法人カードの申込み方法はオンライン・カウンター・郵送などがありますが、ネット上で完結するオンライン申込みが自宅や会社から申込みが完了するので手間がかからずおすすめです。ただしカード会社によって提出書類などに違いがありますので注意が必要です。

それではオンラインによる申込み手順を紹介します。

法人カードは「カードを持つ人」と「企業の規模」によって選ぶカードが変わってきます。

法人カードの契約形態で、契約者が会社(法人)である「法人契約タイプ」と、法人代表者や個人事業主が契約者である「個人契約タイプ」があります。法人契約と個人契約では、利用限度額(与信)にも違いがあるので、法人カードの用途も考えて選ぶことが必要です。

また、「コーポレートカード」と「法人カード」、「ビジネスカード」の3種類があり、大手企業はコーポレートカード、中小企業は法人カード、個人事業主や小規模事業者はビジネスカードを選択します。

自分に最適な法人カードが見つかったら、さっそくオンラインで申込みます。基本的にコーポレートカードは申込み用紙の郵送により手続きを行いますが、ビジネスカードの多くはオンライン申込みが利用できます。オンラインで申込む場合は、クレジットカード会社のホームページにある申込み画面に、必要情報を漏れなく入力してください。

法人カードでは会社の業種・規模・資本金・社員数などを入力する必要があり、間違いや入力漏れなどは審査に悪影響が出る場合があります。事前に確認してから入力してください。

法人カードにより申込みに必要な提出書類に違いがあります。提出はWebアップロードや郵送でおこないますが、提出を免除されることもあります。

法人の場合

必要書類は法人カードにより違いがありますが、一般的には以下の書類の提出を求められます。

■必要書類
・収入証明書
・法人の登記簿謄本(6ヵ月以内に発行されたもの)
・連帯保証人
・代表者の身分証明書
・銀行口座
・法人印

法人契約の場合は会社の設立状況を証明する「登記簿謄本(全部事項証明書)」や「代表者の身分証明書」、「収入証明書」などが必要になることが多く、あらかじめ準備することをおすすめします。

個人事業主の場合

個人事業主が法人カードを申込む場合は、申込みフォームに屋号を入力してください。また代表者の本人確認書類として免許証など写真の入った証明書が必要になることが多いです。

また個人名や個人口座での申込みでは、確定申告書や青色申告書のコピーが求められる場合があるので、準備してください。

申込みが完了すると審査に移ります。カード会社によっては審査の際に申し込みの意思を確認します。

例えば「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」では、オンラインフォームでの申込み後に電話で申込みの意思を確認しています。すべての申込み者が対象ではありませんが、連絡があった場合には申込みの意思を明確に伝えてください。

審査期間はカードにより違いがあり、すべての手続きが完了してから3営業日～15営業日程度です。無事に審査通過するとメールで通知されます。

法人カードの送付先は会社住所か代表者の住所のいずれかです。カード到着後、カード裏面に個人名を記入したら、利用することができます。

2020年4月の犯罪収益移転防止法の改正にともない、カード受取り時に免許証などの写真つき証明書の提示が必要になるので注意が必要です。

法人カードの審査の重要なポイントは2つあります。

法人カードの審査では会社の信用情報が見られます。ポイントは以下の2つです。

■信用情報
・黒字経営が続いているか
・会社設立から3年以上経過しているか

また、法人カードのなかには会社の信用情報でなく、代表者の信用性を審査することがあります。その場合、代表者が個人カードの利用で金融事故を起こしていれば、信用性が低くなるでしょう。

法人カードの審査では会社の実績も重視されます。とくに設立年数が浅い会社は実績(利益など)を考慮します。設立から間もない法人は、実績を資料にまとめて提出できるように準備しておくとスムーズに審査をおこなうことができるでしょう。

法人カードを選ぶために考えたい重要なポイント3つを紹介します。

法人カードは一般的に「一般カード」、「ゴールドカード」、「プラチナカード」3種類のカードランクで構成されており、プラチナカードが最もステータスが高いです。法人カードを選択する際には、利用方法を考えてカードランクを選択してください。

