法人カードの作り方は？必要書類や審査のポイント、発行するメリットも解説

法人カードは、個人カードとは異なることを知っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、法人カードのなかにも種類があることについては、知らない方もいるかもしれません。

法人カードには「コーポレートカード」と「ビジネスカード」があり、それぞれ特長が異なります。

どちらがご自身の会社に適しているカードか判断できるように、以下でそれぞれの特長やメリットについて説明します。

最初にコーポレートカードとビジネスカードの違いから説明しておくと、コーポレートカードは規模の大きな企業向けの法人カードで、ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けのカードです。

しかし、両者には厳密な定義があるわけではなく、「大企業」と「中小企業」の線引きは各クレジットカード会社によって異なります。

コーポレートカードは、規模の大きな企業向けの法人カードです。個人向けのクレジットカードと同様に、決済に利用することでポイントやマイルを貯められます。

貯めたポイントやマイルは事業のために利用することができるので、経費削減につながるでしょう。

また、ビジネス向けの付帯サービスが充実しているものも多いので、ビジネスを円滑に進めるのに役立ちます。

ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けの法人カードです。

呼称と対象の会社規模こそ異なるものの、「ビジネス向けのカード」という観点において、コーポレートカードとビジネスカードに大きな違いはありません。

ビジネスカードでも、法人カードと同様にポイントやマイルを貯められ、ビジネス向けの付帯サービスも充実しています。

特に、個人事業主の方は基本的にビジネスカードしか発行できないため、各クレジットカード会社が発行しているビジネスカードを比較検討して、ご自身にとって使いやすいものを選びましょう。

なお、中小企業の場合は、クレジットカード会社によってビジネスカードが発行できる場合もあれば、コーポレートカードが発行できる場合もあります。

年会費やポイント・マイルの還元率、付帯サービスの充実度などを比較して選んでみましょう。

法人カードの申込方法は、オンライン・カウンター・郵送などがありますが、ネット上で完結するオンラインでのお申し込みが手間がかからずおすすめです。

ただし、クレジットカード会社によって提出書類などに違いがありますので注意しましょう。

以下で、オンラインによる申込手順を紹介します。

法人カードは「カードを持つ方」と「企業の規模」によって選ぶカードが変わってきます。

法人カードの契約形態には、契約者が会社(法人)である「法人契約タイプ」と、法人代表者や個人事業主が契約者である「個人契約タイプ」があります。

法人契約と個人契約では、利用限度額(与信)にも違いがあるため、法人カードの用途を考慮して選びましょう。

自身に最適な法人カードが見つかったら、オンラインでお申し込みします。

基本的に、コーポレートカードは申込用紙の郵送により手続きを行いますが、法人カードの多くはオンラインでのお申し込みが可能です。オンラインで申し込む場合は、クレジットカード会社のウェブサイトにある申込画面に、必要な情報を漏れなく入力してください。

法人カードでは、会社の業種・規模・資本金・社員数などを入力する必要があり、間違いや入力漏れは審査に悪影響を及ぼす場合があります。事前に情報を確認してから入力してください。

法人カードのお申し込みに必要な書類は、法人と個人事業主の場合で異なります。主に必要な書類はそれぞれ以下のとおりです。

法人の場合
● 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
● 代表者の本人確認書類
● 引き落としに用いる法人口座の情報

個人事業主の場合
● 代表者の本人確認書類
● 引き落としに用いる口座の情報

どちらの場合でも代表者の本人確認書類が必要になりますが、代表者の本人確認書類として利用できるのは、主に以下のような書類です。

● 運転免許証
● マイナンバーカード
● 在留カード

上述した書類は、あくまでも一般的に必要な書類であり、登記簿謄本などの提出が必要ない法人カードもあります。

発行の手間を減らしたい方は、なるべく必要書類の少ない法人カードを選ぶと良いでしょう。

なお、提出の方法もウェブサイトへのアップロードでOKの場合もあれば、郵送する必要がある場合もあるので、お申し込み前に確認しておくと安心です。

お申し込みが完了すると審査に移ります。クレジットカード会社によっては審査の際にお申し込みの意思を確認する場合があります。

例えば、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」では、オンラインフォームでのお申し込み後に電話でお申し込みの意思を確認しています。

すべての申込者が対象ではありませんが、連絡があった場合にはお申し込みの意思を明確に伝えてください。

なお、審査期間はカードにより異なり、すべての手続きが完了してから3営業日～15営業日程度です。無事に審査を通過するとメールで通知されます。

審査に通過するとカードが発行され、指定の住所に郵送されます。送付先は会社住所か代表者の住所のいずれかです。カード到着後、カード裏面に個人名を記入すると利用が可能です。

