確定申告が必要な人・不要な人をわかりやすく解説！簡単に済ませる方法も紹介

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金(所得税および復興特別所得税)額を計算し、申告期限までに税務署に確定申告書や必要書類を提出して、申告・納税する手続きのことです。

納税は国民の義務です。課税対象になる収入を得ている人が、適正な税金を納付するために、その金額を「確定」して「申告」する制度が、確定申告です。

前段で説明したとおり、確定申告は1年間の所得に対する税金を計算し、納付することです。

つまり、一般的に確定申告が必要な人というのは、どんな形であれ「所得を得ている人」がすべて該当しているといえます。

ただし、会社員や公務員などのいわゆる給与所得者は年末調整を会社の経理担当が引き受けてくれるので、基本的には直接確定申告を行う必要はありません。

それ以外の人で、一般的に確定申告が必要なわかりやすい例を挙げてみましょう。

・自営業者やフリーランスなどの個人事業主
・公的年金を受け取っている人
・不動産収入や株取引などでの所得がある人
・そのほかの人

会社などの法人組織などに属していない自営業者やフリーランスといった個人事業主などは、仕事をするなかで事業所得を得ています。

基礎控除や医療費控除などの控除額を差し引いた所得額が納税対象になるので、確定申告の必要があります。

公的年金を受けている人で、受給額から所得控除(生命保険や扶養など)を差し引いたのちに金額が余るようであれば、その差額が所得とみなされるので確定申告の必要があります。

上記の条件は、公的年金の源泉徴収が行われていない場合です。年金の源泉徴収が行われている場合は、確定申告の必要はありません。しかし年金の源泉徴収が行われている場合でも、公的年金などの年間収入金額が400万円以上の人は、申告が必要となります。

不動産の譲渡や家賃収入などで利益を得た人、株取引などで利益を得た人も、源泉徴収がされていない場合は所得が課税対象となります。
ただし株式の所得は「株式譲渡益課税制度」に則っての計算が必要だったり、NISA口座での利益は税金が優遇されていて利益が120万円までなら申告は不要など、独自のルールがあります。

災害減免法が適用されていて源泉徴収税の猶予または還付を受けている人も、確定申告の必要があります。

人によっては、「確定申告が必要なケース」に該当しない場合があります。以下に例を挙げるような人は、確定申告を必要としません。

確定申告が不要な人の代表例としては、以下のケースが挙げられます。

・会社から年末調整を受けている給与取得者
・所得が48万円以下の人
・副収入が20万円未満の場合
・公的年金の受給額が400万円以下で、かつ源泉徴収を受けている場合

会社員や公務員などの給与取得者は、基本的には会社側が年末調整を行います。この年末調整は、いわば会社員の確定申告ですから、個別の確定申告は、基本的には必要ありません。

確定申告にはさまざまな控除がありますが、基本的な控除は「基礎控除」です。これは、「誰でも１年間でこれくらいは経費がかかるでしょう」と、１年間の合計所得から一律で差し引かれる控除額です。

その控除額は48万円なので、所得が48万円以下の人は基礎控除を差し引くと0円となり、確定申告は不要になります。

ただし、所得が48万以下の人で、源泉徴収を差し引かれるギャランティの仕事をしているフリーランスの人などは、確定申告をすればその源泉徴収分を取り戻すことができます。

会社員などの給与取得者でも、副業などをしていてその副収入がある場合は、確定申告を行う必要があります。しかし、副収入の合計金額が年間20万円以内の場合は、基本的には確定申告をする必要はありません。

公的年金の受給者は、原則として確定申告の必要があります。

しかし、公的年金が源泉徴収を受けていて、その年額が400万円以下、ほかの所得が20万円以内であれば、確定申告は必要ありません。

会社員や公務員といった給与所得者は年末調整があるため確定申告の必要がないと書きました。しかし、なかには給与所得者でも確定申告が必要なケースがあります。

・複数の会社から給与を受けている人
・給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
・給与以外の副収入の所得合計額が200,000円を超える人
・源泉徴収されていない外国企業から受け取った退職金がある人

