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追加カードが発行できる法人カードをご紹介!発行の際に必見の注意点も

追加カードが発行できる法人カードをご紹介!発行の際に必見の注意点も

法人カードで追加カードを発行できることは知っているけど、活用の仕方がわからない。
今回はそんな方のために、法人カードで追加カードを発行するメリットや注意点について解説していきます。

経費管理でお困りの方やビジネスをもっと円滑に進めていきたいという方は、ぜひこの記事を参考にしてください。
この記事では法人カードのなかでも個人事業主の方や小規模事業者の方向けであるビジネスカードについて紹介していきます。

法人カードで追加カードを発行するメリット

法人カードで追加カードを発行するメリット

法人カードでは、メインの1枚に加えて「追加カード」を複数枚発行することができます。追加カードを発行するメリットは、主に以下の2点です。

・経費の管理を簡略化できる
・ポイントが貯まりやすくなる

それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

経費の管理を簡略化できる

法人カードで追加カードを発行する1つめのメリットは、経費の管理を簡略化できるという点です。外出先などで経費が発生するときに、社員や従業員に追加カードを持たせて支払い手段とすることで、個人で立て替えたりする必要がなく領収書の紛失といったトラブルなどを防ぐことができます。

また、法人カードのご利用明細書には利用日時や用途、金額などが記載されており、追加カード1枚ごとに閲覧することができるため、経費の勘定科目管理も簡略化することが可能です。1枚1枚領収書を手作業で確認することなく経費の管理ができるので、結果的に経理業務の負担軽減にも繋がります。

ポイントが貯まりやすくなる

2つめのメリットは、ポイントが貯まりやすくなるという点です。追加カードを発行することで、経費の支払いを一本化し経費精算の工数を削減でき、無駄なくポイントを貯めることが可能になります。
また、追加カードで利用した分のポイントはメインカードのポイントへ合算されるため、追加カードを発行せずに1人で法人カードを利用するよりもはるかに効率的にポイントを貯めることができるのです。
ただし大企業向けの法人カードであるコーポレートカードの場合はポイントを貯められない場合もありますので注意が必要です。

法人カードの追加カードの特徴

法人カードの追加カードの特徴

多くの法人カードでは、追加カードを発行することができます。これまで見たとおり追加カードを発行することにはさまざまなメリットがありましたが、ここでは追加カードの特徴について解説していきます。

追加カードで利用した料金は、法人カード(メインカード)申込み時に登録したメインカードの引き落とし口座から引き落とされることになります。追加カードを複数枚発行したとしても、引き落とし口座は1つにまとめることができるので、経費の管理が楽になります。

上記でも触れましたが、追加カードごとにご利用明細書を閲覧することができるため、どのカードでどの経費がどれくらい発生したのかを把握できるのもうれしいポイントです。法人や個人事業主にとって重要な経費削減に、いち早く動くための助けになります。

追加カードの名義は誰になる?

法人カードの追加カードの名義は、追加カードを持っている本人の名義になります。つまり、追加カードを申込むときは、どの社員・従業員が利用するかをあらかじめ決めておき、利用者の氏名を入力する必要があるのです。

しかし利用金額の引き落としは、追加カードの名義人ではなくメインカードの名義人の口座からおこなわれるという点が重要ポイントです。

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追加カードを発行するときの注意点

追加カードを発行するときの注意点

法人カードで追加カードを発行するときは、以下の3点についてしっかりと理解しておきましょう。せっかく追加カードを発行しても、十分な恩恵を受けることができない場合があるので注意してください。

・発行枚数には上限がある
・発行枚数に応じて年会費がかかる
・法人カードの使い回しは規約違反

それぞれの注意点について、詳しく見ていきましょう。

発行枚数には上限がある

1つめの注意点は、発行枚数に上限があるという点です。実は法人カードの追加カードは、発行枚数に上限が定められていることが多いのです。法人の規模によっては枚数が足りないという可能性があるため、追加カードを発行する前には発行できる上限枚数を確認しておくようにしましょう。

