法人カードを複数枚保有するメリットは？注意点や選び方も解説

クレジットカード会社によってカードの特長は異なります。法人カードを賢く使い分けることで、より便利に活用できるでしょう。

法人カードを複数枚保有する主なメリットは、以下のとおりです。

● 急なお支払いに対応できる
● さまざまなサービスや特典が受けられる
● 旅行傷害保険の不足分を補える
● 用途に応じて使い分けられる
● 利用できる店舗の幅が広がる
● ETCカードを追加発行できる
● 経費の管理がしやすくなる
● 多くの社員カードを発行できる

ここでは、法人カードを複数枚保有するメリットを詳しく見ていきましょう。

1枚の法人カードだけでは、限度額まで利用してしまい、必要なときに決済できなくなるケースも考えられます。

異なるクレジットカード会社の法人カードを複数枚保有しておけば、利用枠を分散できるため、限度額不足による決済エラーのリスクを減らすことができるでしょう。

充実したサービスや特典は、法人カードを選ぶ際に重視したいポイントのひとつです。

法人カードには、経営コンサルティングサービスの紹介や業務改善に関する相談ができる「ビジネスコンサルティングサービス」など、法人向けの独自サービスが付帯しているものもあります。

また、レジャー施設やレストラン、スポーツクラブなどの優待が付帯した法人カードであれば、社員の福利厚生を充実させることにもつながります。

法人カードに付帯する旅行傷害保険には、カードで交通費やツアー代を支払った場合のみ適用される「利用付帯」と、カードを保有しているだけで補償される「自動付帯」があり、補償内容はカードによって異なります。

旅行傷害保険が付帯された法人カードを複数枚保有していれば、出張時などにトラブルが発生した場合でも、カードごとの補償額を合算することで、1枚ではカバーしきれない部分まで補える可能性があります。医療費が高額な海外では、特に重宝するでしょう。

合算対象となるのは、治療費用や賠償責任、携行品損害などです。各カードに付帯する保険金額を合算した金額を上限として、その範囲内で実際の損害額が支払われます。

一方、傷害死亡・後遺障害については、複数の法人カードを保有していても保険金額を合算できません。最も高い保険金額のみが支払われる仕組みのため、注意が必要です。

なお、クレディセゾンではビジネスカードのセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードを発行しています。

条件を満たすと海外旅行傷害保険が適用(※)され、出張の際に利用すれば保険以外にもさまざまな特典を利用できます。

(※)本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。

オフィス用パソコンの購入費や社用車の維持費など、事業に伴う経費は多岐にわたります。事業にかかるすべての経費を1枚の法人カードでお支払いする場合、ひとつの明細に複数の経費が混在するため、会計処理の際に勘定科目の振り分けをしなければなりません。

一方、複数枚の法人カードを利用すれば、「広告費専用」「備品購入専用」など用途別の使い分けが可能です。各法人カードの利用明細を確認すれば、どの費用にいくらかかったかを把握しやすくなり、会計処理の手間も軽減できます。

クレジットカードは、付帯する国際ブランドの加盟店で利用できる仕組みです。法人カードが1枚だけだと、そのブランドに対応していない店舗では決済できず、現金などで対応しなければならない場面も出てきます。

一方で、異なる国際ブランドのカードを複数枚保有しておけば、利用できる加盟店の幅が広がり、より多くの店舗での決済が可能になります。

有料道路で利用できるETCカードは、法人カードによって発行可能枚数が限られている場合があります。

ETCカードを発行できる法人カードを複数枚保有していれば、業務で車を利用する従業員ごとにETCカードを配布しやすくなります。現金での立て替えや領収書の回収が減るため、経費精算の業務負担を軽減できる点もメリットです。

なお、クレディセゾンが発行するビジネスカードのセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用でき、ETCカードも5枚まで無料で発行できます。