確定申告は、適正な納税をするための国民の義務です。しかしその一方で、むしろ確定申告を行った方が「お得」になる人もいます。一例を挙げれば、以下のような人です。

・複数の勤務先があるパート・アルバイト
・医療費が年間100,000円を超えた人
・住宅ローン控除を初めて受ける人
・中途退職などで年末調整を受けてない人
・震災や風水害、落雷など自然災害、火災、害虫、盗難、横領といった被害で損害を受けた人
・寄付をした人、ふるさと納税などを利用した人

それぞれの勤務先の給料で源泉徴収を取られている可能性があり、税金を払いすぎている可能性があります。確定申告をすれば税金が還付されることがあります。

医療費控除が受けられるので、税額が低くなります。

会社員などの給与取得者でも、住宅ローン控除を受けるなら確定申告が必要です。2年目以降は、会社の年末調整に組み込むことができるので、初めて住宅ローンを利用した人は、確定申告をしておきましょう。

年内に新しい会社に就職した場合は、新しい勤務先で年末調整を受けることになります。しかし中途退職後、無職だったりアルバイトをしたりしている場合、確定申告をすれば還付金が戻ってくる場合があります。

雑損控除の対象になるので、納税額が低くなる可能性があります。

雑損控除の対象になるので、納税額が低くなる可能性があります。
また、ふるさと納税で寄附をすると、寄附金のうち2,000円を超える部分が税金から控除されます。

確定申告の義務があるにもかかわらず、確定申告を行わずに税金を納めなかった場合や、期限を過ぎてから申告するとどうなるのでしょうか。確定申告をしないことで発生する不利益は以下のとおりです。

・無申告加算税がかかる
・延滞税がかかる
・控除が受けられなくなる

税務署の調査によって確定申告を行わなかったことや、納めていない税金があることが発覚した場合は無申告加算税の対象です。無申告加算税は50万円までは15%、50万円を超える部分には20%の税金がかかります。

ただし、税務署の調査の前に自主的に確定申告の期限が過ぎてから申告した場合は、無申告加算税の税率が割り引かれる場合や、課されない場合もあります。

確定申告の期限を過ぎてから申告することを期限後申告と呼びますが、期限後申告では延滞期間に応じた延滞税がかかります。

延滞税は「納付すべき本税の額」×「延滞税の割合」×「延滞期間」によって計算されます。

税金の控除には確定申告を行うことで受けられる控除もあります。医療費控除は確定申告をすることで受けられます。

確定申告の方法は白色申告と青色申告の2種類がありますが、青色申告特別控除は確定申告の方法を青色申告にすることによって受けられる控除です。

確定申告したほうがお得ということがわかっていても、実際に申告するのは、億劫になってしまう方も多いかもしれません。

どのように行えば良いのかわからず、かつ経費の領収書をすべて用意する必要があるなど、作業が手間という方も多いでしょう。

しかし、確定申告の手間を格段に減らす方法があります。
手間を減らす方法は、以下の2つです。

・会計ソフトを利用する
・経費をクレジットカード払いにする

会計ソフトを使い、項目を入力し、項目を仕分けていくだけで、確定申告の用紙が完成します。

また、最近はレシートをスマートフォンで撮影(もしくはスキャン)して、データとして取り込むことも可能です。確定申告だけでなく、毎月の収支の見直しにも使えますので、非常におすすめです。

会計ソフトを使った効率化については、以下の記事でも紹介しています。

もう1つのポイントは、経費をクレジットカード払いにすることです。クレジットカード払いにすることで、履歴の管理がグッと楽になります。

クレジットカードの普及により、今ではほとんどの経費をクレジットカードで支払えます。
今までバラバラに支払っていた経費をクレジットカードでまとめると、経費を一元的に管理できるので、非常に整理しやすくなります。

