キックバックとは？キャッシュバックとの違いや、法的な問題の有無を徹底解説！
今後のために、正確に意味を理解しておくと良いでしょう。
本記事では、「これから起業しよう」と考えている方や、すでに事業を開始している方(個人事業主など)に向けて、「キックバック」の用語の意味をご紹介します。「キャッシュバック」との違いや法的な問題の有無も詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。
ビジネスにおいて見聞きすることがある「キックバック」の意味
キックバックとは、自分の商品・サービスを取り扱ってくれる販売店に対して、販売を奨励する目的で渡す「謝礼金」「報奨金」です。
「一定期間内に一定数量以上の販売を達成した場合、売上金額の〇パーセント分を販売奨励金として戻す」といった内容の契約を、あらかじめ販売店側と締結しておくと実現されます。
なお、「リベート」「割戻し」「バックマージン」と呼称される場合もあるため、覚えておきましょう。
販売店側に「目標数量を達成できるように、販売をがんばろう」とインセンティブが与えられ、自社の商品・サービスの売上増加が期待されます。
「納入する側」には売上増加の効果が、「販売する側」には報奨金を得られる効果があり、キックバックは双方にとって魅力的な仕組みです。
「キャッシュバック」との違い
「キックバック」と混同しやすい用語として、「キャッシュバック」があります。キャッシュバックとは、商品・サービスの購入者に対して、特定の条件を満たす場合に購入金額の一定金額を払い戻すことです。
「一定金額が払い戻される」点はキックバックと同じですが、使われる場面が異なります。キックバックは主に「事業者間の取り引き」において用いられるのに対し、キャッシュバックは主に「小売店と一般消費者の取り引き」において用いられることが一般的です。
キックバックには、法的な問題がある？
さまざまな事件報道で、「キックバック」の単語が登場する場合があるため、漠然と「あまり良い取り組みではない」と先入観をお持ちの方がいるかもしれません。
先述した「販売奨励金」「インセンティブ」としてのキックバックは、多種多様なビジネスシーンで行われている合法的な商慣行です。
しかし、「販売奨励金」などの意味ではなく、「不正・違法なお金の還流」を指して「キックバック」という単語が使われるケースもあります。
次節以降で、「法的に問題がないキックバックの例」および「法的に問題があるキックバックの例」を紹介します。
法的に問題がないキックバックの例
販売促進の目的で、一定の条件を満たした場合に「謝礼金」「報奨金」「販売奨励金」を渡すことは合法であり、さまざまな企業が実施している健全な商慣行です。
例えば、保険会社Aが代理店Bに「新しい保険商品」の販売を依頼するケースを想定しましょう。
A社が代理店Bに対して「新しい保険商品を販売すれば、通常の報酬に上乗せして売上金額の20％をキックバックする」と代理店Bに提案し、代理店Bが合意することは、幅広く行われている商慣行であり、何ら違法性はありません。
この場合、代理店Bは新しい保険商品を販売することにより、通常よりも大きな報酬を得られ、保険会社Aもより多くの契約者を獲得することが可能になるため、双方にメリットがあります。
なお、値下げできる商品・サービスを取り扱っているのであれば、キックバック分を商品やサービスの値下げに充てる場合もあるでしょう。
通常よりも割安な金額で販売すれば、販売者の取り分は減少するものの、消費者にとってはメリットがあり、顧客満足度の向上につながります。
法的に問題があるキックバックの例
民間企業に限らず、官公庁・大学・病院などでも「不正・違法なお金の還流」がしばしば発生し、テレビや新聞のニュースにおいて「キックバック」という単語を用いて報道されるケースがあります。
上述のとおり、「販売奨励金」といった意味で受け渡すキックバックには、違法性がありません。
しかしながら、「キックバック」という単語を利用して、不正・違法な行為を持ちかけてくる場合もあるので注意しましょう。以下、法的に問題があるキックバックの例を紹介します。
例えば、会社間で正式な合意がないまま、A社の担当者Bが独断で購入価格の水増しを行って(C社の担当者Dと結託して「割高な見積もり価格」を提示させて)お金を還流させることは、「キックバック」という単語を使っていても法的に問題があります。
本来は1,000万円で済む発注に対し、水増しされた数量で1,100万円を支払い、受注したC社の担当者Dが上乗せ分の一部である50万円をA社の担当者Bに還流させる行為が実行されると、発注側のA社は、100万円分の損失を被ることになります。
詐欺罪や背任罪に問われる可能性があるので、このような行為に加担してはいけません。
また、担当者に対し「キックバックする(個人的に謝礼を渡す)」などと伝えて、不正軽油を販売する行為も法的に問題があります。
不正軽油とは、灯油や重油を混ぜて「軽油」と称して販売しているものです。灯油や重油には軽油取引税が課されないため、合法的な軽油よりも割安な価格で販売可能になりますが、「脱税」として取り締まり対象になるのでご注意ください。
そのほか、大学の研究室などにおいて、実態がないのにもかかわらず部下に「勤務していた」と虚偽の報告をさせ、部下が受け取った給与・謝礼・旅費・研究費を上司に還流させる行為は、「キックバック」と称していても正当・合法なものではありません。
キャリアアップのための「実績」を求める若手の弱みにつけこむ不正・違法な行為といえるでしょう。
事業の成長には、キックバック以外の仕組みの活用も重要
事業を有利に展開するためには、合法的な範囲での「キックバック」の活用もひとつの方法ですが、ほかにも有効な方法は多数あります。その場に応じた仕組み・方法・サービスを組み合わせ、事業の成長に役立てましょう。
例えば、「ビジネスカード」を保有することも選択肢のひとつです。ビジネスカードには、事業に役立つ付帯サービス・優待特典が数多く付帯しています。
「福利厚生」「コンサルティング」「人材紹介」「法務」「会計」といった分野の優待を上手に活用して、業務効率化や生産性向上を実現し、売上増加につなげましょう。
なお、プライベート用のクレジットカードと異なり、ビジネスカードには「従業員用に追加カードの発行を申し込むことが可能」「法人口座を登録できる」特長もあります。
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まとめ
事件の報道などで「キックバック」の用語を見聞きする場合があります。そのため、ネガティブなイメージをお持ちの方がいるかもしれませんが、販売促進のためにインセンティブとして行うキックバックは、幅広い企業が実施している合法な商慣行です。
なお、「見積もり額を水増しさせたうえで、水増し分の一部を還流させる」など、会社に損害を与える行為も「キックバック」と呼ばれる場合がありますが、違法であり、刑事罰を科される可能性があるので関与してはいけません。
合法的なキックバックは、ビジネスを拡大するうえで重要な手段であり、「リベート」「割戻し」「バックマージン」と呼称される場合もあります。自社がビジネスを展開している業界の実態を詳しく分析したうえで、キックバックを駆使して、売上増加を実現しましょう。
また、加えて、事業に役立つサービス・優待特典が付帯しているビジネスカードを保有することも、事業を有利に展開するひとつの方法です。付帯サービス・優待特典を活用することで、従業員の福利厚生を充実させることや取引先へのおもてなしの幅が広がることもあります。
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