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【徹底解説】確定申告が必要な人、不要な人とは

【徹底解説】確定申告が必要な人、不要な人とは

確定申告というと、個人事業主やフリーランスと呼ばれる人が対象と思われています。
しかし確定申告が必要な人、不要な人の違いはどこにあるのか、正しく理解している人は多くはないかもしれません。
一般的に確定申告が必要な人、確定申告をするとお得になる人、確定申告が必要でない人の違いをわかりやすく解説します。

そもそも確定申告とは?

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金(所得税および復興特別所得税)額を計算し、申告期限までに税務署に確定申告書や必要書類を提出して、申告・納税する手続きのことです。

納税は国民の義務です。課税対象になる収入を得ている人が、適正な税金を納付するために、その金額を「確定」して「申告」する制度が、確定申告なのです。

一般的に確定申告が必要な人

前段で説明したとおり、確定申告は1年間の所得に対する税金を計算し、納付することです。
つまり、一般的に確定申告が必要な人というのは、どんな形であれ「所得を得ている人」がすべて該当しているといえます。

ただし、会社員や公務員などのいわゆる給与所得者は年末調整を会社の経理担当が引き受けてくれるので、基本的には直接確定申告を行う必要はありません。
それ以外の人で、一般的に確定申告が必要なわかりやすい例を挙げてみましょう。

(1)自営業者やフリーランスなどの個人事業主

会社などの法人組織などに属していない自営業者やフリーランスといった個人事業主などは、仕事をする中で事業所得を得ています。基礎控除や医療費控除などの控除額を差し引いた所得額が納税対象になるので、確定申告の必要があります。

(2)公的年金を受け取っている人

公的年金を受けている人で、受給額から所得控除(生命保険や扶養など)を差し引いたのちに金額が余るようであれば、その差額が所得とみなされるので確定申告の必要があります。

上記の条件は、公的年金の源泉徴収が行われていない場合です。年金の源泉徴収が行われている場合は、確定申告の必要はありません。しかし年金の源泉徴収が行われている場合でも、公的年金などの年間収入金額が400万円以上の人は、申告が必要となります。

(3)不動産収入や株取引などでの所得がある人

不動産の譲渡や家賃収入などで利益を得た人、株取引などで利益を得た人も、源泉徴収がされていない場合は所得が課税対象となります。
ただし株式の所得は「株式譲渡益課税制度」に則っての計算が必要だったり、NISA口座での利益は税金が優遇されていて利益が120万円までなら申告は不要など、独自のルールがあります。

(4)その他の人

災害減免法が適用されていて源泉徴収税の猶予を受けている人も、確定申告の必要があります。

確定申告をするとおトクになる人

確定申告をするとおトクになる人

確定申告は、適正な納税をするための国民の義務です。しかしその一方で、むしろ確定申告を行った方が「おトク」になる人もいます。一例を挙げれば、このような人です。

(1)複数の勤務先があるパート・アルバイト

それぞれの勤務先の給料で源泉徴収を取られている可能性があり、税金を払いすぎている可能性があります。確定申告をすれば税金が還付されることがあります。

(2)医療費が年間100,000円を超えた人

医療費控除が受けられるので、税額が低くなります。

(3)住宅ローン控除を初めて受ける人

会社員などの給与取得者でも、住宅ローン控除を受けるなら確定申告をすれば税額を下げることができます。2年目以降は、会社の年末調整に組み込むことができます。

(4)中途退社などで年末調整を受けてない人

年内に新しい会社に就職した場合は、新しい勤務先で年末調整を受けることになります。しかし中途退社後、無職だったりアルバイトをしたりしている場合、確定申告をすれば還付金が戻ってくる場合があります。

(5)震災や風水害、落雷など自然災害、火災、害虫、盗難、横領といった被害で損害を受けた人

雑損控除の対象になるので、納税額が低くなる可能性があります。

(6)寄付をした人、ふるさと納税などを利用した人

雑損控除の対象になるので、納税額が低くなる可能性があります。
また、ふるさと納税で寄附をすると、寄附金のうち2,000円を超える部分が税金から控除されます。

給与所得者でも確定申告が必要なケース

給与所得者でも確定申告が必要なケース

会社員や公務員といった給与所得者は年末調整があるため確定申告の必要がないと書きました。しかし、中には給与所得者でも確定申告が必要なケースがあります。

・複数の会社から給与を受けている人
・給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
・給与以外の副収入の所得合計額が200,000円を超える人
・源泉徴収されていない外国企業から受け取った退職金がある人

確定申告をできるだけ簡単に済ませる方法

確定申告をできるだけ簡単に済ませる方法

確定申告したほうがお得ということがわかっていても、実際に申告するのは、億劫になってしまう方もいるのではないでしょうか。

どのように行えば良いのかわからず、かつ経費の領収書をすべて用意する必要があるなど、作業がたいへんという方も多いと思います。

しかし、確定申告の手間を格段に減らす方法をご存知でしょうか。
その方法とは、以下の2つがポイントです。

(1)会計ソフトを利用する

会計ソフトを使い、項目を入力し、項目を仕分けていくだけで、確定申告の用紙が完成します。
また、最近はレシートをスマートフォンで撮影(もしくはスキャン)して、データとして取り込むことも可能です。