初期コストをかけずに法人カードとETCカードを利用したい方におすすめです。

複数枚の法人カードを保有することで、1枚のみ保有する場合と比べて経費管理がしやすくなります。

経費管理のなかでも特に手間がかかるのが、支出を勘定科目ごとに仕訳する作業です。接待交際費や賃借料、交通費など、支出の内容ごとに分けなければならず、多くの時間を要します。

複数枚の法人カードを勘定科目や用途ごとに使い分ければ、「どの費用にいくら使ったか」をカード明細から把握しやすくなり、仕訳作業を簡略化できます。

経費精算に時間がかかっている場合にも、複数枚の法人カードの保有は有効な手段でしょう。

法人カードの多くは、社員用の追加カードを発行できます。追加カードを活用することで、社員の経費管理にかかる業務負担を軽減することが可能です。

しかし、社員用追加カードの発行枚数には限りがあります。1枚の法人カードでは、社員全員分の追加カードを発行できないケースも少なくありません。

その点、複数の法人カードを保有しておけば、発行できる追加カードの枚数を増やすことができます。

追加カードの枚数が足りず経費業務の効率化が進まない場合や、今後社員を増やして事業拡大を目指す場合にも、複数枚の法人カードを保有する方法はおすすめです。

例えば、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、追加カードを9枚まで無料で発行できます。経費精算の業務負担やコスト削減を図りたいときに適したカードです。

複数枚の法人カードを持つことには多くのメリットが存在します。ただし、異なるクレジットカード会社のカードを複数枚発行する際には、いくつか注意すべき点があります。

以下では、複数枚の法人カードを発行する際に確認しておきたいことを紹介します。

年会費が必要な法人カードを複数枚持つ場合、カード1枚につき年会費がそれぞれ発生します。コストが気になる方は、利用頻度や特典内容から法人カードを複数枚保有する必要があるか検討しましょう。

なお、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードであれば、年会費が無料で利用できます。メインカードとしての利用はもちろん、2枚目のビジネスカードを検討している方にもおすすめです。

所持枚数が増えるほど、それぞれの法人カードで利用した金額をしっかりと管理する必要があります。

利用請求額の引き落とし月もクレジットカード会社によって異なります。それぞれのクレジットカード会社から請求が行われるため、内容をしっかり把握することが重要です。

また、法人カードの利用額は一般的に1回払いとなるため、計画的な利用を心がけましょう。

なお、クレディセゾンが発行するビジネスカードでは、1回払い・2回払い・ボーナス一括払いの利用分をあとから「分割払い(あとから分割)」や「リボ払い(あとからリボ)」に変更できます。手数料は発生しますが、大きな出費があった際にも柔軟に対応できます。

法人カードを複数枚持つ際、避けたいのは盗難や紛失によるトラブルです。

知らないうちに第三者に不正利用されていても、カードの保有枚数が増えると気づきにくくなることがあります。複数枚の法人カードを持つ場合は特に、セキュリティ管理をしっかり行う必要があります。

複数枚の法人カードを保有したい場合でも、複数のカードへ同時にお申し込みすることは避けましょう。

クレジットカードは発行までの過程で、申込者の返済能力を判断するための審査が行われます。同時に複数枚のカードにお申し込みがあると「経済的な余裕がないのでは」とクレジットカード会社に判断され、審査に悪影響が生じる可能性があります。

そのため、2枚目以降の法人カードは、1枚目のカードの発行から半年以上の期間を空けてからお申し込みすると良いでしょう。

法人カードを複数枚発行すると、カードごとに利用可能枠が設定されます。ただし、枚数を増やしたからといって、合計の利用可能枠が必ずしも増えるわけではない点に注意が必要です。

