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法人カードを複数枚持つメリットは?注意点や選び方も解説

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「法人カード」は、引き落とし口座を会社名義の口座に設定でき、経費や税金のお支払いなどに利用できます。

しかし、頻繁に発生するお支払いを1枚の法人カードだけで対応していると、会計処理の際に勘定科目の振り分けなど、手間がかかると感じることもあるのではないでしょうか。

法人カードは複数枚持ち、用途に応じて使い分けることで、会計処理が楽になり、業務の効率化を図ることができます。また、法人カードには、中小企業や個人事業主を対象に発行されるものもあり、一般の個人カードとは異なるビジネスに特化した機能が備わっている点も魅力です。

本記事では、法人カードを複数枚持つメリットや注意点を紹介します。

また、2枚目以降のビジネスカードを検討している方は、「おすすめの法人カード(ビジネスカード)」を参考にしてください。

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法人カードを複数枚持つ8つのメリット

法人カードを複数枚持つ8つのメリット

クレジットカード会社によって、カードの持つ魅力は異なります。異なる特長の法人カードを賢く使い分ければ、より便利に活用できるでしょう。

複数枚を持つ具体的なメリットは、以下のとおりです。

● 急なお支払いに対応できる
● さまざまなサービスや特典が受けられる
● 旅行傷害保険の足りない部分を補える
● 用途に応じて使い分けられる
● クレジットカードを利用できる店舗の幅が広がる
● ETCカードを増やせる
● 経費の管理がしやすくなる
● より多くの社員カードを発行できる

ここでは、法人カードを複数枚持つメリットを解説します。

①急なお支払いに対応できる

1枚の法人カードだけでは、限度額いっぱいまで利用してしまい、必要なときに決済できないケースも考えられます。異なるクレジットカード会社の法人カードを複数枚持っておけば、カードごとの利用枠を分散できるため、限度額不足による決済エラーのリスクを減らせるでしょう。

②さまざまなサービスや特典が受けられる

充実したサービスや特典は、法人カードを選ぶ際に重視するポイントのひとつです。

法人カードには、経営コンサルティングの紹介や、業務改善に関する相談ができる「ビジネスコンサルティングサービス」など、法人向けの独自の付帯サービスが用意されているものもあります。

また、レジャー施設やレストラン、スポーツクラブなどの優待が付帯した法人カードであれば、社員の福利厚生を充実させることにもつながります。

③旅行傷害保険の足りない部分を補える

法人カードに付帯する旅行傷害保険には、カードで交通費やツアー代を支払った場合のみ適用される「利用付帯」と、カードを保有しているだけで補償される「自動付帯」があり、補償内容はカードによって異なります。

特に海外の医療費は高額です。旅行傷害保険が付帯された法人カードを複数枚持っていれば、出張時などに万一のトラブルが発生した場合でも、カードごとの補償額を合算することで、1枚の法人カードではカバーしきれない部分まで補える可能性があります。

合算の対象となるのは、治療費用、賠償責任、携行品損害などです。各カードに付帯する保険金額を合算した金額を上限として、その範囲内で実際の損害額が支払われます。

一方、傷害死亡・後遺障害については、複数の法人カードを持っていても保険金額を合算できず、もっとも高い保険金額のみが支払われる仕組みとなっているため、注意が必要です。

なお、クレディセゾンではビジネスカードの「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」を発行しています。条件を満たすことで海外旅行傷害保険が適用(※)され、出張の際に利用すれば海外旅行傷害保険以外にもさまざまな特典が利用できます。

(※)航空券代や宿泊費などのお支払いに本カードを利用した場合に適用されます。

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④用途に応じて使い分けられる

オフィス用パソコンの購入費や社用車の運用費など、事業に伴う経費は多岐にわたります。これらを1枚の法人カードだけでお支払いに使っていると、明細上はすべて同じカード利用として計上されるため、会計処理で勘定科目ごとに仕分ける手間が増えがちです。

一方で、複数枚の法人カードを「広告費用専用」「備品購入専用」など用途別に使い分ければ、どの費用にいくらかかったかをカード明細から把握しやすくなり、会計処理の手間も減らせます。

⑤クレジットカードを利用できる店舗の幅が広がる

クレジットカードは、カードに付いている国際ブランドの加盟店で利用できる仕組みです。法人カードが1枚だけだと、そのブランドに対応していない店舗ではカード決済ができず、現金などで対応しなければならない場面も出てきます。

