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「法人カード」は中小企業におすすめのクレジットカード!メリットや選ぶポイントを解説!

「法人カード」は中小企業におすすめのクレジットカード!メリットや選ぶポイントを解説!

法人カードは、中小企業が決済処理や経費管理を効率化するうえでメリットがあるクレジットカードです。
各種支払いや経費の管理は、中小企業においては毎日のように発生する業務といえます。業務効率化を図るためには、自社に合ったクレジットカードを導入し、決済方法として活用したいところです。

しかし多くのクレジットカード会社が法人カードを発行しているため、どの法人カードが自社に合うのかわからない方もいるでしょう。

そこで今回は、法人カードの特徴やメリットを解説したうえで、中小企業が法人カードを選ぶ際に重視すべきポイントを紹介します。

中小企業におすすめの「法人カード」とは?

中小企業におすすめの「法人カード」とは?

まずは、中小企業におすすめの法人カードの特徴について解説します。

法人カードとは?

法人カードとは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。
法人カードは法人名義であるため、個人的な買物などの支払いには使わず、業務上必要な買物や経費の支払いに使われます。

また、法人カードは「コーポレートカード」と「ビジネスカード」に分けられます。
それぞれの特徴は以下のとおりです。

・コーポレートカード…大企業向け
・ビジネスカード…中小企業、個人事業主向け

キャッシュレス決済が普及しつつある昨今は、企業の業務効率化においてもクレジットカードの利用が重要なポイントになるでしょう。
ここからは、法人カードとはどんなクレジットカードなのか、概要を理解しておきましょう。

法人カードの特徴

法人カードの主な特徴は、以下の3点です。

1.引き落とし口座に会社名義の法人口座を指定できる
2.個人用のクレジットカードに比べて利用限度額が高い
3.従業員用の追加カードを発行できる

また法人カードを利用することで、ビジネス専用のクレジットカードならではのメリットを享受しながら、業務の効率化を図ることが可能です。

個人カードにはない特徴も多いため、次項では個人カードと比較しながら上記の3つの特徴について詳しく解説します。

法人カードと個人カードの違い

法人カードと個人カードには、どのような違いがあるのでしょうか。
ここでは、両者の具体的な違いを見ていきましょう。

法人カードは利用限度額が高い

一般的に法人カードは、個人カードと比べると利用限度額が高く設定されています。これは、個人が買物の支払いの際に利用するクレジットカードとは異なり、ビジネス専用として利用されるためです。

個人の買物と比べると、企業の経費は比較的高額になりやすいといえます。法人カードは利用限度額が比較的高いため、ある程度の金額なら問題なく支払うことができます。

法人カードにはビジネス向けのサービスがある

法人カードは、ビジネス向けのサービスが充実していることでも知られています。
法人カードには、個人カードにはないサービスが多く、クレジットカード会社が提供する各種優待もあります。企業向けに用意されているサービスを従業員の福利厚生として活用することも可能です。

また個人カードと同様に、法人カードでも利用額に応じてポイントやマイルを貯めることができます。法人カードは個人カードと比べ、利用金額が高くなることが多いため、ポイントが貯まりやすく、また追加カードに貯まったポイントを、親カードでまとめて使うことも可能です。

さらに、海外旅行の損害保険や海外キャッシングを利用できるなど、法人カードには、さまざまな場面で使えるサービスが多いという特徴があります。

法人口座から引き落としができる

法人カードは、利用代金を法人口座から引き落とすことができます。これに対して個人カードは、基本的に個人口座からのみ引き落としができます。

法人カードの決済方法は、「会社決済型」と「個人決済型」に分かれます。

・会社決済型…法人口座から引き落とし
・個人決済型…個人口座から引き落とし

一般的に企業が法人カードを利用する場合は、法人口座から引き落とされる会社決済型になります。個人決済型の法人カードを利用するのは、主に個人事業主です。

中小企業が法人向けクレジットカードを利用するメリット

中小企業が法人向けクレジットカードを利用するメリット

ここからは、中小企業が法人向けクレジットカードを利用するメリットを整理していきます。法人カードを利用すると、中小企業は以下のメリットをビジネスに活かすことが可能です。