法人カードにはさまざま特典やサービスが付帯されています。仕事を含めて普段の生活でも利用しやすく、サービスが充実した法人カードを選択してください。

・海外・国内出張に便利な法人カード
・接待に便利な法人カード
・経理処理に便利な法人カード
・ポイントやマイルが貯まりやすい法人カード

出張が多い方は海外・国内旅行傷害保険が充実した法人カードがおすすめです。またビジネスで接待が多い方は、レストラン優待やゴルフ優待が充実したカードが便利です。

年会費によって毎年の維持費が変わってくるので年会費で法人カードを選ぶのもよいでしょう。法人カードの年会費は有料が主流になっていますが、なかには年会費無料の法人カードも存在します。

ただし年会費無料の法人カードは個人カードと同じ程度の機能しか付帯されていないことが多いので、機能を重視した選択が大切です。法人カードは安さではなく、内容で選びましょう。

ここまでこの記事を読んで法人カードに興味が出た方に、おすすめしたい2枚の法人カードを紹介します。個人事業主や小規模事業者でもで申込める法人カード、いわゆるビジネスカードで、登記簿謄本や決算書の提出も不要で申込みしやすいから、クレジットカードのステップアップや初めての法人カードとしても最適です。

「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は2019年12月に募集が開始されたカードで、年会費が無料です。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの最大の特徴はビジネスで利用できる限定サービスが豊富であること。「AWS(アマゾンウェブサービス)」「XSERVER」「お名前.com」などさまざまなビジネスツールの利用で、ポイントが4倍(1,000円の利用で4ポイント)になるサービスを提供しています。またレンタルサーバーやクラウドサービスの特典も利用できます。

ビジネス・アドバンテージは法人カード会員限定の優待プログラム。事務用品やレンタカー、宅配サービスなどさまざまな経費の支払いに、料金交渉の手間もなく優待価格で利用できるサービスです。さらに追加カードを年会費無料で9枚まで発行できるので、社員用として活用できます。

ビジネス機能が充実しているセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードですが、トラベルサービスが付帯されていません。旅行傷害保険などが必要な人は「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」を検討してみてください。

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、法人カードの人気ランキングで1位に輝いた、充実した機能が人気のプラチナカードです。

年会費は22,000円(税込)と法人プラチナカードとしては比較的安く、年間200万円以上の利用があれば翌年の年会費が半額の11,000円(税込)になります。

ビジネス・アドバンテージやクラウド型会計ソフト、リーガルプロテクト(顧問弁護士サービス)など、プラチナにふさわしいビジネスツールが優待価格で利用できます。

また付帯されている保険も充実しており、海外旅行傷害保険は最高1億円、国内旅行傷害保険は最高5,000万円が付帯されています。そして注目は世界1,300カ所の空港ラウンジが無料で利用できるプライオリティ・パスのプレステージ会員に通常、年会費が429米ドルかかるところを無料で加入できます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードはプラチナカードですが、加入にインビテーション(招待状)は必要なく、学生や未成年を除く、個人事業主または経営者の方なら誰でも申し込むことができます。

オンラインによる申込み手順は下記になります。
1. 法人カードの選択
2. オンラインフォームに入力
3. 必要書類の提出
4. 審査
5. 法人カード発行

法人カードの審査の重要なポイントは「信用情報」と「会社の実績」の2つがあります。

法人カードを選ぶために考えたい重要なポイントは「カードランクで選択」、「付帯サービスで選択」、「年会費で選択」の3つがあります。

法人カードは敷居が高いと思われがちですが、申込み手順は難しくなく、カードによってはネットから簡単に申込むことができます。今回紹介したセゾンプラチナビジネスとセゾンコバルトビジネスもネットで申込みを完結させることができます。

また、法人カードを選ぶ際は、カードの機能や特典を理解して使い方を考えることが大切です。ぜひ自社にあった法人カードの申込みを検討してみてはいかがでしょうか。