ビジネスカード

更新日：2025.03.27 ー公開日：2020.06.02

法人カードを複数枚持つメリットは？注意点や選び方も解説

「法人カード」は、支払口座を会社名義の口座にすることができ、経費や税金の支払いなどで利用することができます。

しかし、頻繁に発生する支払いを1枚の法人カードのみで対応していると、会計処理の際に勘定科目の振り分けなど、手間がかかると感じることも多いのではないでしょうか。

なお、法人カードは複数枚持ち使い分けることで会計処理が楽になり、業務の効率化が狙えます。法人カードには、中小企業や個人事業主の方を対象に発行されるカードがあります。法人カードは一般の個人カードと異なり、ビジネスに特化した機能が魅力です。

本記事では、法人カードを複数枚持つメリットや注意点を紹介します。

また、2枚目以降のビジネスカードを検討している方は、「おすすめのビジネスカード」を参考にしてください。

法人カードを複数枚持つ8つのメリット
法人カードを複数枚発行する際の注意点5つ
法人カードを複数枚持つ際の選び方
おすすめのビジネスカード
まとめ

法人カードを複数枚持つ8つのメリット

カード会社にはそれぞれの魅力があるため、さまざまな会社の法人カードを賢く使い分けることにより、さらに使いやすくなります。複数持ちの具体的なメリットは、以下のとおりです。

● 急な支払いに対応できる
● さまざまなサービスや特典が受けられる
● 旅行傷害保険の足りない部分を補うことができる
● 用途に応じて使い分けられる
● カードを利用できる店舗の幅が広がる
● ETCカードを増やせる
● 経費の管理がしやすくなる
● より多くの社員カードを発行できる

ここでは、法人カードを複数枚持つことをおすすめする理由をご紹介します。

①急な支払いに対応できる

もしも、1枚目の法人カードが限度額を超えてしまっても、異なるカード会社の法人カードを複数枚持つことで限度額の幅を補うことができます。

急に支払いが必要になった際にもスムーズに対応できます。

②さまざまなサービスや特典が受けられる

充実したサービスや特典は、法人カードを選ぶ際に重視するポイントのひとつです。

法人カードは、法人の代表に対して経営コンサルティングを紹介してくれたり、業務改善のための経営相談ができたりする「ビジネスコンサルティングサービス」といった独特の付帯サービスがあります。

また、法人カードによってはレジャー施設やレストラン、スポーツクラブなどの優待を受けられるサービスもあり、社員の福利厚生を充実させることもできます。

③旅行傷害保険の足りない部分を補うことができる

法人カードに付帯されている旅行傷害保険には、カードで交通費やツアー料金などを支払った場合のみに適用される「利用付帯」と、カードを保有しているだけで補償される「自動付帯」のカードがあり、法人カードによって補償内容が異なります。

特に海外の医療費は高額です。旅行傷害保険が付帯されている法人カードを複数枚持っていると、出張時などに万一のトラブルがあった際に補償の総額を合算して、1枚の法人カードでは足りない部分を補うことができます。

合算できるのは治療費用、賠償責任、携行品損害などで、付帯されている保険金額を合算した金額を限度として、その範囲内で実際の損害額が支払われます。

傷害死亡・後遺障害については、複数の法人カードのなかで最も高い金額が支払われることになるので、注意が必要です。

なお、クレディセゾンではビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」を発行しています。条件を満たすことで海外旅行傷害保険が適用(※)され、出張の際に利用すれば海外旅行傷害保険以外にもさまざまな特典が利用できます。

(※)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。

④用途に応じて使い分けられる

オフィスで使うパソコンの購入費や社用車の運用費など、事業を行ううえで生じる経費はさまざまです。こうした経費の支払いを1枚のみの法人カードで行うと、会計処理の際に勘定科目の振り分けをしなければいけないことがあります。

