法人カードは中小企業におすすめ！利用するメリットや注意点、選び方も解説

法人カードとは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。

法人カードは法人名義であるため、個人的なお買物などには使えず、業務上必要な購入や経費のお支払いに使われます。

また、法人カードは「コーポレートカード」と「ビジネスカード」に分けられます。
それぞれの特長は以下のとおりです。

● コーポレートカード…大企業向け
● ビジネスカード…中小企業、個人事業主向け

キャッシュレス決済が普及しつつある昨今、企業の業務効率化においてもクレジットカードの利用が重要なポイントとなります。

ここからは、法人カードがどのようなクレジットカードなのか、その概要を解説します。

法人カードの主な特長は、以下の3点です。

● 引き落とし口座に会社名義の法人口座を指定できる
● 個人用のクレジットカードに比べて利用限度額が高い
● 従業員用の追加カードを発行できる

また、法人カードを利用することで、ビジネス専用のクレジットカードならではのメリットを活かしながら、業務の効率化を図れます。

個人カードにはない特長も多いため、個人カードと比較しながら、上記のポイントについて詳しく解説します。

法人カードと個人カードの違いは、主に以下のとおりです。

● 利用限度額
● 付帯サービス
● 引き落とし口座

ここでは、両者の具体的な違いを解説します。

法人カードは、企業や個人事業主の業務利用を前提としており、一般的に個人カードよりも利用限度額が高めです。

個人カードが日常のお買物や旅行などを想定しているのに対し、法人カードは仕入れや出張費、備品購入など高額決済が発生しやすい用途に対応する必要があります。

そのため、比較的ゆとりのある枠が設定されるケースが多いです。

ただし、限度額はクレジットカード会社や利用実績によって異なり、個人カードでも高額枠を設定できる場合があります。カード選びは、必要な決済額や利用シーンに合わせて検討しましょう。

法人カードは、業務利用を想定したサービスや特典が充実しています。

例えば、個人カードでは追加発行できる枚数が限られることが多いのに対し、法人カードは複数の社員用カードを発行でき、仕入れ・広告費・税金など事業にかかわるお支払いを一元管理できます。

また、法人カードでは会計ソフトやクラウドソーシングといった法人向けサービスの利用でポイント還元率が優遇される場合もあります。

さらに、海外出張時の旅行保険やキャッシング機能など、ビジネスシーンを意識した付帯サービスも豊富です。

一方、個人カードは旅行やショッピング保険など、プライベートな利用を前提とした特典が中心で、業務効率化や経費管理の機能は限定されます。

そのため、日常のお買物や旅行など個人的な出費が多い方や、事業規模が小さくカードを仕事以外でも活用したい方には個人カードがおすすめです。

法人カードは、利用代金を法人口座から直接引き落とせる点が特長です。個人カードは原則として個人口座のみが利用できるため、経費と私的支出を分けやすいのは法人カードの強みです。

なお、法人カードには「会社決済型」と「個人決済型」の2種類があり、会社決済型は法人口座から、個人決済型は個人口座からの引き落としが可能です。

企業や法人組織では法人口座を使う会社決済型が主流ですが、法人口座を持たない個人事業主やフリーランスなどでは、個人決済型を選ぶケースもあります。

どちらの決済型を選ぶかは、事業規模や口座の種類によって異なるため、自社やご自身の状況に合った方式を選ぶことが重要です。

ここからは、中小企業が法人向けクレジットカードを利用するおすすめの理由を整理していきます。

法人カードを利用すると、中小企業は以下のメリットをビジネスに活かすことが可能です。

● 経費管理の工数を削減できる
● 経費のミスや漏れを防止できる
● 計画的に資金運用できる
● 個人カードと同じようにポイントを貯められる

それぞれのメリットを解説します。

中小企業には、経費管理の効率化という観点から法人カードの利用をおすすめします。

法人カードの利用履歴は自動的にデータ化され、経費内容や金額がそのまま反映されるため、紙の領収書のように手入力する必要がなく、記録の手間や誤入力のリスクを減らせます。

