法人カードの作り方は？必要書類や審査のポイント、発行するメリットも解説

法人カードは、個人カードとは異なることを知っている方も多いのではないでしょうか。

しかし、法人カードのなかにも種類があることに関しては、知らない方もいるかもしれません。

法人カードには「コーポレートカード」と「ビジネスカード」があり、それぞれ特長が異なります。

どちらがより自身の会社に適しているカードか判断できるように、以下でそれぞれの特長やメリットに関して説明します。

最初にコーポレートカードとビジネスカードの違いから説明しておくと、コーポレートカードは規模の大きな企業向けの法人カードで、ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けのカードです。

しかし、両者には厳密な定義があるわけではなく、「大企業」と「中小企業」の線引きはそれぞれのカード会社によって異なります。

コーポレートカードは、規模の大きな企業向けの法人カードです。個人向けのクレジットカードと同様に、決済に利用することでポイントやマイルを貯められます。

貯めたポイントやマイルは事業のために利用することができるので、経費削減につながるでしょう。

また、ビジネス向けの付帯サービスが充実しているものも多いので、ビジネスを円滑に進めるのに役立ちます。

ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けの法人カードです。

呼称と対象の会社規模こそ異なるものの、「ビジネス向けのカード」という観点において、コーポレートカードとビジネスカードに大きな違いはありません。

ビジネスカードでも、法人カードと同様にポイントやマイルを貯められ、ビジネス向けの付帯サービスも充実しています。

特に個人事業主の方は、基本的にビジネスカードしか発行できませんので、それぞれのカード会社が発行しているビジネスカードを比較検討して、ご自身にとって使いやすいものを選びましょう。

なお、中小企業の場合は、カード会社によってビジネスカードが発行できることもあれば、コーポレートカードが発行できることもあります。

年会費やポイント・マイルの還元率、付帯サービスの充実度などを比較して選んでみましょう。

法人カードの申込方法は、オンライン・カウンター・郵送などがありますが、ネット上で完結するオンラインの申し込みが手間がかからずおすすめです。

ただし、カード会社によって提出書類などに違いがありますので注意しましょう。

以下で、オンラインによる申込手順を紹介します。

法人カードは「カードを持つ方」と「企業の規模」によって選ぶカードが変わってきます。

法人カードの契約形態で、契約者が会社(法人)である「法人契約タイプ」と、法人代表者や個人事業主が契約者である「個人契約タイプ」があります。

法人契約と個人契約では、利用限度額(与信)にも違いがあるので、法人カードの用途も考えて選びましょう。

自身に最適な法人カードが見つかったら、オンラインで申し込みます。

基本的に、コーポレートカードは申込用紙の郵送により手続きを行いますが、法人カードの多くはオンライン申し込みが利用できます。オンラインで申し込む場合は、クレジットカード会社のホームページにある申込画面に、必要情報を漏れなく入力してください。

法人カードでは、会社の業種・規模・資本金・社員数などを入力する必要があり、間違いや入力漏れなどは審査に悪影響が出る場合があります。事前に情報を確認してから入力してください。

法人カードの申し込みに必要な書類は、法人と個人事業主の場合で異なります。主に必要な書類はそれぞれ以下のとおりです。

法人の場合
● 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
● 代表者の本人確認書類
● 引き落としに用いる法人口座の情報

個人事業主の場合
● 代表者の本人確認書類
● 引き落としに用いる口座の情報

どちらの場合でも代表者の本人確認書類が必要になりますが、代表者の本人確認書類として利用できるのは、主に以下のような書類です。

● 運転免許証
● マイナンバーカード
● 住民基本台帳カード
● 在留カード

上述した書類は、あくまでも一般的に必要な書類であり、登記簿謄本などの提出が必要ない法人カードもあります。

発行の手間を減らしたい方は、なるべく必要書類の少ない法人カードを選ぶと良いでしょう。

なお、提出の方法もウェブサイトのアップロードでOKの場合もあれば、郵送する必要がある場合もあるので、申し込み前に確認しておくと安心です。

申し込みが完了すると審査に移ります。カード会社によっては審査の際に申し込みの意思を確認します。

例えば「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」では、オンラインフォームでの申し込み後に電話で申し込みの意思を確認しています。

すべての申込者が対象ではありませんが、連絡があった場合には申し込みの意思を明確に伝えてください。

なお、審査期間はカードにより違いがあり、すべての手続きが完了してから3営業日～15営業日程度です。無事に審査通過するとメールで通知されます。

審査に通過するとカードが発行され、指定の住所に郵送されます。送付先は会社住所か代表者の住所のいずれかです。カード到着後、カード裏面に個人名を記入したら利用することができます。