しかし、法人カードを複数枚持っていると用途に応じてカードを使い分けできるようになり、会計処理の手間を減らしやすくなります。

⑤カードを利用できる店舗の幅が広がる

クレジットカードは、カードに付いている国際ブランドの加盟店で利用できる仕組みになっています。そのため、持っている法人カードが1枚のみだと加盟店以外の店舗でカードを利用できず、困ってしまう可能性も考えられます。

しかし、異なる国際ブランドのカードを複数枚持っておけばカードを利用できる加盟店の幅が広がり、より多くの店舗でカード決済ができるようになります。

⑥ETCカードを増やせる

有料道路をお得に利用できるETCカードは、法人カードによって発行可能枚数が限られている場合があります。

ETCカードを付帯できる法人カードを複数枚持っていると、業務で車を利用する従業員1人1人が現金で立替える必要がなくなり、経費精算の業務を簡略化できるというメリットもあります。

なお、クレディセゾンが発行するビジネスカード「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、年会費無料で利用できるうえにETCカードも無料で5枚まで発行できます。初期コストをかけずに法人カードとETCカードを利用したい方におすすめです。

⑦経費の管理がしやすくなる

法人カードを複数持っておくと、1枚持ちと比べて経費管理がしやすくなります。

経費管理で面倒なのが、支出を勘定科目ごとに仕訳する作業でしょう。接待交際費、賃借料、交通費など支出の内容ごとに分けねばならず、多くの時間を要します。

● 消耗品費
● 人件費
● 地代家賃
● 賃借料
● 通信費
● 交通費
● 修繕費
● 接待交際費
● 研究開発費
● 新聞図書費
● 車両費、燃料費
● 水道光熱費

法人カードを複数持っておけば、「リース品の支払い(賃借料)はこれ」「交通費はこれ」と使い分けて、仕訳作業を簡略化できます。

経費精算に時間がかかっている方にも、法人カードの複数持ちは非常におすすめなのです。

⑧より多くの社員用カードを発行できる

法人カードは、社員用の追加カードを発行できます。追加カードを活用すれば、社員の経費管理ができて便利です。

しかし、社員用の追加カードは発行枚数に限りがあります。1枚の法人カードだと、社員全員分は用意できないといったケースも少なくありません。

そこで、法人カードを複数持っておけば、その分発行できる追加カードの枚数も多くなります。

枚数が足らず経費業務の効率化がしきれていない、これから社員を増やして成長していきたいと考えている方にも、法人カードの複数持ちはおすすめです。

法人カードを複数枚発行する際の注意点5つ

メリットが多数ある法人カードですが、異なる会社で複数枚発行する際には、注意するべき点もいくつかあります。

以下では、2枚目の法人カードを発行する際に確認しておきたいことを5つ紹介します。

①それぞれ年会費が発生する

年会費無料のカードを除くと、カード1枚につき年会費はそれぞれに発生します。コストが気になる方は利用頻度や特典の内容から、法人カードを複数枚持つ必要があるか検討してみましょう。

なお、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」であれば、年会費無料で利用できます。メインカードとしてのご利用はもちろん、2枚目のビジネスカードを検討している方にもおすすめです。

②利用した金額はしっかりと把握する

所持する枚数が増えるほど、それぞれの法人カードで利用した金額の管理が必要になってきます。

利用請求額の引き落とし月もカード会社によって異なります。それぞれのカード会社から請求がくるので、しっかりと把握することが重要です。

また、法人カードの利用額は1回払いが原則なので、計画的な利用を心掛けましょう。

なお、クレディセゾンが発行するビジネスカードでは1回払い・2回払い・ボーナス一括払いのカード利用分を「あとから分割」や「あとからリボ払い」に変更できます。手数料は発生しますが、大きな出費があった際にも安心して利用できます。

③盗難や紛失には一層注意が必要

法人カードを複数枚持つ際に絶対避けたいのは、盗難や紛失によるトラブルです。

知らないうちに誰かに不正利用されていたとしても、所持数が増えると気づかないこともあります。そのため、セキュリティ管理をしっかり行う必要があります。

④複数枚の法人カードに同時に申し込まない

複数枚の法人カードを保有したい場合でも、同時申し込みはできるだけ避けることをおすすめします。

クレジットカードに申し込む際は、申込者の返済能力の有無を判断するための審査が行われます。この際、同時に複数枚へのカード申し込みがあると「経済的な余裕がないのでは」とカード会社から判断され、審査に良くない影響が生じる可能性があります。

