会計ソフトとは？メリットや導入の流れ、選ぶときのチェックポイントを紹介

会計ソフトとは、会計処理を記録し、帳簿作成などができるソフトウェアです。

取引情報や入出金情報の集計・管理を効率化し、複雑な計算や仕訳・転記などを自動化できます。また、現金出納帳や貸借対照表など、多種多様な帳票を作成することも可能です。

売掛帳や買掛帳などを紙ベースで管理する方法と比べ、経理業務の大幅な効率化が図れます。

会計ソフトは、個人事業主やフリーランス向けのものから、中堅企業向け・大企業向けのものまでさまざまあるので、企業規模にあった会計ソフトを選びましょう。

会計ソフトの機能としては、例えば以下が挙げられます。

● 仕訳入力・帳簿の作成
● 請求書・見積書の作成
● 経費精算・支払管理
● 資金繰りの管理
● 財務諸表の作成
● 確定申告書の作成
● 銀行口座やクレジットカードとの連携
● ほかのソフト・システムとの連携
● 法改正に応じたアップデート

仕訳管理・帳簿作成・財務諸表作成などが主な機能となりますが、請求書発行や税務申告までカバーできる会計ソフトもあります。

金融機関との連携機能に対応するソフトもあり、手入力による手間やミスの削減が可能です。

会計ソフトの種類としては、インストール型、クラウド型、オンプレミス型の3種類があります。それぞれの会計ソフトの特徴について、以下で詳しく見ていきましょう

インストール型は、パソコンにソフトウェアを直接導入するタイプの会計ソフトです。

一度インストールをすればオフラインの環境で使用でき、インターネットへの接続を行わないため、不正アクセスや情報漏洩のリスクが少ないメリットがあります。

また、買い切りで追加料金が不要なため、長期的に見ればコストが抑えられます。

なお、法改正などが行われた場合には、自動的に更新はされず、ユーザー自身でアップデートが必要です。アップデートの際には、追加の費用がかかることもあります。

クラウド型は、インターネット経由で提供されるサービスにアクセスして利用する会計ソフトです。

パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットからも操作でき、場所や端末を選ばずに利用できます。また、銀行口座やクレジットカードのデータを自動で取り込んで自動仕訳ができるサービスが多数あることも魅力です。

費用は月額制や年額制が一般的で、使用期間に応じたランニングコストがかかりますが、導入時の初期費用の負担は抑えられます。

なお、クラウド型はインターネット環境が必須となり、通信障害などで一時的に利用できなくなるリスクが少なからずあります。

オンプレミス型は、自社サーバーにシステムを構築して運用するタイプの会計ソフトです。

企業内部にサーバーやネットワーク環境を用意することで、情報漏洩や不正アクセスに対する高いセキュリティ性を担保できます。また、ほかの社内システムや独自の業務フローとの連携もカスタマイズしだいで柔軟に行える点もメリットです。

ただし、オンプレミス型は、導入時にはサーバー設備やネットワーク回線の整備のために、高額な初期投資が必要です。また、運用開始後も定期的な保守・管理やアップデート対応を自社で行う手間やコストがかかります。

会計ソフトを導入する具体的なメリットを以下で見ていきましょう。

会計ソフトには、専門的な会計知識がなくてもスムーズに会計処理ができるような機能や仕組みが備わっています。

最近ではAIによる自動仕訳ができる会計ソフトも多く、インターフェースも直感的に操作できるように工夫がなされています。

例えば、交通費の仕訳をイメージしてください。エクセルや紙の帳簿で処理する場合は、勘定科目や税区分などをひとつひとつ手入力・記入する手間がかかります。

一方で、会計ソフトでは、交通費と入力すれば「旅費交通費」などの勘定科目が自動入力できます。また、摘要欄に経路や目的などを入力する際も、履歴から呼び出して入力が可能です。

会計ソフトは、入力した会計データをすばやくシステムに反映でき、常に最新の財務状況を把握することが可能です。最新の財務データは、資金繰りや経営方針の策定にも役立ちます。

また、反映されたデータを基に取引明細一覧などの帳票を簡単に出力できるため、仕入先や取引金融機関とのやりとりもひと目で確認できます。

特にクラウド型の会計ソフトでは、銀行口座やクレジットカードと連携することで、入出金情報を自動で取り込みできます。

取り込まれたデータは自動で仕訳されるため、手入力の手間を大幅に削減することが可能です。

会計ソフトを利用すれば、システムへと反映されたデータから、半自動的に確定申告書や損益計算書・貸借対照表などの決算書を作成できます。

また、各会計ソフト販売会社では、電話やメールによるサポートも実施しているところもあります。操作などで不明な点があれば、専門のスタッフに相談も可能です。

会計ソフトを導入するときの基本的な流れは、次のとおりです。

1. 目的を明確にする
2. 導入スケジュールを策定する
3. 会計ソフトを比較して決める
4. 導入・初期設定を行う

まずは、会計ソフトを導入する目的を明確にしましょう。

会計ソフトごとに機能は異なり、目的しだいでどのソフトを選ぶべきかは異なります。「経理の業務負担を軽減したい」「領収書の処理を効率化したい」などニーズを整理して、求める機能や予算の目安を具体的にしておくことで、会計ソフトが選びやすくなります。

事前準備として、導入までのスケジュールの見通しを立てておきましょう。

決算期や繁忙期を考慮し、事業の状況によってはタイミングをずらすことも選択肢です。期中に導入すると、期首からのデータを入力する手間が発生することにも注意が必要です。