新規発行かつ本人確認が済んでいない場合は、「本人限定受取郵便(特定事項伝達型)」で郵送されます。受け取れるのは本人のみで、顔写真付の身分証1点、もしくは顔写真なしの身分証2点が必要です(※)。

新規発行で本人確認済の場合や、更新カードの場合は、「ゆうメール簡易書留」で送付されます。ゆうメール簡易書留は、本人以外に同居人でも受け取れます。

(※)そのほか、公的証明書も利用できます。詳しくは日本郵政HPをご確認ください。

法人カードの審査の重要なポイントは以下の2つです。

・黒字経営が続いているか
・会社設立から3年以上経過しているか

また、法人カードのなかには会社の信用情報でなく、代表者の信用性を審査することがあります。その場合、代表者が個人カードの利用で金融事故を起こしていれば、信用性が低くなるでしょう。

法人カードの審査では会社の実績も重視されます。特に、設立年数が浅い会社は実績(利益など)を考慮します。

設立から間もない法人は、実績を資料にまとめて提出できるように準備しておくとスムーズに審査を行うことができるでしょう。

法人カードを発行するメリットとしては、資金繰り改善に役立つ、福利厚生を充実させられるといった点が挙げられます。

● 支払い方法を柔軟に選べるので資金繰り改善に役立つ
● 付帯サービスを活用して福利厚生を充実させられる
● ポイントが貯まる
● 社員カードを発行できる

それでは、発行するメリットについて以下で詳しく解説します。

法人カードでは、リボ払いや分割払いなど、支払い方法を柔軟に選択できます。

「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」なら、2回払い・ボーナス2回払い・リボ払いが選択できます。

「あとから分割」や「あとからリボ」を利用すると、1回払い、2回払いやボーナス一括払いを、あとから分割払いに変更することが可能です。

高額な支払いを分割すれば、支払い1回ごとの負担を軽減でき、資金繰りを安定化させやすくなるでしょう。

ただし、法人カードの場合は、分割払いやリボ払い非対応のケースもあります。支払い方法を変更したい場合は、申し込み前に必ずご確認ください。

(※)分割払い・リボ払い・ボーナス2回払いは手数料が発生します。
(※)お支払方法によっては、お取り扱いできない期間・加盟店があります。

付帯サービスを利用すれば、従業員の福利厚生を充実させられるでしょう。

法人カードの場合は、飲食店の割引優待、旅行関連の保険や便利サービス、空港ラウンジの利用パスなど、ビジネスに役立つさまざまな特典が付帯します。

こうしたサービスを活用すれば、従業員の健康促進やモチベーションアップにつながり、より良い会社経営に役立つはずです。

なお、社員カードと本会員カードでは、利用できる付帯サービスが異なる場合があるので注意しましょう。

法人カードで決済をすれば、通常のクレジットカードと同様にポイントが貯まります。日々の支出をお得にできるのは非常に魅力的でしょう。

法人カードの場合は、業務に関わる経費など高額な支出も多いので、ポイントを貯めてお得に利用するかどうかで、資金繰りも大きく変わってきます。

代表者はもちろん、社員カードでもポイントが貯まるので、積極的に活用していきましょう。

ただし、一部の法人カードでは社員カードだとポイントが貯まらないケースがあるので、追加カードの扱いについてチェックしておきましょう。

法人カードでは、社員カードを追加で発行することが可能です。

社員カードを発行して、会社関連の支払いはそのカードで決済してもらえば、経費管理が格段にやりやすくなります。

法人カードでは、会計ソフトと連携して自動で支出状況が反映されるものもあります。こうした機能を活用すれば、会計業務にかかる時間を削減し、より効率的に会社を運営できるでしょう。

なお、社員カードを発行する場合は、社員がプライベートな支払いで利用しないように、しっかりとルールを決めるようにしてください。

法人カードはさまざまなカード会社で取り扱われているので、どのカードを選ぶべきかと悩んでしまうこともあるでしょう。

法人カードを選ぶ際は、以下に挙げるようなポイントで比較検討するのがおすすめです。

● 付帯サービス
● 年会費
● ポイント・マイル還元率
● 利用可能枠

それぞれについて、詳しく説明します。

法人カードにはさまざまな特典やサービスが付帯されています。仕事を含めて普段の生活でも利用しやすく、サービスが充実した法人カードを選択してください。

● 海外・国内出張に便利な法人カード
● 接待に便利な法人カード
● 経理処理に便利な法人カード
● ポイントやマイルが貯まりやすい法人カード

出張が多い方は海外・国内旅行傷害保険が充実した法人カードがおすすめです。またビジネスで接待が多い方は、レストラン優待やゴルフ優待が充実したカードが便利です。

特に「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、付帯サービスが充実しています。

「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に年会費5,500円(税込)で登録できたり(※)、世界中の空港ラウンジをお得に利用できる会員サービスである「プライオリティ・パス」の無料登録ができるため、マイルを効率的に貯めたい方や、出張が多い方にはおすすめの1枚です。