一方で、異なる国際ブランドのカードを複数枚持っておけば、カードを利用できる加盟店の幅が広がり、より多くの店舗でカード決済ができるようになります。

⑥ETCカードを増やせる

有料道路をお得に利用できるETCカードは、法人カードによって発行可能枚数が限られている場合があります。

ETCカードを付帯できる法人カードを複数枚持っていれば、業務で車を利用する従業員ごとにETCカードを配布しやすくなります。現金での立て替えや領収書の回収が減るため、経費精算の業務を簡略化できる点もメリットです。

なお、クレディセゾンが発行するビジネスカードの「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、年会費無料で利用できるうえ、ETCカードも無料で5枚まで発行できます。

初期コストをかけずに法人カードとETCカードを利用したい方におすすめです。

⑦経費の管理がしやすくなる

法人カードを複数持っておくと、1枚持ちと比べて経費管理がしやすくなります。

経費管理のなかでも特に手間がかかるのが、支出を勘定科目ごとに仕訳する作業です。接待交際費、賃借料、交通費など支出の内容ごとに分けねばならず、多くの時間を要します。

法人カードを複数枚持ち、勘定科目や用途ごとに使い分けておけば、「どの費用にいくら使ったか」がカード明細から一目でわかるようになり、仕訳作業を簡略化できます。

経費精算に時間がかかっている場合にも、法人カードの複数持ちは有効な手段といえるでしょう。

⑧より多くの社員用カードを発行できる

法人カードは、社員用の追加カードを発行できます。追加カードを活用すれば、社員の経費管理ができて便利です。

しかし、社員用の追加カードには発行枚数に限りがあります。1枚の法人カードでは、社員全員分を用意できないケースも少なくありません。

そこで、法人カードを複数持っておけば、その分発行できる追加カードの枚数も増やすことができます。

枚数が足りず経費業務の効率化が進まない場合や、これから社員を増やして成長していきたい場合にも、法人カードの複数持ちはおすすめです。

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法人カードを複数枚発行する際の注意点5つ

法人カードを複数枚発行する際の注意点5つ

メリットが多数ある法人カードですが、異なるクレジットカード会社で複数枚発行する際には、いくつか注意すべき点があります。

以下では、複数枚の法人カードを発行する際に確認しておきたいことを5つ紹介します。

①それぞれ年会費が発生する

年会費無料のカードを除くと、カード1枚につき年会費がそれぞれ発生します。コストが気になる方は、利用頻度や特典の内容から法人カードを複数枚持つ必要があるか検討してみましょう。

なお、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」であれば年会費無料で利用できます。メインカードとしての利用はもちろん、2枚目のビジネスカードを検討している方にもおすすめです。

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②利用した金額はしっかりと把握する

所持する枚数が増えるほど、それぞれの法人カードで利用した金額の管理が必要になります。

利用請求額の引き落とし月もクレジットカード会社によって異なります。それぞれのクレジットカード会社から請求が来るので、しっかりと把握することが重要です。

また、法人カードの利用額は、一般的に1回払いとなるケースが多いため、計画的な利用を心掛けましょう。

なお、クレディセゾンが発行するビジネスカードでは1回払い・2回払い・ボーナス一括払いのカード利用分を「あとから分割」や「あとからリボ払い」に変更できます。手数料は発生しますが、大きな出費があった際にも安心して利用できます。

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③盗難や紛失には一層注意が必要

法人カードを複数枚持つ際、絶対に避けたいのは盗難や紛失によるトラブルです。

知らないうちに誰かに不正利用されていたとしても、所持数が増えると気づかないこともあります。そのため、セキュリティ管理をしっかり行う必要があります。

④複数枚の法人カードに同時に申し込まない

複数枚の法人カードを保有したい場合でも、同時にお申し込みするのは避けましょう。
クレジットカードに申し込む際は、申込者の返済能力を判断するための審査が行われます。この際、同時に複数枚のカードにお申し込みがあると「経済的な余裕がないのでは」とクレジットカード会社から判断され、審査に良くない影響が生じる可能性があります。

そのため、2枚目以降の法人カードは、1枚目のカードの発行からある程度期間を空けてからお申し込みすると良いでしょう。

⑤利用可能枠が増えるとは限らない

法人カードを複数枚発行すると、カードごとに利用可能枠が設定されます。しかし、枚数を増やしたからといって、トータルの利用可能枠が必ず増えるわけではない点には注意が必要です。

