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源泉徴収税額の計算方法とは?納税までの流れや注意点についても徹底解説

源泉徴収税額の計算方法とは?納税までの流れや注意点についても徹底解説

給与所得者は毎月の給与から所得税が源泉徴収され、勤務先から税務署に納付されます。経理部門が計算してくれるので「源泉徴収税額の計算方法が良く分からない」という方がいらっしゃるかもしれません。

給与・賞与だけではなく、退職金、士業などに対する支払報酬、株主に対する支払配当金も源泉徴収が行われます。個人事業主や投資家も源泉徴収税額の計算方法を知っておくべきでしょう。

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源泉徴収税額とは

源泉徴収税額とは

源泉徴収とは、給与などの所得を支払う者(会社など)が支払金額から源泉徴収税額を差し引いて本人に代わって国に納付する仕組みのことです。勤務先が源泉徴収した税金を税務署に納付するため、給与所得者は基本的に自分自身で確定申告を行う必要がありません。

源泉徴収税額は、あらかじめ差し引く所得税額および復興特別所得税額の合計です。復興特別所得税は、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために創設された税金であり、平成25年(2013年)1月1日から令和19年(2037年)12月31日まで所得税に上乗せされて徴収されます。

以下は、復興興特別所得税額の計算方法です。

復興特別所得税額=基準所得税額(所得税額から、所得税額から差し引かれる金額を差し引いた後の金額)×2.1%

基準所得税額を計算する際の所得税額とは、通常は「すべての所得に対する所得税額」を意味します。ただし国内非居住者などの場合、取り扱いが異なるので注意してください。

源泉徴収と年末調整の違い

源泉徴収は毎月の給与から「暫定的」な所得税額を天引きで徴収するものです。毎月の給与から源泉徴収される所得税額は「年間を通じて給与額が変動しない」という前提で算出されており、本来納税すべき金額との間に差が生じることがあります。

また扶養している家族の数が変動すると扶養控除の額が変わるため、1年間の所得税額を再計算すると毎月の源泉徴収税額との間に過不足が生じることがあります。「年末調整」はこのような本来納税すべき金額との差や過不足を清算するために実施される手続きです。

年末調整の結果、過納であることが判明した場合は正しい税額との差額が還付され、不足していることが判明した場合は差額を納付することになります。

参考記事:源泉徴収についてわかりやすく解説!仕組みや種類、流れとは?

会社が源泉徴収を行う4項目に対する税額の計算方法

会社が源泉徴収を行う4項目に対する税額の計算方法

以下は、会社が源泉徴収を行う4項目です。

・給与・賞与
・退職金
・支払報酬
・支払配当金

項目によって源泉徴収税額の計算方法が異なります。詳細は国税庁が発表している「源泉徴収税額表」を参照してください。以下、源泉徴収税額の算出方法について説明していきます。

給与・賞与に対する源泉徴収税額の計算方法

給与に対する源泉徴収税額は、金額や扶養家族の人数、月払いなのか日払いなのかによって計算方法が異なります。月払いの場合は「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」、日払いの場合は「給与所得の源泉徴収税額表(日額表)」で計算方法が定められているので国税庁の公式サイトで確認しましょう。

扶養家族のいる会社員の方は、経理部門に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しておいてください。提出がある場合、源泉徴収税額を計算する際に源泉徴収税額表の「甲欄」が適用されます。

ただし2か所以上から給与を受け取っている人の場合、「乙欄」が適用されるケースがあるという点に留意しましょう。源泉徴収税額表は、社会保険料など(通勤手当のように課税対象とならないものを含む)の控除後の支給額を用いて、表の該当部分と照らし合わせなければなりません。

例として、「月の総支給額350,000円、社会保険料などの控除する額50,000円、扶養親族1人」、かつ、源泉徴収税額表の「甲欄」が適用される場合について、給与に対する源泉徴収税額を算出する方法を示すと以下のようになります。

総支給額から社会保険料などの控除する額を差し引くと350,000円-50,000円=300,000円なので、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」において「扶養親族1人」の列と「300,000円」に該当する行の交差する部分に記載されている金額を読み取ってください。そうすると「6,740円」が源泉徴収税額であることが分かります。

賞与に対する源泉徴収税額を算出する場合は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使用してください。給与に対する源泉徴収税額の算出と同様に、先に社会保険料などの控除を行ってから、控除後の賞与額に該当する算出率を乗じて計算します。

例として「賞与額600,000円、社会保険料などの控除する額100,000円、扶養親族1人」、かつ、源泉徴収税額表の「甲欄」が適用される場合について、賞与に対する源泉徴収税額を算出してみましょう。

まず、総支給額から社会保険料などの控除する額を差し引くと600,000円-100,000円=500,000円になります。次に、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」において「扶養親族」の欄が「1人」の列を眺めると「455千円以上、520千円未満」という欄があるので、その行の左端を見てください。

そうすると、「賞与の金額に乗ずべき率」が16.336%であることが分かります。したがって、総支給額から社会保険料などの控除する額を差し引いたあとの賞与額である500,000円の16.336%、すなわち500,000円×0.16336=81,680円が賞与に対する源泉徴収税額です。

退職金に対する源泉徴収税額の計算方法

退職金(退職所得)も源泉徴収の対象です。勤続年数や退職理由(一般退職か障害退職か)によって控除額が変わります。勤続年数に1年未満の端数がある場合、「1日」であっても「1年」として計算するという点に注意してください。

税率は退職金の額によって変動します。詳細は「源泉徴収のための退職所得控除額の表」「課税退職所得金額の算式の表」「退職所得の源泉徴収金額の速算表」などを参照してください。