年会費によって毎年の維持費が変わってくるので、年会費で法人カードを選ぶのも良いでしょう。法人カードの年会費は有料が主流になっていますが、なかには年会費無料の法人カードも存在します。

年会費が無料であっても「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」のように、ビジネスに役立つ特典が多数付帯しているビジネスカードもあるので、検討してみましょう。

ポイントやマイルの還元率は、法人カードで決済を行った際に、どれくらいポイントやマイルが貯まるかに関わってきます。

ポイントやマイルの還元率が高いほうが、同じ金額の決済を行った場合でもより多くのポイントやマイルを貯められるので、なるべく還元率が高いものを選ぶと良いでしょう。

貯めたポイントは事業に必要な事務用品の購入などに利用でき、マイルは特典航空券と交換することで出張に行く際の経費削減につながります。

ただし、ポイントやマイルの還元率が高い法人カードは、年会費がかかることが多いです。

ポイントやマイルの還元率だけで考えるのではなく、年会費とのバランスも踏まえたうえで判断しましょう。

利用可能枠とは、法人カードで決済できる金額の上限です。

例えば、利用可能枠が300万円の法人カードであれば、最大で300万円までの決済に利用することができます。

法人カードの利用可能枠は各カード会社のホームページなどで確認できますが、それぞれの法人カードに実際に付与される利用可能枠は、審査によって決まります。

審査基準等は公開されていないため、希望に沿った利用可能枠が付与されない可能性があることを覚えておきましょう。

ここからは、おすすめしたい2枚のビジネスカードを紹介します。

個人事業主や小規模事業者でも申し込めるビジネスカードで、登記簿謄本や決算書の提出も不要で申し込みしやすいものを選びました。初めてのビジネスカードとしても最適なので、ぜひご覧ください。

「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、年会費無料で利用できるビジネスカードです。追加カードは最大9枚まで発行でき、こちらも年会費無料で利用できます。

維持費を気にすることなくビジネスに役立つさまざまな特典やサービスを利用できるので、ぜひ申し込みをご検討ください。

＞＞詳細はこちら

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、付帯サービスが充実しているプラチナカードです。

年会費は33,000円(税込)となり、追加カードは1枚3,300円(税込)の年会費で、最大9枚まで発行可能です。

ビジネスに役立つさまざまな特典や、プラチナカードならではのサービスを利用できるので、ぜひ申し込みをご検討ください。

＞＞詳細はこちら

以下では法人カードの作り方でよくある質問を紹介します。

法人カードを選ぶために考えたい重要なポイントは「付帯サービス」、「年会費」、「ポイント・マイル還元率」、「利用可能枠」の4つがあります。

例えば、飛行機での利用が多い企業であれば、空港ラウンジが利用できるカードや、費用を抑えたいのであれば、年会費無料のカードなど、自社のニーズに合った法人カードを選ぶことが大切です。

オンラインによる申し込み手順は下記になります。

1. 法人カードの選択
2. オンラインフォームに入力
3. 必要書類の提出
4. 審査
5. 法人カード発行

法人カードの審査の重要なポイントは「信用情報」と「会社の実績」の2つがあります。

「信用情報」とは、法人としてのこれまでの支払い履歴や借入状況などのことを指し、遅延や未払いがないか、がチェックされます。

また、「会社の実績」としては、設立年数や売上、利益の安定性などを確認されるため、ある程度の運営実績がある企業が審査に通りやすい傾向にあります。

法人カードの名義は、代表者名で発行されます。一部の法人カードは会社名で発行できる場合もありますが、基本的には代表者名です。

なお、社員カードについては、利用する社員の名義となります。本会員カードと社員カードどちらも、名義人以外が利用することはできませんので、ご注意ください。

法人カードの申し込み手順は複雑ではなく、カードによってはネットから簡単に申し込むことができます。

今回紹介した「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、決算書や登記簿謄本不要で、ネットから申し込みができます。

法人カードを選ぶ際は、カードの機能や特典を理解して使い方を考えることが大切です。ぜひ自社に合った法人カードの申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。