経費の管理工数を削減できる

中小企業にとっては、法人カードを利用することで、経費を記録する手間を大幅に削減できるというメリットがあります。
法人カードの利用履歴は、そのまま経費の記録になります。そのため経費の管理工数が減り、経理業務の効率化につながります。

これに対して個人カードを利用する場合は、管理工数が増えるケースがあります。
例えば、プライベート用と事業用を兼ねて利用している場合、利用履歴を見てもどの利用履歴が事業経費に該当するのか、すぐに把握できません。
このように、個人カードの利用においては経費の管理工数が増えるだけでなく、プライベートの支払いと事業経費を混同してしまうこともあるでしょう。

経費のミスや漏れを防止できる

法人カードを利用すれば、経費のミスや確認漏れなどを防ぐことができます。

法人カードの利用明細には、カード番号とともに利用額・内容が記載されているため、「誰が」「いつ」「どのカードで」「どのような支払いを行ったのか」すぐに把握できます。

従業員が追加カードを持っている場合、従業員が持つカード番号を管理しておけば、不明な支払いが発生したとしてもスピーディに確認と対処が可能です。

法人カードの年会費を経費として計上できる

年会費を経費として計上できることも、法人カードのメリットのひとつです。法人カードの年会費は、その全額を必要経費として計上できます。

これに対して個人カードの場合は、あらかじめ事業利用と個人利用の割合を確かめたうえで、年会費をその割合に応じて按分し経費として計上する必要があります。

計画的に資金運用できる

法人カードの利用代金の支払日は、締め日から約2ヵ月後になるという特徴があります。実際の支払いサイクルは利用するクレジットカードによって異なりますが、一般的なサイクルは締め日の2ヵ月後です。

法人カードで支払った日から、その代金が実際に口座から引き落とされるまで2ヵ月以上あることで、資金繰りに余裕が生まれます。これは企業にとって大きなメリットといえるでしょう。代金の引き落とし日まで資金を運用できるため、いわゆる「キャッシュフロー経営」にも役立つはずです。

個人カードと同じくポイントを貯められる

個人カードと同様に、法人カードも利用金額に応じてポイントが貯まります。貯まったポイントはマイルやギフト券などに交換できるため、法人カードは利用すればするほどお得だといえるでしょう。

法人カードのポイントをうまく活用すれば、マイルを出張の際に利用したり、ポイントで交換したギフト券や優待券などを従業員に還元したりすることも可能です。これは福利厚生の充実、ひいては従業員の満足度向上につながるでしょう。

中小企業が法人向けクレジットカードを選ぶときのポイント

中小企業が法人向けクレジットカードを選ぶときのポイント

法人カードは各クレジットカード会社が発行しており、入会費や年会費、特典などはクレジットカードによって変わります。そのため法人カードを選ぶ際は、自社に合ったクレジットカードを見極めることが大切です。

ここからは、中小企業が法人向けクレジットカードを選ぶときに重視すべきポイントを見ていきます。

年会費

法人カードの年会費は、クレジットカード会社や法人カードの種類によって大きく異なります。

年会費が無料の法人カードもあれば、数万円かかるものもあるため、クレジットカードの利用頻度や利用する目的、それに見合ったサービス・特典などを総合的に確認したうえで、どの会社の法人カードが良いのか判断しましょう。

選び方のポイントは、年会費と特典のバランスです。
年会費が無料であれば法人カードを持つこと自体にデメリットはありませんが、ポイントプログラムや利用できる特典などが充実していないと、結果として年会費がかかる法人カードを利用したほうがお得になることもあります。