新規発行かつ本人確認が済んでいない場合は、「本人限定受取郵便(特定事項伝達型)」で郵送されます。受け取れるのは本人のみで、顔写真付の身分証1点が必要です(※)。

新規発行で本人確認済の場合や、更新カードの場合は、「ゆうメール簡易書留」で送付されます。ゆうメール簡易書留は、本人以外に同居人でも受け取れます。

(※)そのほか、公的証明書も利用できます。詳しくは日本郵便HPをご確認ください。

法人カードの審査で重要視されるポイントは以下の2つです。

● 信用情報
● 会社の実績

以下で詳しく説明します。

信用情報は主に以下の2つが挙げられます。

● 黒字経営が続いているか
● 会社設立から3年以上経過しているか

また、法人カードのなかには会社の信用情報ではなく、代表者の信用性を審査するものがあります。その場合、代表者が個人カードの利用で金融事故を起こしていれば、信用性が低くなるでしょう。

法人カードの審査では会社の実績も重視されます。特に、設立年数が浅い会社は実績(利益など)が考慮されます。

設立から間もない法人は、実績を資料にまとめて提出できるように準備しておくとスムーズに審査を進めることができるでしょう。

法人カードを発行するメリットとしては、資金繰りの改善に役立つ、福利厚生を充実させるといった点が挙げられます。

● お支払い方法を柔軟に選べるので資金繰りの改善に役立つ
● 付帯サービスを活用して福利厚生を充実させられる
● ポイントが貯まる
● 社員カードを発行できる

それでは、発行するメリットについて以下で詳しく解説します。

一部の法人カードでは、リボ払いや分割払いなど、お支払い方法を柔軟に選択できます。

例えば、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」や「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」なら、2回払い・ボーナス2回払い・リボ払いが選択できます。

「あとから分割」や「あとからリボ」を利用すると、1回払い、2回払いやボーナス一括払いをあとから分割払いに変更することが可能です。

高額なお支払いを分割すれば、お支払い1回ごとの負担を軽減でき、資金繰りを安定化させやすくなるでしょう。

ただし、法人カードの場合は、分割払いやリボ払いに非対応のケースもあります。お支払い方法を変更したい場合は、お申し込み前に必ずご確認ください。

(※)分割払い・リボ払い・ボーナス2回払いは手数料が発生します。
(※)お支払い方法によっては、お取り扱いできない期間・加盟店があります。

付帯サービスを利用すれば、従業員の福利厚生を充実させることができるでしょう。

法人カードの場合、飲食店の割引優待、旅行関連の保険や便利なサービス、空港ラウンジの利用パスなど、ビジネスに役立つさまざまな特典が付帯されています。

こうしたサービスを活用すれば、従業員の健康促進やモチベーションアップにつながり、より良い会社経営に役立つはずです。

なお、社員カードと本会員カードでは、利用できる付帯サービスが異なる場合があるため、注意しましょう。

法人カードで決済をすれば、通常のクレジットカードと同様にポイントが貯まります。日々の支出をお得にできるのは非常に魅力的です。

法人カードの場合は、業務にかかわる経費など高額な支出も多いので、ポイントを貯めてお得に利用するかどうかで、資金繰りも大きく変わってきます。

代表者はもちろん、社員カードでもポイントが貯まるので、積極的に活用していきましょう。

ただし、一部の法人カードでは社員カードでポイントが貯まらないケースがあるので、追加カードの扱いについてチェックしておきましょう。

法人カードでは、社員カードを追加で発行することが可能です。

社員カードを発行して、会社関連のお支払いはそのカードで決済してもらえば、経費管理が格段にやりやすくなります。

法人カードには、会計ソフトと連携して自動で支出状況が反映されるものもあります。こうした機能を活用すれば、会計業務にかかる時間を削減し、より効率的に会社を運営できるでしょう。

なお、社員カードを発行する場合は、社員がプライベートなお支払いに利用しないように、しっかりとルールを決めるようにしてください。

法人カードはさまざまなクレジットカード会社で取り扱われているため、どのカードを選ぶべきか悩んでしまうこともあるでしょう。

法人カードを選ぶ際は、以下に挙げるようなポイントで比較検討するのがおすすめです。

● 付帯サービス
● 年会費
● ポイント・マイル還元率
● 利用可能枠

それぞれについて、詳しく説明します。

法人カードにはさまざまな特典やサービスが付帯されています。仕事を含めて普段の生活でも利用しやすく、サービスが充実した法人カードを選択してください。

● 海外・国内出張に便利な法人カード
● 接待に便利な法人カード
● 経理処理に便利な法人カード
● ポイントやマイルが貯まりやすい法人カード

出張が多い方は、海外・国内旅行傷害保険が充実した法人カードがおすすめです。また、ビジネスで接待が多い方は、レストラン優待やゴルフ優待が充実したカードが便利です。

特に「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、付帯サービスが充実しています。

例えば、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に年会費5,500円(税込)で登録できます。

さらに、世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みができる(※1)(※2)(※3)ため、マイルを効率的に貯めたい方や、出張が多い方にはおすすめの1枚です。