また、すべての支払い日が「クレジットカードの引き落とし日」にまとめられるので、資金調達を計画的に進めることができるなど、現金払いよりもメリットが多いです。

さらに、先ほどの会計ソフトと連携すると、クレジットカードの履歴をそのまま取り込むことも可能です。

電車を利用した際の交通費など、一見クレジットカードでの購入が難しいように見えるものでも、モバイルSuicaなどの交通系電子マネーにクレジットカードを登録することで、交通費もクレジットカードの履歴で管理することが可能です。

また、クレジットカードで決済をすると、ポイントが貯められます。

事業の支払いでクレジットカードを利用すると、たくさんのメリットがあります。項目を分けて見ていきましょう。

・支払いを一元管理できる
・ポイントが貯まるので経費節減につながる
・経費の支払い日がカード引き落とし日に集約される

クレジットカードで事業の経費を支払うと、事業経費を一元的に管理でき、“見える化”できるようになります。経費の明細が明快になるので、確定申告にも大きなメリットになるでしょう。

・事業経費の多くをクレジットカード払いにできる

事業経費は、日頃の仕入れから水道光熱費、通信費、交通費、公共料金、仕入れ費、家賃なども含まれます。今までバラバラに支払っていて管理に苦労していた事業経費が、ほとんどクレジットカードのご利用明細書に表示されることになるので、管理コストが大幅に節減できる可能性があります。

・複数のクレジットカードを「個人用」「事業用」で使い分けると便利

１枚のクレジットカードで個人用も事業用も支払いを兼ねていると、経理上での仕分けがたいへん面倒になります。最初から「個人用」「事業用」と複数のクレジットカードを使い分ければ、格段に経理上の仕分けが簡単になります。

・事業用のクレジットカードなら複数の社員カードを管理できる

事業用のクレジットカードなら、複数の社員がそれぞれ「社員カード」を持つことで、社員ごとの使用経費を簡単に管理できるようになります。

クレジットカードで事業経費を支払うと、利用金額ごとにポイントが付与されます。貯まったポイントは支払いなどに使えるので、経費節減につながります。確定申告には直接関係ありませんが、収支の上では見逃せないメリットです。

クレジットカードで経費を支払うと、すべての支払い日が「クレジットカードの引き落とし日」にまとめられます。それにより、資金調達を計画的に進めることができます。

・個人事業主でも事業用クレジットカードは作ることができる！

クレジットカードを事業の支払いに利用すると、確定申告にメリットが多いことがおわかりになったと思います。そのなかでも、個人事業主が事業でクレジットカードを利用するなら、オススメは事業用のニーズに特化した「事業用クレジットカード」です。

「ビジネスカードは、法人化されていない個人事業主は作れないのでは…？」そんなことはありません。ビジネスカードは、個人事業主でも作ることができます(審査を受ける必要があります)。

・事業用のクレジットカードは利用限度額が柔軟

事業用のクレジットカードは、迅速なビジネスの動きに対応します。多くのカードは支払い限度額が柔軟なので、急に出費が必要なときにも安心です。

・出張の強い味方になる

事業用のクレジットカードには、出張をサポートしてくれる機能が満載です。多くのカードには、旅行傷害保険が付帯しています。

国内外の空港ラウンジが利用でき、会食などの予約をしてくれるコンシェルジュサービスなどもあり、快適な出張をサポートしてくれます。

また、海外出張の多い会社なら、ポイントがマイルに交換できるクレジットカードも魅力的です。

上述したように、個人事業主の方は確定申告を行うことを踏まえて、経費などの支払いをクレジットカードに集約させるのが便利です。

以下では個人事業主の方におすすめの事業用クレジットカードとして、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードと、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードを紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、「ビジネスニーズに特化して作られた」ということが大きな特長のカードです。

引き落とし口座は個人口座だけでなく法人口座に設定可能で、ビジネスに関する支払いをすべてクレディセゾン公式スマートフォンアプリ「セゾンPortal」上で管理できるので確定申告が楽になります。

