確定申告が必要な人・不要な人をわかりやすく解説！簡単に済ませる方法も紹介

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金(所得税および復興特別所得税)額を計算し、申告期限までに税務署に確定申告書や必要書類を提出して、申告・納税する手続きのことです。

納税は国民の義務です。課税対象になる収入を得ている人が、適正な税金を納付するために、その金額を「確定」して「申告」する制度が、確定申告です。

前段で説明したとおり、確定申告は1年間の所得に対する税金を計算し、納付することです。

つまり、一般的に確定申告が必要な人というのは、どんな形であれ「所得を得ている人」がすべて該当しているといえます。

ただし、会社員や公務員などのいわゆる給与所得者に関しては、会社で行う年末調整が確定申告の代わりとなるため、原則として確定申告を行う必要はありません。

それ以外の人で、一般的に確定申告が必要なわかりやすい例を挙げてみましょう。

・自営業者やフリーランスなどの個人事業主
・公的年金を受け取っている人
・不動産収入や株取引などでの所得がある人
・そのほかの人

自営業者やフリーランスなどの個人事業主は、事業を営むうえで所得(事業所得)を得ているため、原則として確定申告が必要です。

事業所得から基礎控除や医療費控除などの所得控除を差し引いた金額が課税対象となります。

公的年金を受け取っている人で、受給額から所得控除(生命保険料控除や扶養控除など)を差し引いたのちに金額が余るようであれば、その差額が所得とみなされるので確定申告の必要があります。

上記の条件は、公的年金の源泉徴収が行われていない場合です。年金の源泉徴収が行われている場合、確定申告の必要はありません。しかし、年金の源泉徴収が行われている場合でも、公的年金などの年間収入金額が400万円を超える人は、申告が必要となります。

土地や建物などの貸し付けによる所得(不動産所得)がある人や、株取引などで譲渡益を得た人は、原則として確定申告が必要です。

ただし、株や投資信託などの取引に関しては、特定口座(源泉徴収あり)で取引している場合や、NISA口座(つみたて枠：120万円、成長投資枠：240万円)で取引している場合など、確定申告が不要なケースもあります。

災害減免法が適用されていて源泉徴収税の猶予または還付を受けている人も、確定申告の必要があります。

人によっては、「確定申告が必要なケース」に該当しない場合があります。以下に例を挙げるような人は、確定申告を必要としません。

確定申告が不要な人の代表例としては、以下のケースが挙げられます。

・会社から年末調整を受けている給与所得者
・所得が95万円以下の人
・副収入が20万円以下の場合
・公的年金の受給額が400万円以下で、かつ源泉徴収を受けている場合

会社員や公務員などの給与所得者は、基本的には会社側が年末調整を行います。この年末調整は、いわば会社員の確定申告ですから、個別の確定申告は、原則として必要ありません。

確定申告にはさまざまな控除がありますが、基本的な控除は「基礎控除」です。これは、「誰でも1年間でこれくらいは経費がかかるでしょう」と、１年間の合計所得から一律で差し引かれる控除額です。

その控除額は95万円なので、所得が95万円以下の人は基礎控除を差し引くと課税所得が0円となり、確定申告は不要になります。

ただし、所得が95万円以下の人で、源泉徴収を差し引かれるギャランティの仕事をしているフリーランスの人などは、確定申告をすればその源泉徴収分を取り戻すことができます。

会社員などの給与所得者でも、副業などをしていてその副収入がある場合は、確定申告を行う必要があります。しかし、副収入の合計金額が年間20万円以下の場合は、原則として確定申告をする必要はありません。

公的年金の受給者は、原則として確定申告の必要があります。

しかし、公的年金が源泉徴収を受けていて、その年額が400万円以下、ほかの所得が20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。

会社員や公務員といった給与所得者は年末調整があるため、原則として確定申告は不要です。しかし、なかには給与所得者でも確定申告が必要なケースがあります。

・複数の会社から給与を受けている人
・給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
・給与以外の副収入の所得合計額が20万円を超える人
・源泉徴収されていない外国企業から受け取った退職金がある人