同じクレジットカード会社のカードを複数枚発行する場合は、最も限度額の高いカードの利用可能枠が全体の利用可能枠となるのが一般的です。

例えば、1枚目の利用可能枠が100万円、2枚目の利用可能枠が50万円だった場合、最も限度額の高い1枚目の利用可能枠である100万円が全体の利用可能枠に設定されます。

そのため、利用可能枠を増やしたい場合、2枚目以降の法人カードは1枚目と別のクレジットカード会社が取り扱うカードに申し込むことをおすすめします。

法人カードを複数枚持つ際の選び方

法人カードを複数枚持つ際の選び方

上記の点を踏まえて、法人カードを複数枚持つ際のポイントを紹介します。

付帯サービスの違いで選ぶ

付帯サービスは法人カードごとに異なります。

例えば出張が多い場合は、空港ラウンジの利用や手荷物無料配送サービス、海外旅行保険などが付帯している法人カードがおすすめです。

福利厚生を充実させたい場合は、ジムや飲食店などの割引優待が充実しているカードが良いでしょう。

自社として力を入れたい分野や、コストを重点的に削減したい項目を整理したうえで、それらに対応する付帯サービスを備えた法人カードを選ぶことが大切です。

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国際ブランドで選ぶ

クレジットカードには以下のような国際ブランドがあり、カード券面のロゴマークで示されています。

● Visa
● Mastercard(R)
● American Express
● JCB

お店ごとに対応している国際ブランドは異なります。お買物や食事の際に、「この国際ブランドはご利用いただけません」と断られた経験がある方もいるかもしれません。

2枚目以降の法人カードを1枚目とは異なる国際ブランドにしておけば、カード決済に対応しているお店の幅が広がり、より多くの店舗でカードを利用しやすくなります。

また、国際ブランドごとに空港ラウンジの利用や各種優待などの付帯サービスが用意されている場合もあります。利用できる付帯サービスを増やすという意味でも、複数の国際ブランドを組み合わせて持つことは有効です。

プロパーカード・提携カードで選ぶ

法人カードは、大きくプロパーカードと提携カードの2種類に分けられます。

プロパーカードとは、VisaやAmerican Expressといった国際ブランドが発行しているカードです。

通常のクレジットカードは、国際ブランドとクレジットカード会社(イシュア)が連携して発行します。しかし、国際ブランドの一部にはイシュアの機能を有しているものもあり、そうした国際ブランドが独自に発行するのがプロパーカードです。

カードによって特典や条件が異なりますので、事前によく確認しましょう。

ランクやステータス性で選ぶ

1枚目のカードよりも、ランクやステータス性の高いものを選ぶのも良いでしょう。

例えば、1枚目が一般カードなら、2枚目はゴールドカードやプラチナカードといったステータス性の高いカードにするといったパターンが考えられます。

ただし、ステータス性の高いカードは審査が厳しい傾向があります。初めて申し込むクレジットカード会社の場合は、まず一般カードから信用(クレジットヒストリー)を積まないといけないケースも少なくありません。

また、ランクやステータス性の高いカードは、多くの場合で年会費が必要になるという点にも注意が必要です。

おすすめの法人カード(ビジネスカード)

法人カードは複数枚持つことで、急なお支払いへの対応や用途別の使い分け、経費管理の効率化など、さまざまなメリットがあります。

しかし、法人カードは種類が豊富なため、2枚目・3枚目のカード選びに迷う方も多いでしょう。複数枚持つ場合は、国際ブランドや付帯サービスの違いを意識して選ぶことが大切です。
クレディセゾンでは、ビジネスカードの取り扱いがあります。クレディセゾンのビジネスカードであれば、決算書・登記事項証明書不要でお申し込みができ、引き落とし口座は「個人名義口座」または「法人名義口座」から選択できるため、起業して間もない会社や個人事業主の方でもお申し込みしやすくなっています。

ここからは、メインカードとの組み合わせにも適した、クレディセゾン発行の法人カード(ビジネスカード)を2枚紹介します。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66%OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00〜17:00の対応とさせていただきます。
(※2)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※3)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。


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セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5%の4倍である2%のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。


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まとめ

まとめ

法人カードは、ポイントを押さえつつ複数枚を使い分けることで、さまざまなメリットがあります。

しかし、注意点があることも覚えておきましょう。

クレディセゾンが発行するおすすめのビジネスカードは、付帯サービスの内容が充実している「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と、年会費無料で利用できる「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2種類です。

ぜひご自身に合った法人カードを賢く使い分けて、さらなる業務の効率化を目指しましょう。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。

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