発行枚数に応じて年会費が必要

2つめの注意点は、発行枚数に応じて年会費が必要になるという点です。法人カードの追加カードは、1枚につき年会費というコストが発生するということを覚えておきましょう。発行枚数が多くなればなるほど、負担する年会費も多くなってしまいます。ただし年会費は経費として計算することが可能です。年間に数万円かかるものも珍しくありあせんが、個人事業主や小規模事業者の方でも経費で計算できるとなると安心なのではないでしょうか。

追加カードを発行するときは、年会費を支払うほどの魅力があるのか吟味しておかないと、損してしまうことになりかねないので注意が必要です。また、便利だからといってむやみに発行するのではなく、必要最低限の枚数だけにしておくことも大切です。

ちなみに、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードのように“追加カード9名まで永年無料”といったお得なサービスを提供していることがあるため、まずは検討してみるとよいかもしれません。

法人カードの使い回しは規約違反

3つめの注意点は、法人カードの使い回しは規約違反になるという点です。法人カードも追加カードもそれぞれに名義人を登録する必要があるため、名義人以外の社員や従業員に渡して使い回すことは絶対にしてはいけません。もし使い回しの事実が発覚すると、すべての法人カードが利用停止になってしまうこともあります。

法人カードが必要な社員や従業員がいる場合は、その人物を名義人とした追加カードを発行するようにしましょう。

追加カードを発行できる法人カード

追加カードを発行できる法人カード

法人カードのなかでも個人事業主や小規模事業者向けのビジネスカードならセゾンのセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。どちらも、引き落とし口座はメインカードの利用分と合わせて一括支払いとなり、18歳以上の社員の方が対象となります。また、追加カードの年会費は入会月にかかわらず、メインカードの年会費が発生する月に引き落とされますのでご注意ください。

■セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでは、追加カードを9枚まで発行することができます。

メインカードの年会費は22,000円(税込)、追加カードの年会費は1枚につき3,300円(税込)です。メインカードに関しては、年間200万円以上のショッピング利用で次年度の年会費が11,000円(税込)に優遇されます。年会費の支払いやキャッシングは含みません。

最高1億円までの海外旅行傷害保険と最高5,000万円までの国内旅行傷害保険が付帯しているので、遠方への出張の際も安心です。「SAISON MILE CLUB」に登録すれば、ショッピングでJALマイルを貯めることができます。

さらに、海外空港ラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」への無料登録や国内空港ラウンジの無料利用といった特典も付帯しています。飛行機移動が多い法人の場合は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの恩恵をたっぷり受けることができることでしょう。

法人カードでありながらプラチナランクの特典を受けられる、非常に豪華な1枚となっています。

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■セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでは、追加カードを9枚まで永年無料で発行することができます。メインカードの年会費は1,100円(税込)です。カード申込み時に決算書や登記簿謄本が必要なく、オンライン申込みをすると最短3営業日程度で受け取ることができる発行に手間がかからない法人カードです。

年会費を抑えつつもビジネスに役立つ法人カードを持ちたいという方は、ぜひ利用してみてください。

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よくある質問

Q1 法人カードで追加カードを発行するメリットは?

法人カードでは、メインの1枚に加えて「追加カード」を複数枚発行することができます。追加カードを発行するメリットは、「経費の管理を簡略化できる」、「ポイントが貯まりやすくなる」などがあります。

Q2 法人カードの追加カードの特徴は?

追加カードで利用した料金は、法人カード(メインカード)申込み時に登録したメインカードの引き落とし口座から引き落とされることになります。追加カードを複数枚発行したとしても、引き落とし口座は1つにまとめることができるので、経費の管理が楽になります。

Q3 追加カードを発行するときの注意点は?

法人カードで追加カードを発行するときは、「発行枚数には上限がある」、「発行枚数に応じて年会費がかかる」、「法人カードの使い回しは規約違反」などに注意しましょう。

まとめ

まとめ

ここまで、法人カードの追加カードについて解説してきました。法人カードで追加カードを発行すると、経費管理が楽になったりポイントや付帯サービスの面で恩恵を受けられたりするというメリットがあります。

しかし、追加カードは発行枚数に応じた年会費が必要になり、一方で発行枚数に上限があります。名義人は追加カードの利用者となっているため、使い回しをすることができない点にも十分注意しましょう。注意点をしっかりと理解してメインとなる法人カードを選べば、追加カードのメリットを最大限に活かせるはずです。

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