確定申告が不要な場合でも、人によっては確定申告を行った方が良いケースがあります。主なケースは以下のとおりです。

・複数の勤務先があるパート・アルバイト
・医療費が年間10万円を超えた人
・住宅ローン控除を初めて受ける人
・中途退職などで年末調整を受けてない人
・震災や風水害、落雷など自然災害、火災、害虫、盗難、横領といった被害で損害を受けた人
・寄付をした人、ふるさと納税などを利用した人

それぞれのケースについて解説します。

それぞれの勤務先の給料で源泉徴収を取られている可能性があり、税金を払いすぎている可能性があります。確定申告をすれば税金が還付されることがあります。

医療費控除が受けられるので、税額が低くなります。

会社員などの給与所得者でも、住宅ローン控除を受けるなら確定申告が必要です。2年目以降は、会社の年末調整に組み込むことができるので、初めて住宅ローンを利用した人は、確定申告をしておきましょう。

年内に新しい会社に就職した場合は、新しい勤務先で年末調整を受けることになります。しかし、中途退職後、無職だったりアルバイトをしたりしている場合、確定申告をすれば還付金が戻ってくる場合があります。

雑損控除の対象になるので、納税額が低くなる可能性があります。

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに寄付を行った場合、寄附金控除を受けられるため、納税額が低くなる可能性があります。

また、ふるさと納税に関しては、寄付金の2,000円を超える部分が所得税および住民税からそれぞれ控除されます。なお、給与所得者がふるさと納税を行う場合、ワンストップ特例の申請をすれば、確定申告は不要です。

確定申告の義務があるにもかかわらず、確定申告を行わずに税金を納めなかった場合や、期限を過ぎてから申告するとどうなるのでしょうか。確定申告をしないことで発生する不利益は以下のとおりです。

・無申告加算税がかかる
・延滞税がかかる
・控除が受けられなくなる

税務署の調査によって確定申告を行わなかったことや、納めていない税金があることが発覚した場合は無申告加算税の対象です。無申告加算税は50万円までは15%、50万円を超える部分には20%の税金がかかります。

ただし、税務署の調査の前に自主的に確定申告の期限が過ぎてから申告した場合は、無申告加算税の税率が割り引かれる場合や、課されない場合もあります。

確定申告の期限を過ぎてから申告することを期限後申告と呼びますが、期限後申告では延滞期間に応じた延滞税がかかります。

延滞税は「納付すべき本税の額」×「延滞税の割合」×「延滞期間」によって計算されます。

税金の控除には確定申告を行うことで受けられる控除もあります。医療費控除は確定申告をすることで受けられます。

確定申告の方法は白色申告と青色申告の2種類がありますが、青色申告特別控除は確定申告の方法を青色申告にすることによって受けられる控除です。

確定申告したほうがお得ということがわかっていても、実際に申告するのは、億劫になってしまう方も多いかもしれません。

どのように行えば良いのかわからず、かつ経費の領収書をすべて用意する必要があるなど、作業が手間という方も多いでしょう。

しかし、確定申告の手間を格段に減らす方法があります。
手間を減らす方法は、以下の2つです。

・会計ソフトを利用する
・経費をクレジットカード払いにする


それぞれ解説します。

会計ソフトを使って項目を入力し、項目を仕分けていくだけで、確定申告の用紙が完成します。

また、最近はレシートをスマートフォンで撮影(もしくはスキャン)して、データとして取り込むことも可能です。確定申告だけでなく、毎月の収支の見直しにも使えますので、非常におすすめです。

会計ソフトを使った効率化については、以下の記事でも紹介しています。

もうひとつのポイントは、経費をクレジットカード払いにすることです。クレジットカード払いにすることで、履歴の管理がグッと楽になります。

クレジットカードの普及により、今ではほとんどの経費をクレジットカードで支払えます。
今までバラバラに支払っていた経費をクレジットカードでまとめると、経費を一元的に管理できるので、非常に整理しやすくなります。

