会計ソフトとは？メリットや導入の流れ、選ぶときのチェックポイントを紹介

会計ソフトとは、取引データの記録や帳簿作成などを行えるソフトウエアです。

取引情報や入出金情報の集計・管理を効率化し、複雑な計算や仕訳・転記などを自動化できます。また、現金出納帳や貸借対照表など、多種多様な帳票の作成も可能です。

売掛帳や買掛帳などを紙ベースで管理する方法と比べ、経理業務の大幅な効率化が図れます。

会計ソフトは、個人事業主やフリーランス向けのものから、中堅企業向け・大企業向けのものまでさまざまな種類があります。そのため、企業規模に合った会計ソフトを選ぶことが重要です。

関連：会計とはどんな業務？経理・財務・簿記との違いや会計処理の流れについても解説

会計ソフトの主な機能は、以下のとおりです。

• 仕訳入力・帳簿の作成
• 請求書・見積書の作成
• 経費精算・支払管理
• 資金繰りの管理
• 財務諸表の作成
• 確定申告書の作成
• 銀行口座やクレジットカードとの連携
• ほかのソフト・システムとの連携
• 法改正に応じたアップデート

会計ソフトの種類は、クラウド型とオンプレミス型（インストール型を含む）の2種類があります。種類ごとの特徴を、以下で詳しく見ていきましょう。

クラウド型は、インターネット経由で提供されるサービスにアクセスして利用する会計ソフトです。

パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットからも操作でき、場所や端末を選ばずに利用できます。また、銀行口座やクレジットカードのデータを自動で取り込み、自動仕訳ができるサービスが多数あることも魅力です。

費用は月額制や年額制が一般的で、利用期間に応じたランニングコストがかかりますが、導入時の初期費用は抑えられます。

ただし、クラウド型はインターネット環境が必須で、通信障害などで一時的に利用できなくなるリスクがある点に注意が必要です。

オンプレミス型は、自社サーバーにシステムを構築して運用するタイプの会計ソフトです。インストール型のように、自社のパソコンや環境にソフトを導入して利用する形態も含まれます。

企業内部にサーバーやネットワーク環境を用意するため、情報漏洩や不正アクセスに対する高いセキュリティ性を担保できます。また、ほかの社内システムや独自の業務フローとの連携もカスタマイズ次第で柔軟に行える点もメリットです。

ただし、オンプレミス型は、導入時にはサーバー設備やネットワーク回線を整備するための高額な初期投資が必要です。

また、運用開始後も定期的な保守・管理やアップデート対応を自社で行う手間やコストがかかります。インストール型も同様に、ソフトの更新や管理は自社で対応する必要があります。

会計ソフトを導入する具体的なメリットは以下のとおりです。

• 会計知識が十分でなくても利用できる
• 財務状況をリアルタイムで把握できる
• 金融機関との連携で記帳を効率化できる
• 確定申告書や決算書を簡単に作れる

会計ソフトには、専門的な会計知識がなくてもスムーズに会計処理ができるような機能や仕組みが備わっています。

最近ではAIによる自動仕訳が可能な会計ソフトも多く、インターフェースも直感的に操作できるよう工夫されています。

例えば、交通費の仕訳をイメージしてください。エクセルや紙の帳簿で処理する場合は、勘定科目や税区分などをひとつひとつ手入力・記入する手間がかかります。

一方、会計ソフトでは、交通費と入力すれば「旅費交通費」などの勘定科目が自動で入力されます。また、摘要欄に経路や目的などを入力する際も、履歴から呼び出して入力が可能です。

会計ソフトは、入力した会計データをすばやくシステムに反映し、常に最新の財務状況を把握することが可能です。最新の財務データは、資金繰りや経営方針の策定にも役立ちます。

また、反映されたデータを基に取引明細一覧などの帳票を簡単に出力できるため、仕入先や取引金融機関とのやりとりもひと目で確認できます。

特にクラウド型の会計ソフトでは、銀行口座やクレジットカードと連携できる点が大きなメリットです。連携しておけば、入出金の情報を自動で取り込むことができます。

取り込まれたデータは自動で仕訳されるため、手入力の手間を大幅に削減でき、記帳作業の時間短縮や入力ミスの防止につながります。

会計ソフトを利用すれば、システムに反映されたデータから、半自動的に確定申告書や損益計算書・貸借対照表などの決算書を作成できます。

また、会計ソフトの提供会社によっては、電話やメールによるサポートを実施している場合もあります。操作などで不明な点があれば、専門のスタッフに相談することも可能です。