また法人カードの年会費は、その全額を経費として計上できます。
特典内容や年会費などを確認のうえ総合的に判断し、自社に合った法人カードを選ぶようにしましょう。

自社の規模に合っているか

法人カードは、会社の規模に合わせて選ぶことも大切です。ポイント還元率アップや各種優待サービスは、会社の規模が見合っていなければ対象外になることもあります。

そのため自社の規模に合った法人カードで、かつ特典などを含めてお得に利用できるものを見極める必要があります。

追加カードの発行費用がかかるか

個人カードと法人カードでは、追加カードの発行手数料が異なります。一般的な個人カードの追加カード発行手数料は、数百円程度です。

一方、法人カードは、追加カードの発行手数料が高額になる場合もあります。ある程度の人数の従業員に追加カードを持たせる場合、発行手数料が高額だとコスト負担が大きくなります。

あらかじめ追加カードの発行費用を確かめたうえで、そのほかの重視すべきポイントも考慮しながらカードを選ぶようにしましょう。

ポイントの還元率

中小企業が法人カードを頻繁に利用する場合は、ポイント還元率についても把握しておくことが大切です。
利用額が大きくなればなるほど、ポイント還元率の差は獲得ポイントに大きく影響します。還元率が0.1%違うだけでも獲得できるポイントやマイルが大幅に変わるため、ポイント還元率も法人カードを選ぶうえでチェックしておきたい項目といえます。

法人カードの平均的なポイント還元率は0.5%です。一定の条件を満たすと、ポイント還元率が上がる法人カードもあります。

法人カードの利用金額が多額になることが予想される場合は、カードを選ぶ際にあらかじめポイント還元率と還元率アップの仕組みを知っておいたほうが良いでしょう。

中小企業におすすめの法人カード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」/「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」

中小企業向けの法人カードを利用するなら、「セゾンプラチナ・ビジネスアメックス」「セゾンコバルト・ビジネスアメックス」がおすすめです。
ここからは、中小企業にこれらの法人カードをおすすめする理由や、カードの特徴について見ていきます。

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「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」/「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」を中小企業におすすめする理由

中小企業に「セゾンプラチナ・ビジネスアメックス」「セゾンコバルト・ビジネスアメックス」をおすすめする理由は、以下のとおりです。

・ビジネスにおける支払いを一本化できる
・仕入れやインターネット広告、法人税や公共料金などの支払いがスムーズ
・追加カードで従業員の経費処理を一本化し、経理業務の効率化を実現できる

「セゾンプラチナ・ビジネスアメックス」「セゾンコバルト・ビジネスアメックス」はビジネスにおける支払いを一本化することで、経理業務の効率化を実現します。仕入れやインターネット広告、法人税、公共料金などの支払いを頻繁に行う中小企業にとってはメリットが大きく、スムーズな支払い処理を実感できるでしょう。

また追加カードを利用すれば、従業員の経費処理や支払い状況の把握も簡単になります。
帳簿をつけることなく、親カードを含めて法人カード全体の利用状況を把握できるため、経理業務の効率化を図れます。

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」/「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の特徴

「セゾンプラチナ・ビジネスアメックス」と「セゾンコバルト・ビジネスアメックス」が持つ特徴を、それぞれ見てみましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」は限度額を高く設定できるため、高額の取引が多い中小企業に向いています。
また会社の規模に応じて利用限度額を設定できるため、利用限度額を気にすることなく企業間の決済を行いたい場合はこちらを選ぶと良いでしょう。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」は、スタートアップ企業や個人事業主におすすめの法人カードです。
サーバー費用の決済によるポイント優遇などがあるため、インターネット関連企業や個人事業主に向いています。

自社に合った法人カードを選ぼう

法人カードを利用することで、経費管理の工数を大幅に削減できます。また、経費処理におけるミスを防止できる、ポイントを効率よく貯められるといったメリットもあります。

法人向けクレジットカードを選ぶ際は、まず自社に合った法人カードを見極めることが大切です。年会費や追加カードの発行手数料、ポイント還元率、各種特典などをよく確認したうえで、自社にとってメリットの多い法人カードを選びましょう。

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