確定申告だけでなく、毎月の収支の見直しにも使えますので、非常におすすめです。

会計ソフトを使った効率化については、こちらの記事でも紹介しています。

(2)経費をクレジットカード払いにする

もう1つのポイントは、経費をクレジットカード払いにすること。
クレジットカード払いにすることで、履歴の管理がグッと楽になります。
クレジットカードの普及により、今ではほとんどの経費をクレジットカードで支払うことができます。
今までバラバラに支払っていた経費をクレジットカードでまとめると、経費を一元的に管理できるので、非常に整理しやすくなるのです。
また、すべての支払い日が「クレジットカードの引き落とし日」にまとめられるので、資金調達を計画的に進めることができるなど、非常に多くのメリットがあります。

さらに、先ほどの会計ソフトと連携すると、クレジットカードの履歴をそのまま取り込むことも可能です。

電車を利用した際の交通費など、一見クレジットカードでの購入が難しいように見えるものでも、モバイルSuicaなどの交通系電子マネーにクレジットカードを登録することで、交通費もクレジットカードの履歴で管理することが可能です。
またクレジットカードで決済をすると、ポイントを貯めることができます。さらに2019年10月から2020年6月までキャッシュレスの推進により5%または2%のポイント還元の優遇も受けることができます!(一部対象外あり)

次のコーナーでは、クレジットカード払いのメリットを深掘りします。確定申告以外にも、ビジネスのメリットになる要素が豊富です。

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クレジットカード利用のメリット

事業の支払いでクレジットカードを利用すると、たくさんのメリットがあります。項目を分けて見ていきましょう。

(1)支払いを一元管理できる

クレジットカードで事業の経費を支払うと、事業経費を一元的に管理でき、“見える化”できるようになります。経費の明細が明快になるので、確定申告にも大きなメリットになります。

・事業経費の多くをクレジットカード払いにできる
事業経費は、日頃の仕入れから水道光熱費、通信費、交通費、公共料金、仕入れ費、家賃なども含まれます。今までバラバラに支払っていて管理に苦労していた事業経費が、ほとんどクレジットカードの請求書に表示されることになるので、管理コストが大幅に節減されます。

・複数のクレジットカードを「個人用」「事業用」で使い分けると便利
1枚のクレジットカードで個人用も事業用も支払いを兼ねていると、経理上で仕分けがたいへん面倒になります。最初から「個人用」「事業用」と複数のクレジットカードを使い分ければ、格段に経理上の仕分けが簡単になります。

・事業用のクレジットカードなら複数の社員カードを管理できる
事業用のクレジットカードなら、複数の社員がそれぞれ「社員カード」を持つことで、社員ごとの使用経費を簡単に管理できるようになります。

(2)ポイントが貯まるので経費節減につながる

クレジットカードで事業経費を支払うと、利用金額ごとにポイントが付与されます。貯まったポイントは支払いなどに使えるので、経費節減につながります。確定申告には直接関係ありませんが、収支の上では見逃せないメリットです。

(3)経費の支払い日がカード引き落とし日に集約される

クレジットカードで経費を支払うと、すべての支払い日が「クレジットカードの引き落とし日」にまとめられます。それにより、資金調達を計画的に進めることができます。

個人事業主でも事業用クレジットカードは作ることができる!
クレジットカードを事業の支払いに利用すると、確定申告にメリットが多いことがお分かりになったと思います。その中でも、個人事業主が事業でクレジットカードを利用するなら、オススメは事業用のニーズに特化した「事業用クレジットカード」です。

「ビジネスカードは、法人化されていない個人事業主は作れないのでは…?」そんなことはありません。ビジネスカードは、個人事業主でも作ることができます(審査を受ける必要があります)。

・事業用のクレジットカードは利用限度額が柔軟
事業用のクレジットカードは、迅速なビジネスの動きに対応します。多くのカードは支払い限度額が柔軟なので、急に出費が必要なときにも安心です。

・出張の強い味方になる
事業用のクレジットカードには、出張をサポートしてくれる機能が満載です。多くのカードには、旅行障害保険が付帯。国内外の空港ラウンジが利用でき、会食などの予約をしてくれるコンシェルジェサービスなどもあり、快適な出張をサポートしてくれます。
また、海外出張の多い会社なら、ポイントのマイル交換も魅力的です。

個人事業主にオススメしたい事業用クレジットカード
個人事業主の方に、確定申告はもちろん普段のビジネス利用におすすめしたいのが、会計ソフトを優遇価格で利用でき、各種サービスが充実した、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードです。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、前述した
・ビジネスシーンの支払いを一本化
・急な支払いや出張に便利
・社員用の追加カードで経費処理も一本化
といった事業用クレジットカードのメリットに加え、以下の特徴があります。

