる16歳以上の人を指します。

・配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること
・納税者と生計を一にしていること
・年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

扶養親族が16歳以上の人を指すのは、平成23年に行われた税制改正によって16歳未満の扶養控除が廃止され、こども手当(現在は児童手当)に移行したためです。

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「配偶者控除」と「配偶者特別控除」のちがい

「配偶者控除」と「配偶者特別控除」のちがい

扶養控除は、収入から控除額を差し引いて税負担を小さくできる所得控除の1つですが、ほかにも所得控除に含まれるものとして配偶者控除・配偶者特別控除があります。名前がよく似ている2つの控除ですが厳密には異なっているので、それぞれについて見ていきましょう。

まず、配偶者控除は納税者本人に控除対象配偶者がいる場合に一定の所得控除が受けられるものです。ここでの配偶者は、婚姻届によって成立した夫婦であるその一方の人を指すので、内縁関係にある夫や妻は含まれません。
控除対象配偶者は、その年の12月31日の現況で、以下の5つすべてに当てはまる人を指します。

(1) 民法の規定による配偶者であること
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
(5) 控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えていないこと

次に、配偶者特別控除は、控除対象配偶者としての条件(1)、(2)、(4)を満たしているにもかかわらず、年間の合計所得金額が48万円を超えている(条件(3)を満たしていない)ために配偶者控除を受けられない配偶者が、所得に応じて一定の所得控除を受けられるものです。
年間所得金額が48万円を少し超えたからといって控除対象外となってしまうことを防ぐため、一定レベルまでは控除を受けられるように設けられた制度になります。ちなみに、所得金額が多いほど控除金額は下がり、その後は段階的にゼロになります。
配偶者特別控除は、以下の5つすべてに当てはまる人が受けられます。

(1) 控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。
(2) 配偶者が、次の要件全てに当てはまること。
  イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
  ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
  ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
  ニ 年間の合計所得金額が48万円超133万円以下(平成30年分から令和元年分までは38万円を超え123万円以下、平成29年分までは38万円を超え76万円未満)であること。
(3) 配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと。
(4) 配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと(配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。)
(5) 配偶者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと(配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。)。

総括すると配偶者控除と配偶者特別控除は、控除を受けられる人の年間所得金額と控除金額に差があります。

参考記事:源泉徴収税額の計算方法とは?納税までの流れや注意点についても徹底解説

扶養には「税法上」と「社会保険上」の2種類がある

扶養には「税法上」と「社会保険上」の2種類がある

扶養には「税法上」と「社会保険上」の2種類があります。ここまでの解説は所得税や住民税についての扶養、つまり税法上の扶養に関するものです。以下では、この2種類の扶養についてわかりやすくまとめていきます。

税法上の扶養

税法上の扶養とは、扶養家族の給与年収が103万円以下である場合などに入ることができる扶養のことです。税法上の扶養に入ると、所得税や住民税の負担が軽減されます。
もし給与年収が103万円を超えるなどして扶養を外れると被扶養者ではなくなるため、規定通りの納税が必要となります。

社会保険上の扶養

社会保険上の扶養とは、自分で保険料を支払わなくても保険に加入できる仕組みのことです。ちなみに社会保険とは、健康保険や厚生年金保険の総称です。

健康保険の扶養に関しては、多くの方がイメージしやすいと思います。子どものとき、保険料を支払わずに保険に加入しており、健康保険証を提示して医療サービスを受けていたはずです。これは、被扶養者として健康保険の扶養に入っていたからなのです。その後大きくなって、年収などの観点から扶養を外れたら、自分で保険に加入して保険料を支払う必要が出てきます。
また、厚生年金保険の扶養に関しても同様で、全国民が納める義務のある国民年金の支払いが無料になるというメリットがあります。

社会保険上の扶養に入るには、各保険について以下のような条件があります。

■健康保険
・同一世帯に属している場合は、年収が130万円未満(対象者が60歳以上もしくは障害厚生年金を受けている障害者の場合は180万円未満)であり、なおかつ被保険者の年収の2分の1未満であること
・同一世帯に属していない場合は、年収が130万円未満(対象者が60歳以上もしくは障害厚生年金を受けている障害者の場合は180万円未満)であり、被保険者からの援助による収入額より少ないこと

■厚生年金保険
・厚生年金に加入して保険料の納付を行っている第2号被保険者の配偶者で、20歳以上、60歳未満の者(3号被保険者)+年間収入130万円未満であること。
・60歳以上の方、障害厚生年金を受けている方は、年間収入が180万円未満であること。加えて、同居をしている場合、収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満であること

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よくある質問

Q1 扶養って何?

扶養とは一般的に、親族から経済的援助を受けることをいいます。「妻が夫の扶養に入る」、「夫が妻の扶養に入る」といった使い方をされることが多いです。
扶養を受けている者(被扶養者)は、収入が一定金額を超えると扶養から外れて(被扶養者ではなくなり)所得税や住民税に関する要件が変わり、税金の負担が大きくなってしまうということがあります。

Q2 扶養控除って何?

扶養控除(ここでは所得税や住民税について)とは、納税者に税法上の控除対象扶養親族(子どもや親、親族など)となる人がいる場合に受けられる、一定金額の所得控除のことです。
納税者の収入から扶養控除額を差し引くことで、所得税や住民税の税率が掛けられる課税所得金額が少なくなるので、それに伴って支払うべき税金額も少なくなり負担が減るという仕組みになっています。

Q3 「配偶者控除」と「配偶者特別控除」のちがいは?

扶養控除は、収入から控除額を差し引いて税負担を小さくできる所得控除の1つですが、ほかにも所得控除に含まれるものとして配偶者控除・配偶者特別控除があります。名前がよく似ている2つの控除ですが厳密には異なっています。詳しくは記事をご覧ください。

まとめ

まとめ

本記事では、扶養について詳しく解説しました。扶養に入ると税負担が小さくなったり保険料を支払わずに保険に加入できたりするなど、金銭的なメリットが大きいです。

もし条件を満たせず扶養には入れない場合は、個人で国民健康保険に加入して保険料を支払うよりも、社会保険が適用される仕事に就いて会社の社会保険に加入した方がお得なケースもあるので、確認してみてください。また、独立後個人事業主もしくは経営者になった方は、独立前に勤めていた企業が加入していた健康保険の「任意継続被保険者」制度を利用するのも1つの手段です。

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監修者

松浦 絢子

松浦 絢子

松浦綜合法律事務所代表。京都大学法学部、一橋大学法科大学院出身。企業法務系の法律事務所のパラリーガル(法律事務補助)として主にIT業界を担当した後、ロースクールに進学しました。弁護士資格取得後は法律事務所や不動産会社の法務部門に所属した経験もあります。法律事務所に在籍していた頃はちょうど東日本大震災後の不景気で、個人や事業者の方から銀行や消費者金融からの借金、クレジットカード利用に関するご相談を多くお受けする機会がありました。不動産会社の法務部に転じてからは、不動産購入時のローンや機関投資家の不動産投資におけるファイナンスに携わっていたため金融の仕組みについては人一倍興味があります。現在、不動産やIT分野を中心として、トラブル対応・新規事業に関する適法性検討・契約交渉に関するご相談などに取り組んでいます。その他、借金や資金繰りにお困りの個人や事業者の方からのご相談もお受けしております。休みの日は、たいてい近所の大きな公園で子供と遊んでいます。

【保有資格】
弁護士、宅地建物取引士

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