(※1)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※2)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※3)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。

年会費によって毎年の維持費が変わってくるため、年会費で法人カードを選ぶのも良いでしょう。法人カードの年会費は有料が主流ですが、なかには年会費無料の法人カードも存在します。

年会費が無料であっても「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」のように、ビジネスに役立つ特典が多数付帯しているビジネスカードもあるので、検討してみましょう。

ポイントやマイルの還元率は、法人カードで決済を行った際に、どれくらいポイントやマイルが貯まるかにかかわってきます。

ポイントやマイルの還元率が高いほうが、同じ金額の決済を行った場合でもより多くのポイントやマイルを貯められるので、なるべく還元率が高いものを選ぶと良いでしょう。

貯めたポイントは事業に必要な事務用品の購入などに利用でき、マイルは特典航空券と交換することで出張に行く際の経費削減につながります。

ただし、ポイントやマイルの還元率が高い法人カードは、年会費がかかることが多いです。

ポイントやマイルの還元率だけで考えるのではなく、年会費とのバランスも踏まえたうえで判断しましょう。

利用可能枠とは、法人カードで決済できる金額の上限です。

例えば、利用可能枠が300万円の法人カードであれば、最大で300万円までの決済に利用することができます。

法人カードの利用可能枠は、各クレジットカード会社のウェブサイトなどで確認できますが、それぞれの法人カードに実際に付与される利用可能枠は審査によって決まります。

審査基準等は公開されていないため、希望に沿った利用可能枠が付与されない可能性があることを覚えておきましょう。

ここからは、おすすめしたい2枚のビジネスカードを紹介します。

個人事業主や小規模事業者でも申し込めるビジネスカードで、登記簿謄本や決算書の提出が不要なため、お申し込みしやすいものを選びました。

初めてのビジネスカードとしても最適なので、ぜひご覧ください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％(※)の4倍である2％のポイント還元が受けられます。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

＞＞詳細はこちら

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長は、以下のとおりです。

● 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円(税込)
● 追加カードは最大9枚まで発行可能(1枚につき年会費3,300円(税込))
● サービス年会費5,500円(税込)の「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」の登録で、JALのマイル最大1.125％還元(※1)(※2)
● クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
● プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険(※3)」なども利用可能

年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)で利用できます。

個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座(代表者名併記のもの)」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。

また、海外ショッピングでは通常の2倍(1,000円につき2ポイント)の永久不滅ポイントが貯まるため、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。

なお、1枚あたり3,300円(税込)の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでの支払いも、永久不滅ポイントの付与対象のため、ビジネスで使う物品・サービスの支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実しています。

また、ビジネス用カードでありながら、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」を優待価格のサービス年会費5,500円(税込)で利用できる点も特長です。

なお、世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※4)(※5)(※6)。

旅行傷害補償や海外でのサポート体制なども手厚いため、海外出張の際にも安心の1枚です。

ほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できます。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)海外旅行傷害保険は、航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※4)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※5)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※6)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。

＞＞詳細はこちら

以下では法人カードの作り方でよくある質問を紹介します。

法人カードを選ぶ際に考慮すべき重要なポイントは「付帯サービス」、「年会費」、「ポイント・マイル還元率」、「利用可能枠」の4つです。

例えば、飛行機の利用が多い企業であれば空港ラウンジが利用できるカードや、費用を抑えたい場合は年会費無料のカードなど、自社のニーズに合った法人カードを選ぶことが大切です。

オンラインによるお申し込み手順は下記になります。

1. 法人カードの選択
2. オンラインフォームに入力
3. 必要書類の提出
4. 審査
5. 法人カード発行

法人カードの審査の重要なポイントは「信用情報」と「会社の実績」の2つです。

「信用情報」とは、法人としてのこれまでのお支払い履歴や借入状況などを指し、遅延や未払いがないかがチェックされます。

また、「会社の実績」としては、設立年数や売上、利益の安定性などが確認されるため、ある程度の運営実績がある企業が審査にとおりやすい傾向にあります。

法人カードの名義は、代表者名で発行されます。一部の法人カードは会社名で発行される場合もありますが、基本的には代表者名です。

なお、社員カードについては、利用する社員の名義となります。本会員カードと社員カードのどちらも、名義人以外は利用できませんのでご注意ください。

法人カードのお申し込み手順は複雑ではなく、カードによってはネットから簡単に申し込むことができます。

今回紹介した「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、決算書や登記簿謄本不要で、ネットからお申し込みができます。

法人カードを選ぶ際は、カードの機能や特典を理解して使い方を考えることが大切です。ぜひ自社に合った法人カードのお申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。