会計ソフトを導入するときの基本的な流れは、次のとおりです。

1.目的を明確にする
2.導入スケジュールを策定する
3.会計ソフトを比較して決める
4.導入・初期設定を行う

詳細を以下で解説します。

まずは、会計ソフトを導入する目的を明確にしましょう。

会計ソフトごとに機能は異なり、目的次第でどのソフトを選ぶべきかが変わります。「経理の業務負担を軽減したい」「領収書の処理を効率化したい」など、ニーズを整理して必要な機能や予算を具体的にしておくと、自社に合った会計ソフトが選びやすくなります。

事前準備として、導入までのスケジュールを立てておきましょう。

決算期や繁忙期を考慮し、事業の状況によっては導入時期をずらすことも選択肢のひとつです。期中に導入すると、期首からのデータを入力する手間が発生する点にも注意が必要です。

また、担当者がソフトに慣れるまでに一定の期間がかかるため、その点も考慮して計画を策定しましょう。

特にオンプレミス型は、システム構築に時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。

目的に合っているか、担当者の知識や事業規模にマッチするか、機能・操作性は十分かなどを確認しながら、会計ソフトを絞り込んでいきましょう。

会計ソフトによっては、お試し利用の期間が用意されているものもあるため、経理担当者が実際の操作感を確認しながら選定するのも良いでしょう。

会計ソフトを購入または契約して、導入や初期設定を行います。

インストール型の場合は、購入後にインストール作業が必要です。クラウド型の場合は、契約後にアカウント作成やログインなどの作業が完了すれば、利用を開始できます。

いずれの会計ソフトも、自社情報や会計年度、勘定科目を正しく設定することで、日々の取引データが正確に反映されます。

また、導入のタイミングでセキュリティ対策も済ませておくと、トラブルなく運用できるでしょう。

会計ソフトを選ぶ際にチェックしておきたいポイントを紹介します。

担当者の知識やスキルに合った会計ソフトを選ぶことが大切です。

例えば、簿記や会計の知識があまりない担当者がメインで操作する場合、直感的な画面設計や自動仕訳機能が充実したソフトが適しているでしょう。

また、困ったときに問い合わせできる電話サポートの窓口があると、不明点が解決しやすく、安心して利用できます。

会計ソフトには、大企業・中小企業・個人事業主向けなどの種類があり、事業規模に応じて選択する必要があります。

個人事業主向けのソフトは、青色申告・白色申告への対応や、基本的な仕訳・帳簿作成機能が中心です。

一方、法人向けのソフトでは、貸借対照表や損益計算書の作成など、会計業務に必要な機能が搭載されています。

大企業向けの会計ソフトを選定する際は、社内外への財務説明を想定し、分析機能が備わったものを選ぶことが重要です。

機能性・操作性といった実用面も押さえておきたいポイントです。

例えば、自動仕訳や帳票・レポートの作成、請求書発行など、日常業務で活用できる機能を中心にチェックすると、実務に適した会計ソフトを選びやすくなります。

操作性においては、画面が見やすく、経理担当者がスムーズに処理できることが重要です。試用期間がある場合は、実際に担当者に操作感を確認してもらうことで、より適切に判断ができます。

会計ソフトによっては、メールのほかに電話での問い合わせ窓口が用意されており、操作でわからないことを質問できるほか、トラブルの際にはいち早くサポートを受けられます。

電話サポートについては、受付時間や対応する曜日も含めてチェックしておきましょう。

また、会計ソフトのFAQやよくある質問、操作方法の説明などのウェブサイトが充実していると、日々のちょっとした操作方法に関する疑問もすぐに解決できます。

クレディセゾンのビジネスカードを対応する会計ソフトに連携すれば、利用履歴データを簡単に取り込めるため、経費精算が楽になります。

また、最大9枚の追加カードを発行できるため、従業員の経費精算がスムーズになるのもメリットです。

ビジネスカードの明細書を見れば、利用日時・用途・金額などを追加カードごとに確認することが可能です。従業員に立替払いの負担をかけずに済むほか、領収書の紛失や精算ミスなどのトラブルを防止できます。

さらに、クレディセゾンのビジネスカードには、事業に役立つさまざまな機能が備わっています。発行時の審査は個人与信で行われるため、起業したばかりの事業者でも発行しやすいでしょう。