一方、プライベートでも利用している個人カードを事業用に兼用している場合、履歴から事業経費だけを選別する必要があり、管理工数が増える可能性を否定できません。

さらに、プライベートな支出と経費を混同してしまう恐れもあるため、法人カードを導入してお支払いを分けることが有効です。

中小企業にとって、経費精算の正確性を高めるためにも法人カードは有効です。

法人カードの利用明細には、カード番号とともに利用日・利用額・利用先が記載されるため、「誰が」「いつ」「どのカードで」「何のお支払いをしたのか」をすぐに把握することが可能です。

複数の従業員が追加カードを利用する場合、カード番号を管理しておけば、不明なお支払いがあっても迅速に確認し、対処できます。

紙の領収書や現金精算だけに頼ると、記録漏れや入力ミスが起こりやすいため、法人カードを導入してお支払いを可視化し、経費管理の精度向上につなげましょう。

年会費を経費として計上できることも、法人カードをおすすめする理由のひとつです。

クレジットカードは年会費がかかり、追加カードの発行枚数によっては負担が大きくなる場合があります。

個人カードの年会費も経費として計上可能ではありますが、事業利用と私的利用の割合を事前に確認し、その割合に応じて按分する作業が必要です。

一方、法人カードなら年会費の全額を必要経費として計上できるため、煩雑な作業が不要で経理処理が効率化できます。集計や証拠書類の準備に手間をかけたくない方は、法人カードを選びましょう。

資金繰りの安定化という観点からも、中小企業には法人カードの利用をおすすめします。

法人カードは、利用日から口座引き落としまでの期間が長く、カードによっては締め日から約2ヵ月後にお支払いとなる場合があります。

例えば、月初に仕入れを法人カードで支払った場合、実際の引き落としは翌月末や翌々月初になるため、仕入れた商品を販売して売上を回収してからお支払いに充て、運転資金に余裕を持たせることが可能です。

現金払いではすぐに資金が減りますが、法人カードなら手元資金を長く運用でき、「キャッシュフロー経営」の実現にもつながります。

経費支出を有効活用できる可能性がある点もメリットとして挙げられます。

法人カードも個人カードと同様に、利用額に応じてポイントやマイルを貯めることが可能です。さらに、法人カードは経費決済など高額利用が多くなる傾向があるため、ポイントが貯まりやすい特長があります。

追加カードを発行して社員が利用した分も、親カードにポイントを集約できるため、効率的に還元を受けることが可能です。

貯まったポイントは、出張時のマイルに充てたり、ギフトカードや優待券として従業員に還元したりと、福利厚生や業務コスト削減にも活用できます。

日々の経費精算がそのまま会社の資産につながる点が、法人カードを導入する大きな理由といえるでしょう。

中小企業が法人カードを利用する際の注意点は、主に以下のとおりです。

●年会費がかかる場合がある
●紛失や盗難、不正利用のリスクがある

それぞれ、順番に解説します。

法人カードのなかには、年会費が発生するものがあります。

優待特典や付帯サービスが充実しているタイプは年会費が高額になりやすく、追加カードを複数枚発行すれば維持費も増えるため、注意が必要です。

経費削減を重視する場合は、年会費無料や低額の法人カードを選ぶことで負担を抑えられます。

ただし、年会費無料のカードはサービスや特典が限定される場合もあるため、必要な機能とコストのバランスを見極めて選ぶことが重要です。

法人カードは、追加カードを発行して従業員に渡す場合、紛失や盗難のリスクを完全に避けることはできません。

また、意図的ではなくても、従業員がカードを私的なお支払いに使ってしまうケースも実際に報告されています。さらに、法人カードと個人カードを取り違えてプライベート利用されてしまった事例も過去に報告されています。

紛失や盗難、不正利用などのトラブルを防ぐには、法人カードの利用方法や目的、範囲などを明確に定めた社内規定を作成し、定期的に利用状況を確認することが大切です。

特に中小企業では、管理体制が属人的になりやすいため、ルールとチェック体制をセットで整備しましょう。

中小企業が法人向けクレジットカードを選ぶときのポイントは、次のとおりです。

● 年会費
● 自社の規模に合っているか
● 追加カードの発行費用がかかるか
● ポイントの還元率

法人カードは各クレジットカード会社が発行しており、入会費や年会費、特典などはカードによって異なります。

法人カードの年会費は、クレジットカード会社や法人カードの種類によって大きく異なります。

年会費が無料の法人カードもあれば、数万円以上の年会費がかかる法人カードも存在します。

年会費が無料であれば、法人カードを持つこと自体にデメリットはありませんが、ポイントプログラムや利用できる特典などが充実していない場合、結果として年会費がかかる法人カードを利用したほうがお得になることもあります。