例として、「勤続30年、退職金2,500万円、一般退職」の場合について源泉徴収税額を算出してみましょう。

退職金の源泉徴収額を計算するには、所得控除額と課税退職所得金額を出す必要があります。所得控除額の計算方法は以下のようになっています。

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)

今回の場合は、勤続年数が30年なので、退職所得控除額は「800万円+70万円×(勤続年数30年-20年)=1,500万円」となります。

一般退職手当等の場合、課税退職所得金額は以下のように計算されます。

(一般退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額) ×1/2 = 課税退職所得金額

そのため、課税退職所得金額は「(2,500万円(退職金の額)-1,500万円(退職所得控除額))×(1/2)=500万円」となります。

所得控除額と課税退職所得金額を計算できたら、退職金の源泉徴収額を計算することができます。課税退職所得金額によって所得税率と控除額は以下のように変動します。

今回の場合、所得税額は「500万円(課税退職所得金額)×20%(所得税率)-427,500円(控除額)=572,500円」となります。

以上から、復興特別所得税を上乗せした源泉徴収税額は、「572,500×1.021=584,522円」(1円未満切り捨て)です。

支払報酬に対する源泉徴収税額の計算方法

雇用関係にない取引相手に対して支払う報酬のなかにも源泉徴収しなければならないものが存在し、これは「支払報酬」と呼ばれます。以下は、源泉徴収しなければならない支払報酬の具体例です。

・原稿料
・講演料
・出演料
・特定資格保有者(弁護士や司法書士、公認会計士、税理士など)に対する報酬

支払金額によって源泉徴収税額が異なります。100万円を超えない部分については支払金額に10.21%をかけた金額。100万円を超える部分については支払金額に20.42%をかけて102,100円を加えた金額です。控除する金額は存在せず、税率をかけた金額がそのまま源泉徴収税額になります。

支払配当金に対する源泉徴収税額の計算方法

配当金を株主に支払う際にも源泉徴収が行われます。上場株式の税率は15.315%、非上場株式および大口株主(発行済株式の総数などの3%以上に相当する数又は金額の株式などを有する個人)の税率は20.42%です。

支払配当金に対する源泉徴収税額は、「上場株式」「非上場株式」「大口株主」といった区分によって異なるので気を付けてください。

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源泉徴収の流れ

会社や官公庁などが、毎月の給与から源泉徴収した所得税を税務署に納付するまでの流れを以下に示します。

①必要書類(「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」など)の準備や「源泉徴収税額表」の確認
②源泉徴収税額表に基づいて所得税額を算出し、源泉徴収後の給与額を決定
③源泉徴収した所得税を税務署に納付する(納付期限は翌月10日)

給与所得者は基本的に自分自身で確定申告を行う必要がありません。しかし、勤務先が納付しているとはいえ、元々は本人の給与から徴収されたお金です。経理がミスをする可能性もあるので、仕組みについて理解しておく方が良いでしょう。

源泉徴収の注意点

会社員の場合、源泉徴収をされるため、税務署への確定申告は基本的に必要ありません。ただし、職場に提出する書類に記載した申告内容に誤りがあると、本来納付すべき税金の金額との間に過不足が生じてしまうので気を付けてください。

なお、扶養親族がアルバイトをしている場合、扶養控除の範囲を超えているケースがあるので、どのくらいの収入があるのか確認しておきましょう。年金受給者を扶養している場合も、年金受給額が扶養控除の範囲を超えていないかチェックする必要があります。

また国内居住・非居住でも処理が異なるので気を付けてください。例えば、「海外支店に勤務したまま退職し、そのまま退職金を受け取る」という場合、特別な取り扱いをしなければなりません。

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よくある質問

Q1 源泉徴収税額とは

源泉徴収とは、給与などの所得を支払う者(会社など)が支払金額から源泉徴収税額を差し引いて本人に代わって国に納付する仕組みのことです。

Q2 源泉徴収と年末調整の違いは?

源泉徴収は毎月の給与から「暫定的」な所得税額を天引きで徴収するものです。「年末調整」は本来納税すべき金額との差や過不足を清算するために実施される手続きです。

Q3 会社が源泉徴収を行う項目は?

会社が源泉徴収を行う項目は、「給与・賞与」、「退職金」、「支払報酬」、「支払配当金」の4つです。

※1ヵ月の利用金額をご入力いただくと、貯まるポイントやマイルのシミュレーションができます。
ポイントシミュレーションを確認する

まとめ

会社員などの給与所得者は、勤務先があらかじめ所得税・復興特別所得税を源泉徴収して本人の代わりに納税する仕組みになっているので、基本的に確定申告をする必要がありません。ただし、扶養親族の所得金額などもチェックし、職場に申告する際にミスが生じないように気を付けてください。なお、納付すべき税額と源泉徴収された金額との間に過不足が生じた場合、年末調整で清算されます。

会社が源泉徴収を行う必要があるのは、「給与・賞与」「退職金」「支払報酬」「支払配当金」の4項目。それぞれ計算方法が異なるので注意しましょう。給与所得者だけではなく、士業などの個人事業主であっても源泉徴収が必要になるケースがあります。税金の細かいルールは頻繁に変更されるので、常に最新の計算方法を国税庁公式サイトで確認してください。

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監修者

新井 智美

新井 智美

2006年11月 卓越した専門性が求められる世界共通水準のFP資格であるCFP認定を受けると同時に、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士1級を取得。2017年10月 独立。主に個人を相手にお金に関する相談及び提案設計業務を行う。個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン住宅購入のアドバイス)、企業向け相談(補助金、助成金の申請アドバイス・各種申請業務代行)の他、資産運用など上記内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行う傍ら、執筆・監修業も手掛ける。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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