• 支払猶予が最長56日
• 決算書・登記簿不要で発行できる
• 引き落とし口座を「法人」「個人」から選べる
• 永久不滅ポイントで経費削減が可能

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド（MJS）」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます（※1）（※2）（※4）。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

• アマゾンウェブサービス（AWS）
• エックスサーバー
• お名前.com
• かんたんクラウド（MJS）
• クラウドワークス
• サイボウズ
• マネーフォワード クラウド
• モノタロウ（事業者向けサイトのみ対象）
• Yahoo!ビジネスサービス

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応（※6）する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」に年会費無料でお申し込み（※3）（※4）（※5）ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です（※7）。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円（税込）からご購入可能です（お一人様20枚/年まで）。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

（※1）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
（※2）小数点以下は繰り上げになります。
（※3）通常年会費 469米ドル（プレステージプラン）
（※4）別途「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」へのお申し込みが必要となります。
（※5）プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
（※6）「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00～17:00（土・日・祝日・12月31日～1月3日 休）の対応とさせていただきます。
（※7）紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。

＞＞セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら

会計ソフトの導入や選定を検討するにあたり、ソフトの種類による違いや導入のメリット、選ぶ際のポイントなどについて疑問を持つ方は少なくありません。

ここでは、会計ソフトに関するよくある質問とその回答について分かりやすく解説します。

クラウド型とオンプレミス型（インストール型を含む）の主な違いは、システムの構築場所と利用環境にあります。

クラウド型はインターネット経由でサービスにアクセスして利用するタイプで、パソコンやスマートフォンなどから場所を選ばずに利用でき、初期費用を抑えられるのが特徴です。

一方、オンプレミス型は自社のサーバーやパソコン環境にシステムを構築して運用するため、情報漏洩や不正アクセスに対して高いセキュリティ性を確保でき、自社の業務に合わせた柔軟なカスタマイズが可能です。

ただし、導入時に高額な初期投資が必要なほか、運用開始後も定期的な保守・管理の手間がかかるという違いがあります。

専門的な会計知識が十分でなくても、スムーズに会計処理を行えるような機能や仕組みが備わっています。

最近の会計ソフトには、AIによる自動仕訳機能や、直感的に操作できるインターフェースが導入されているものが多くあります。

例えば、エクセルや紙の帳簿では勘定科目や税区分を一つずつ手入力・記入する必要がありますが、会計ソフトであれば「交通費」と入力するだけで「旅費交通費」などの適切な勘定科目が自動で入力されます。

さらに、銀行口座やクレジットカードと連携させることで、入出金の履歴データが自動で取り込まれて仕訳されるため、手入力の手間やミスのない記帳が可能です。

自社に最適な会計ソフトを見つけるためには、「担当者の知識」「事業規模」「機能性・操作性」「サポート体制」の4つのポイントをチェックすることが大切です。

まず、操作をメインで行う担当者のスキルに合わせ、簿記の知識が少なくても直感的に扱える画面設計のものを選びましょう。

また、会計ソフトには個人事業主向けや法人向けなどがあるため、自社の事業規模に必要な機能（貸借対照表の作成や分析機能など）が搭載されているかの確認が必要です。

さらに、日々の実務に役立つ機能が揃っているか、実際の操作感はスムーズかを見極めるために、無料のお試し期間（試用期間）を利用して経理担当者に実際に触ってもらい、確認をしてもらうのがおすすめです。

会計ソフトを導入することで、経理業務の大幅な効率化が可能です。導入の目的を明確にし、機能を確認しながら担当者の知識や事業規模に合わせて会計ソフトを選びましょう。

経理業務の負担をより削減したいなら、ビジネスカードの導入が有効です。クレディセゾンでは、ビジネスで役立つ機能と特典を備えた2券種を用意しています。

「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」では、オンラインでの利用明細の一元管理が可能です。

追加カードを発行した場合でも、利用分は本会員に集約されるため、各カードの利用状況を確認しやすく、経費管理の負担を軽減できます。

さらに、カード利用データを会計ソフトに取り込めば、仕訳作業の自動化も実現できます。手入力の手間を減らせるため、業務時間の短縮や入力ミス防止につながるでしょう。

経理の効率化を図りたい事業者の方は、クレディセゾンのビジネスカードをぜひご検討ください。

（※）「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。（株）クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
（※）Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
（※）Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
（※）Google Pay は、おサイフケータイ（R） アプリ（6.1.5以上）対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
（※）「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
（※）「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。