そのため、2枚目以降の法人カードは、1枚目のカードの発行からある程度期間を空けてから申し込むと良いでしょう。

⑤利用可能枠が増えるとは限らない

複数枚の法人カードを発行した場合、それぞれのカードに利用可能枠が設けられます。しかし、複数枚のカードを発行したからといって、全体の利用可能枠が増えるとは限らないので注意してください。

同じカード会社のカードを複数枚発行する場合は、最も限度額の高いカードの利用可能枠が全体の利用可能枠となるのが一般的です。

例えば、1枚目の利用可能枠が100万円、2枚目の利用可能枠が50万円だった場合は、最も限度額の高い1枚目の利用可能枠である100万円が全体の利用可能枠に設定されます。

利用可能枠を増やしたい場合、2枚目以降の法人カードは1枚目と別のカード会社が取り扱うカードに申し込みましょう。

法人カードを複数枚持つ際の選び方

上記の点を踏まえて、法人カードを複数枚持つ際のポイントを紹介します。

付帯サービスの違いで選ぶ

付帯サービスは法人カードごとに異なります。

例えば、出張が多いなら空港ラウンジ利用や荷物の無料配送、海外旅行保険が付帯している法人カードがおすすめです。

福利厚生を充実させたい場合は、ジムや飲食店などの割引優待が充実しているカードが良いでしょう。

自社が力を入れていきたいポイントや、支出のなかで負担が大きく削減したいものをリストアップして、それらに対応できる法人カードを探してみてください。

国際ブランドで選ぶ

国際ブランドとは、VisaやMastercard(R)などのことです。お手持ちのカードにも、何らかの国際ブランドのロゴマークが付いているでしょう。

● Visa
● Mastercard(R)
● American Express
● JCB

お店ごとに対応している国際ブランドは異なります。買物や食事で「この国際ブランドは決済できません」と言われた経験がある方もいるのではないでしょうか。

そこで、1枚目と異なる国際ブランドにすれば、より多くのお店でカード決済ができるようになります。

また、国際ブランドごとの付帯サービス(空港ラウンジ利用、優待など)もあるので、利用できる付帯サービスを増やすという意味でも、国際ブランドを変えるのはおすすめです。

プロパーカード・提携カードで選ぶ

法人カードは、プロパーカードと提携カードの2つに分けることができます。

プロパーカードとは、VisaやAmerican Expressといった国際ブランドが発行しているカードです。

通常のクレジットカードは、国際ブランドとクレジットカード会社(イシュア)が連携して発行します。しかし、国際ブランドの一部にはイシュアの機能を有しているものもあり、そうした国際ブランドが独自に発行するのが、プロパーカードです。

カードによって特典や条件が異なりますので、事前によく確認しましょう。

ランクやステータス性で選ぶ

1枚目のカードよりも、ランクやステータス性の高いものを選ぶのも良いでしょう。

例えば、1枚目が一般カードなら、2枚目はゴールドカードやプラチナカードといったステータス性の高いカードにするといったパターンが考えられます。

ただし、ステータス性の高いカードは審査が厳しい傾向があります。初めて申し込むカード会社の場合は、まず一般カードから信用(クレジットヒストリー)を積まないといけないケースも少なくありません。

また、ランクやステータス性の高いカードは、年会費のかかるものがほとんどです。

まとめ

所持するだけで業務の効率化を狙える法人カードは、ポイントを押さえつつ複数枚を使い分けることで、さまざまなメリットがあります。

しかし、注意点があることも覚えておきましょう。

おすすめのクレディセゾンが発行するビジネスカードは、付帯サービスの内容が充実している「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と、年会費無料で利用できる「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2種類です。

ぜひご自身に合った法人カードを賢く使い分けて、さらなる業務の効率化を目指しましょう。