また、すべての支払日が「クレジットカードの引き落とし日」にまとめられるので、資金調達を計画的に進めることができるなど、現金払いよりもメリットが多いです。

さらに、先ほどの会計ソフトと連携すると、クレジットカードの履歴をそのまま取り込むことも可能です。

電車を利用した際の交通費など、一見クレジットカードでの購入が難しいように見えるものでも、モバイルSuicaなどの交通系電子マネーにクレジットカードを登録することで、交通費もクレジットカードの履歴で管理することが可能です。

また、クレジットカードで決済をすると、ポイントが貯められます。

経費を支払う際には、クレジットカードを利用することでたくさんのメリットがあります。項目を分けて見ていきましょう。

・お支払いを一元管理できる
・ポイントが貯まるので経費節減につながる
・経費のお支払いがカード引き落とし日に集約される

クレジットカードで事業の経費を支払うと、事業経費を一元的に管理でき、「見える化」できるようになります。経費の明細が明確になるので、確定申告にも大きなメリットになるでしょう。

事業経費の多くをクレジットカード払いにできる
事業経費は、日頃の仕入れから水道光熱費、通信費、交通費、公共料金、家賃なども含まれます。今までバラバラに支払っていて管理に苦労していた事業経費が、ほとんどクレジットカードのご利用明細書に表示されることになるので、管理コストが大幅に節減できる可能性があります。

複数のクレジットカードを「個人用」「事業用」で使い分けると便利
１枚のクレジットカードで個人用も事業用もお支払いを兼ねていると、経理上での仕分けがたいへん面倒になります。最初から「個人用」「事業用」と複数のクレジットカードを使い分ければ、格段に経理上の仕分けが簡単になります。

事業用のクレジットカードなら複数の社員カードを管理できる
事業用のクレジットカードなら、複数の社員がそれぞれ「社員カード」を持つことで、社員ごとの使用経費を簡単に管理できるようになります。

クレジットカードで事業経費を支払うと、利用金額ごとにポイントが付与されます。貯まったポイントはお支払いなどに使えるので、経費節減につながります。確定申告には直接関係ありませんが、収支のうえでは見逃せないメリットです。

クレジットカードで経費を支払うと、すべての支払日が「クレジットカードの引き落とし日」にまとめられます。それにより、資金調達を計画的に進めることができます。

クレジットカードを経費のお支払いに利用すると、確定申告にメリットが多いことがおわかりになったと思います。そのなかでも、個人事業主が事業でクレジットカードを利用するなら、おすすめは事業用のニーズに特化した「事業用クレジットカード」です。

「ビジネスカードは、法人化されていない個人事業主は作れないのでは…？」そんなことはありません。ビジネスカードは、個人事業主でも作ることができます(審査を受ける必要があります)。

事業用のクレジットカードは、迅速なビジネスの動きに対応します。多くのカードは支払限度額が柔軟なので、急に出費が必要なときにも安心です。

事業用のクレジットカードには、出張をサポートしてくれる機能が満載です。多くのカードには、旅行傷害保険が付帯しています。

国内外の空港ラウンジが利用でき、会食などの予約をしてくれるコンシェルジュ・サービスなどもあり、快適な出張をサポートしてくれます。

また、海外出張の多い会社なら、ポイントがマイルに交換できるクレジットカードも魅力的です。

上述したように、個人事業主の方は確定申告を行うことを踏まえて、経費などのお支払いをクレジットカードに集約させるのが便利です。

以下では個人事業主の方におすすめの事業用クレジットカードとして、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードとセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードを紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

お申し込み時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

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このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

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● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
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● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

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しかし、なかには確定申告が必要な人でない場合もあります。確定申告をよく理解し、自身に確定申告が必要かどうかを見極めましょう。

確定申告は、税務の専門家でない限り、複雑で難解なものです。確定申告についてわからないことがある場合は、まず国税庁の公式サイトを参照しましょう。下記のサイトを参照すれば、確定申告でよくある質問を始め、確定申告に関する情報がわかりやすく記載されています。

国税庁公式サイト「税について調べる」

なお、必要な人が確定申告をしなかった場合、延滞税や加算税が課され、結果的に不利益を被ることになります。確定申告が必要かどうかわからないときは、税務署や税理士に相談しましょう。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)「Suica」は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。