会計・給与のクラウドサービスのかんたんクラウド(MJS)の3ヵ月無料優待が付帯しており、確定申告を楽にする特典が付帯するのも魅力の1つです。

ビジネスニーズに特化した特典として、事業を行ううえで利用する機会の多い以下の10の特定加盟店で利用した場合には、永久不滅ポイントが通常の4倍(支払い1,000円ごとに4ポイント)貯まるようになっています(※)。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com ドメインサービス
● クラウドワークス
● cybozu.com
● さくらインターネット
● マネーフォワード
● かんたんクラウド(MJS)
● モノタロウ
● Yahoo!ビジネスセンター

申し込みの際に必要なのは本人確認資料だけで、決算書や登記簿謄本などはいっさい必要ありません。

オンラインでの申し込みから審査完了後、最短3営業日程度で郵送されてくるので、起業・創業して間もない個人事業主の方でも、簡単に申し込めます。

付帯サービスを厳選しているため年会費も無料と非常にコストパフォーマンスがよく、維持費を抑えながら必要なサービスを活用したいとお考えの個人事業主の方にとっては、非常におすすめです。

(※)他カードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスに役立つサービスや特典が充実しているのが特長です。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードには、クラウド型経費精算サービスのStaple(ステイプル)の6ヵ月無料クーポンが付帯しています。

Stapleは交通系ICカードの履歴読込にも対応しているため、利用すれば交通費などの経費計上も楽になります。確定申告を便利にしてくれる経費精算ソフトの優待が付いているのは大きなメリットといえるでしょう。

「ビジネス・アドバンテージ」は、個人向けのカードには設けられてない法人カード会員限定の優待プログラムであり、ビジネスを効率的にサポートしてくれます。

プログラムの一部を紹介すると、「週刊ダイヤモンド」を優待料金で年間定期購読できたり、ハーツレンタカーの利用料金がアフォーダブル料金(事前予約割引料金)より10%オフになったり、TKPの貸会議室ネットに掲載されている会議室の室料が10%オフになったりと、さまざまな優待が利用できます。

海外での事業も手がけているような個人事業主の方にとっては、海外でのご利用で永久不滅ポイントが2倍貯まります(※3)。

さらに、永久不滅ポイントをマイルに自動的に交換してくれる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録ができます。SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に登録することでショッピング1,000円(税込)につきJALのマイルが10マイルたまるので、マイルをためたい方にもおすすめです。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

また、本カードがあれば国内の主要空港のラウンジが無料で利用できるだけでなく、世界145以上の国や地域、600以上の都市で1,500ヵ所以上のラウンジを利用できる海外空港ラウンジサービス「プライオリティ・パス」のプレステージ会員に、無料で登録することも可能です。

本来であれば469米ドルかかる年会費が本カードを持っているだけで無料になるのは、たいへんお得です。

年会費は初年度無料、2年目以降は22,000円(税込)で利用できます。

海外での商売や取引が多い個人事業主の方を中心に、幅広い方におすすめできるカードです。

(※1)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※2)補償を受けるには、以下条件があります。
・当社が実施する調査で不正利用による被害が確認できること
・当社に連絡した日を含めて61日前までさかのぼったご利用分
(※3)SAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。

所得を得ている人のほとんどは、確定申告が必要な人です。

しかし、なかには確定申告が必要な人でない場合もあります。確定申告をよく理解し、自身には確定申告が必要か、それとも不要なのかを見極めましょう。

確定申告は、税務の専門家でもない限り、複雑で難解なものです。確定申告についてわからないことがある場合は、まず国税庁の公式サイトを参照しましょう。下記のサイトを参照すれば、確定申告でよくある質問を始め、確定申告に関する情報がわかりやすく記載されています。

国税庁公式サイト「税について調べる」

なお、必要な人が確定申告をしなかった場合、延滞税や加算税が課され、結果的に不利益を被ることになります。確定申告が必要なのか、必要ないのかわからないときは、税務署や税理士に相談しましょう。

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