同じクレジットカード会社のカードを複数枚発行する場合は、最も限度額の高いカードの利用可能枠が全体の利用可能枠となるのが一般的です。

例えば、1枚目の利用可能枠が100万円、2枚目が50万円だった場合、最も限度額の高い1枚目の100万円が全体の利用可能枠として設定されます。

そのため、利用可能枠を増やしたい場合は、2枚目以降の法人カードを1枚目とは別のクレジットカード会社が取り扱うカードへのお申し込みをおすすめします。

複数枚の法人カードを発行する際の注意点を踏まえて、法人カードの選び方を紹介します。

付帯サービスは法人カードごとに異なります。

例えば、出張が多い場合は、空港ラウンジの無料利用特典や国際線手荷物宅配サービス、海外旅行傷害保険などが付帯している法人カードがおすすめです。

福利厚生を充実させたい場合は、ジムや飲食店などの割引優待が充実しているカードが良いでしょう。

自社が力を入れたい分野や、コストを重点的に削減したい項目を整理したうえで、それらに対応する付帯サービスを備えた法人カードを選ぶことが大切です。

例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードには、国内主要空港ラウンジの無料利用や事業者向けの福利厚生サービス「セゾンフクリコ」を始め、多彩なサービスが付帯しています。付帯サービスの手厚さを重視する方におすすめのカードです。

クレジットカードには以下のような国際ブランドがあり、カード券面のロゴマークで示されています。

● Visa
● Mastercard(R)
● American Express
● JCB

お買物や食事の際に、「この国際ブランドはご利用いただけません」と断られた経験がある方もいるかもしれません。店舗によって対応している国際ブランドは異なります。
2枚目以降の法人カードを1枚目とは異なる国際ブランドにしておくと、決済に対応可能な店舗の幅が広がり、よりクレジットカードを利用しやすくなります。

また、国際ブランドごとに空港ラウンジの利用や各種優待などの付帯サービスが用意されている場合もあります。利用できる付帯サービスを増やす目的でも、複数の国際ブランドを組み合わせて保有することは有効です。

法人カードは、プロパーカードと提携カードの2種類に分けられます。

プロパーカードとは、JCBやAmerican Expressなどの国際ブランドが発行しているカードです。

通常のクレジットカードは、国際ブランドとクレジットカード会社(イシュア)が連携して発行します。

しかし、国際ブランドのなかにはイシュアの機能を持つものもあり、その国際ブランドが独自に発行するものをプロパーカードと呼びます。

カードによって特典や条件が異なるため、事前によく確認しましょう。

1枚目のカードよりも、ランクやステータス性の高いものを選ぶのも良いでしょう。

例えば、1枚目が一般カードなら、2枚目はゴールドカードやプラチナカードといったステータス性の高いカードを選ぶ方法もあります。

ただし、一般的にステータス性の高いカードは審査が厳しくなります。初めてお申し込みするクレジットカード会社では、まず一般カードから信用(クレジットヒストリー)を積まないといけないケースも少なくありません。

また、ランクやステータス性の高いカードの多くは、年会費が必要になる点にも注意が必要です。

複数枚の法人カードを保有することで、急なお支払いへの対応や用途別の使い分け、経費管理の効率化など、さまざまなメリットを得ることができます。

しかし、法人カードは種類が豊富なため、2枚目・3枚目のカード選びに迷う方も多いでしょう。複数枚の法人カードを持つ場合は、国際ブランドや付帯サービスの違いを意識して選ぶことが大切です。

なお、クレディセゾンではビジネスカードを取り扱っています。

クレディセゾンのビジネスカードであれば、決算書や登記事項証明書の提出不要でお申し込みが可能です。

さらに、引き落とし口座は「個人名義口座」または「法人名義口座」から選択できるため、起業して間もない会社や個人事業主でもお申し込みしやすくなっています。

ここからは、メインカードとの組み合わせにも適しているクレディセゾン発行のビジネスカードを2枚紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※5)。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

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しかし、注意点があることも覚えておきましょう。利用枚数が増えるほど管理が複雑になり、支出の把握が難しくなる可能性があります。あらかじめ運用ルールを決めておくことが重要です。

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ぜひご自身に合った法人カードを賢く使い分けて、さらなる業務の効率化を目指しましょう。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。