また、担当者がソフトに慣れるまでに多少の期間がかかるので、その点も考慮して計画を策定しましょう。

特にオンプレミス型はシステムの構築に時間がかかるので、余裕を持ったスケジュールを組むことが重要となります。

目的にあっているか、担当者の知識や事業規模にマッチするか、機能・操作性は十分かなどを確認しながら、会計ソフトを絞り込んでいきましょう。

会計ソフトによっては、お試し利用の期間が用意されているので、経理担当者が実際の使用感を確認しながら、会計ソフトを選定するのも方法のひとつです。

会計ソフトを購入または契約して、導入や初期設定を行います。

インストール型の場合は、購入後にインストール作業が必要です。クラウド型の場合は、契約後にアカウント作成やログインなどの作業が完了すれば、利用を開始できます。

いずれの種類の会計ソフトも、最初に自社情報や会計年度、勘定科目の初期設定を正しく行うことで、日々の取引データが正確に反映されるようになります。

また、導入のタイミングでセキュリティ対策も済ませておくと、トラブルなくソフトを運用しやすくなるでしょう。

会計ソフトを選ぶときに特にチェックしておきたいポイントをいくつか見ていきましょう。

担当者の知識やスキルに合った会計ソフトを選ぶことが大切です。

例えば、簿記や会計の知識があまりない担当者がメインで操作する場合、直感的な画面設計や自動仕訳機能が充実しているソフトが適しています。

また、困ったときに問い合わせできる電話サポートの窓口があると、不明点が解決しやすく安心して利用できます。

会計ソフトは、大企業向け、中小企業向け、個人事業主向けなどの種類があり、事業規模に応じたソフトを選択することが必要です。

個人事業主向けのソフトの機能は、青色申告・白色申告のための機能や、基本的な仕訳や帳簿作成機能が中心です。

一方、法人向けのソフトでは、貸借対照表や損益計算書の作成など法人の会計業務のための機能が搭載されています。

さらに大企業向けの会計ソフトを選定する際には、外部や社内向けに財務状況を説明することを想定した分析機能が備わったものを選ぶこともポイントとなります。

機能性・操作性といった実用面も押さえておきたいポイントです。

例えば、自動仕訳、帳票やレポートの作成機能、請求書の発行機能など日常業務で活用できる機能を中心にチェックすると、実務で役立つ会計ソフトが選びやすくなります。

操作性については、画面が見やすく、経理担当者がスムーズに処理できることが重要です。試用期間がある場合は、実際に担当者に操作感を確認してもらうとより確実に判断ができます。

会計ソフトによっては、メールのほか電話での問い合わせ窓口が用意されていて、操作で分からないことを質問できるほか、トラブルの際にはいち早くサポートが受けられます。

電話サポートについては、受付時間や対応する曜日まで含めてチェックしておきましょう。

また、会計ソフトのFAQやよくある質問、操作方法の説明などのWEBページが充実していると、日々のちょっとした操作方法の疑問もすぐに解決できます。

クレディセゾンのビジネスカードを対応の会計ソフトに連携すれば、利用履歴データを簡単に取り込めるため、経費精算が楽になります。

また、最大9枚の追加カードを発行でき、従業員の経費精算がスムーズになります。

明細書では利用日時・用途・金額などを追加カードごとに確認することが可能です。従業員に立替払いの負担をかけずに済むだけでなく、領収書の紛失や精算ミスなどのトラブルを防止できます。

そのほか、クレディセゾンのビジネスカードには、事業に役立つ機能が多数あります。発行の審査は個人与信で受けられるので、起業したばかりの事業者の方も発行が可能です。

● 支払い猶予が最長56日
● 決算書・登記簿不要で発行できる
● 引き落とし口座を「法人」「個人」から選べる
● 永久不滅ポイントで経費削減が可能

クレディセゾンのビジネスカード2券種の特長を以下でご紹介します。

手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※2)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

また、ビジネス誌の定期購読、レンタカー、宅配サービスなどさまざまな経費の支払いに料金交渉の手間もなくいつでも優待価格が適用できる「ビジネス・アドバンテージ」ご優待も付帯します。ポイントだけでなく、優待特典の活用で経費削減が可能です。

そのほか、補助金・助成金申請の際には「補助金・助成金コンサルティングサービス ご優待」が活用できます。株式会社ライトアップが提供する補助金・助成金申請サポートサービスが39,600円引きでご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※1)小数点以下は繰り上げになります。
(※2)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00〜17:00の対応とさせていただきます。

>>詳細はこちら

費用を抑えてビジネスカードを保有したい方には、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。年会費無料で充実したビジネス向け特典が利用できます。

優待特典として、かんたんクラウド(MJS)を2ヵ月無料でお試しいただけます。銀行口座やクレジットカードとの連携、レシートのスキャンでの取り込みなどの便利な機能に対応した会計ソフトを実際に利用して検討することが可能です。

また、対象のWEBサービスで、通常の4倍の永久不滅ポイントが貯まる「4倍ポイントサービス(※)」が利用できます。

ヤフービジネスサービスやクラウドワークスなどビジネスシーンで利用の多い各種WEBサービスで効率的にポイントを貯めることが可能です。

なお、自社のウェブサイト作成などの際には「エックスサーバーご優待」が利用可能です。個人向けプラン、法人向けプランのそれぞれで初回支払いの利用料金への割引が受けられます。

(※)他カードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

>>詳細はこちら

会計ソフトを導入することで、経理の大幅な効率化が可能です。導入の目的を明確にし、機能を確認しながら担当者の知識や事業規模に合わせて計ソフトを選んでいきましょう。

経理業務の負担を削減するなら、ビジネスカードの導入も有効です。クレディセゾンでは、ビジネスで役立つ機能と特典を備えた2券種をご用意しております。

経理の効率化を図りたいと考えている事業者の方は、クレディセゾンのビジネスカードをぜひご検討ください。

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