また、法人カードの年会費は、その全額を経費として計上できます。

クレジットカードの利用頻度や利用する目的、それに見合ったサービス・特典などを総合的に確認したうえで、どのクレジットカード会社の法人カードが良いのか判断しましょう。

法人カードは、会社の規模に合わせて選ぶことが大切です。ポイント還元率アップや各種優待サービスは、会社の規模が見合っていなければ対象外になることもあります。

そのため、自社の規模に合った法人カードを選び、特典などを含めてお得に利用できるものを見極める必要があります。

個人カードと法人カードでは追加カードの発行手数料が異なります。一般的な個人カードの追加カード発行手数料は数百円程度です。

一方、法人カードでは、追加カードの発行手数料が高額になる場合もあります。ある程度の人数の従業員に追加カードを持たせる場合、発行手数料が高額だとコスト負担が大きくなります。

あらかじめ追加カードの発行費用を確かめたうえで、そのほかの重視すべきポイントも考慮しながらカードを選ぶのがおすすめです。

中小企業が法人カードを頻繁に利用する場合は、ポイント還元率について把握しておくことが大切です。

利用額が増えるほど、ポイント還元率の差が獲得ポイントに大きく影響します。還元率が0.1％違うだけでも、獲得できるポイントやマイルが大幅に変わるため、ポイント還元率は法人カードを選ぶうえでチェックしておきたい項目です。

法人カードの平均的なポイント還元率は0.5％です。一定の条件を満たすと還元率があがる法人カードもあります。

法人カードの利用金額が多額になることが予想される場合は、カードを選ぶ際にあらかじめポイント還元率と還元率アップの仕組みを知っておいたほうが良いでしょう。

先述のとおり、ビジネスシーンにおけるさまざまなお支払いや経費処理を一本化できるため、中小企業の経営者や会社員の方、個人事業主の方は以下の2券種から検討するのがおすすめです。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

以下では、それぞれの特長を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％(※1)(※3)の4倍である2％のポイント還元が受けられます。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

>>詳細はこちら

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長は、以下のとおりです。

● 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円(税込)
● 追加カードは最大9枚まで発行可能(1枚につき年会費3,300円(税込))
● サービス年会費5,500円(税込)の「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」の登録でJALのマイル最大1.125％還元(※1)(※2)
● クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
● プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険(※3)」なども利用可能

年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)で利用できます。

個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座(代表者名併記のもの)」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。

また、海外ショッピングでは通常の2倍(1,000円につき2ポイント)の永久不滅ポイントが貯まるため、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。

なお、1枚あたり3,300円(税込)の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでのお支払いも、永久不滅ポイントの付与対象のため、ビジネスで使う物品・サービスのお支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実しています。

また、ビジネス用カードでありながら「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」を優待価格の年会費5,500円(税込)で利用できる点も特長です。

なお、「旅行傷害保険の補償額」「プライオリティ・パスへの無料登録」「海外でのサポート体制」については、セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードと同じ内容です。補償や優待、サポートが手厚いため、海外出張の際にも安心の1枚です。

ほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)海外旅行傷害保険は、航空券代や宿泊費などのお支払いに本カードを利用した場合に適用されます。

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法人カードを利用することで、経費管理の工数を大幅に削減できます。また、経費処理におけるミスを防止できるほか、ポイントを効率良く貯められるなどの理由から、お申し込みをおすすめします。

ただし、法人カードは年会費がかかり、紛失や盗難、不正利用のリスクがある点に注意しましょう。

なお、法人向けクレジットカードを選ぶ際は、まず自社に合った法人カードを見極めることが大切です。

年会費や追加カードの発行手数料、ポイント還元率、各種特典などをよく確認したうえで、自社にとってメリットの多い法人カードを選びましょう。

これから初めて法人用にビジネスカードをお申し込みの際は、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」または「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」のお申し込みをご検討ください。

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