・法人口座を引き落とし口座に設定できる
お引き落とし口座を本会員様の「個人名義口座」、または「法人名義口座」よりお選びいただけます。法人名義の口座に指定することで、より経理の負担を軽減でき、確定申告の効率化につながります。
※お申し込みは個人名でご登録のうえ、法人口座(代表者名併記のもの)でご設定いただけます。

・永久不滅ポイントの活用で経費削減できる
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードを利用して貯まるポイントは「永久不滅ポイント」。期限を気にすることなく、いつまでも貯めることができます。

・出張や接待をより快適に
一流ホテルやダイニング、スパ、ショッピングなど上質な時間を過ごせる特別な優待サービス「オントレ」が利用可能です。
また、ミシュランお墨付きの世界のホテルを厳選して紹介する「Tablet Plus(タブレット・プラス)」を、通常年会費9,900円のところ永年無料で利用でき、VIPアップグレードや優待特典を楽しめます。
その他、ビジネスシーンに必須な出張や接待を快適に過ごせるサービスが豊富です。

確定申告が必要ないケース

人によっては、「確定申告が必要なケース」に該当しない場合があります。以下に例を挙げるような人は、確定申告を必要としません。

確定申告が不要な人の代表例としては、以下のケースが挙げられます。

(1)会社から年末調整を受けている給与取得者

会社員や公務員などの給与取得者は、基本的には会社側が年末調整を行います。この年末調整は、いわば会社員の確定申告ですから、個別の確定申告は、基本的には必要ありません。

(2)所得が380,000円以下の人

確定申告にはさまざまな控除がありますが、基本的な控除は「基礎控除」です。これは、「誰でも1年間でこれくらいは経費がかかるでしょう」と、1年間の合計所得から一律で差し引かれる控除額です。その控除額は380,000円なので、所得が380,000円以下の人は基礎控除を差し引くと0円となり、確定申告は不要になります。

ただし、所得が380,000円以下の人で、源泉徴収を差し引かれるギャランティの仕事をしているフリーランスの人などは、確定申告をすればその源泉徴収分を取り戻すことができます。

(3)副収入が200,000円未満の場合

会社員などの給与取得者でも、副業などをしていてその副収入がある場合は、確定申告を行う必要があります。しかし、副収入の合計金額が年間200,000円以内の場合は、基本的には確定申告をする必要はありません。

(4)公的年金の受給額が400万円以下で、かつ源泉徴収を受けている場合

公的年金の受給者は、原則として確定申告の必要があります。しかし、公的年金が源泉徴収を受けていて、その年額が400万円以下、ほかの所得が200,000円以内であれば、確定申告は必要ありません。

確定申告について知りたいときは、まず国税庁の公式サイトを参照しよう

確定申告は、税務の専門家でもない限り、複雑で難解なものです。確定申告についてわからないことがある場合は、まず国税庁の公式サイトを参照しましょう。下記のサイトを参照すれば、確定申告でよくある質問を始め、確定申告に関する情報がわかりやすく記載されています。
国税庁公式サイト「税について調べる」

なお、必要な人が確定申告をしなかった場合、延滞税や加算税が課され、結果的に不利益を被ることになります。確定申告が必要なのか、必要ないのかわからないときは、税務署や税理士に相談しましょう。

よくある質問

Q1 確定申告とは?

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金(所得税および復興特別所得税)額を計算し、申告期限までに税務署に確定申告書や必要書類を提出して、申告・納税する手続きのことです。

Q2 一般的に確定申告が必要な人は?

一般的に確定申告が必要な人というのは、どんな形であれ「所得を得ている人」がすべて該当します。ただし、会社員や公務員などのいわゆる給与所得者は年末調整を会社の経理担当が引き受けてくれるので、基本的には直接確定申告を行う必要はありません。

Q3 確定申告をするとおトクになる人は?

確定申告は、適正な納税をするための国民の義務です。しかしその一方で、下記の様な人は、むしろ確定申告を行った方が「おトク」になります。
(1)複数の勤務先があるパート・アルバイト
(2)医療費が年間100,000円を超えた人
(3)住宅ローン控除を初めて受ける人
(4)中途退社などで年末調整を受けてない人
(5)震災や風水害、落雷など自然災害、火災、害虫、盗難、横領といった被害で損害を受けた人
(6)寄付をした人、ふるさと納税などを利用した人

Q4 給与所得者でも確定申告が必要なケースは?

会社員や公務員といった給与所得者は年末調整があるため確定申告の必要はありませんが、中には給与所得者でも確定申告が必要なケースがあります。
・複数の会社から給与を受けている人
・給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
・給与以外の副収入の所得合計額が200,000円を超える人
・源泉徴収されていない外国企業から受け取った退職金がある人

まとめ

所得を得ている人のほとんどは、確定申告が必要な人です。
しかし中には確定申告が必要な人でない場合もあります。確定申告をよく理解し、自分には確定申告が必要か、それとも不要なのかを見極めましょう。

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