法人カードがあれば従業員用に追加カードの発行が可能！メリットや注意点を詳しく解説

追加カードとは、メインの法人カードに追加して発行できるカードです。主に企業や組織で働く従業員が、出張費用や事業関連費をお支払いするためのカードとして利用されます。

クレジットカードは規約上、名義人しか利用できません。名義人以外へ貸し借りすると、規約違反により利用停止措置や強制退会などのペナルティを受ける可能性があります。

法人カードの追加カードでは、従業員の名義にして発行することが可能です。従業員向けの追加カードを発行することで、従業員でも本会員に紐付けられた法人カードが利用できるようになります。

なお、各追加カードの利用分は、一括して本カードの登録口座(法人名義口座または代表者の個人名義口座)から引き落とされます。

追加カードの発行により、従業員の経費立替や精算業務が大幅に楽になります。出入金がひとつにまとまることで、キャッシュフローを管理しやすくなるでしょう。

家族カードは、本会員の家族(配偶者やこどもなど)に追加で発行できる個人向けのクレジットカードのことです。

法人カードの追加カードのような経費のお支払いを目的としたビジネス向けの用途ではなく、日々のお買物など、プライベートな用途で利用されます。

個人向けのクレジットカードで、家族カードを発行する主なケースは以下のとおりです。

● こどもが学生でクレジットカードの審査に通過することが難しい
● 配偶者が専業主婦・専業主夫でクレジットカードを発行することが難しい
● 支出を一元管理して家計管理を効率化したい
● ポイントやマイルを効率良く貯めたい

一方、法人カードの追加カードは業務の効率化が主な目的に挙げられるでしょう。本会員の信用を基に追加で発行できるカードである点は共通していますが、法人カードとは利用対象者と用途に大きな違いがあります。

法人カードでは、メインの1枚に加えて複数枚の「追加カード」を発行できます。追加カードを発行するメリットは、主に以下の4点です。

● 経費の管理を簡略化できる
● ポイントが貯まりやすくなる
● 追加カードも特典やサービスが利用できる
● 利用限度額を個別に設定できる場合がある

それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

法人カードで追加カードを発行するひとつ目のメリットは、経費の管理を簡略化できる点です。

外出先などで経費が発生する際に、社員や従業員に追加カードを持たせて支払手段とすることで、個人で立て替える必要がなくなり、領収書の紛失といったトラブルを防ぐことができます。

また、法人カードの利用明細書には利用日時や用途、金額などが記載されています。利用明細書は、追加カード1枚ごとに閲覧できるため、経費の勘定科目管理を簡略化することが可能です。

また、領収書を手作業で確認する必要がなくなるため、経理業務の負担も軽減できます。従業員にとっても、自分で立て替えて経理や事務の担当者に申告する手間が省けるため、会社側・従業員側の双方にメリットがあります。

2つ目のメリットは、ポイントが貯まりやすくなる点です。追加カードを発行して経費のお支払いをまとめれば、経費精算の工数を削減でき、無駄なくポイントを貯められます。

また、追加カードの利用分はメインカードのポイントに合算されるため、追加カードを発行せず1人で法人カードを使う場合よりも、効率的にポイントを貯められます。

経費は、ある程度まとまった金額が必要になることも少なくありません。カード決済では利用額に応じてポイントが付与されるため、使い方によっては相当数のポイント獲得が期待できます。

法人カードのなかには、海外でポイント還元率がアップするカードもあります。海外出張が多い企業で活用すれば、効率的にポイントを貯められるでしょう。

例えば、クレディセゾンのビジネスカード、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、海外でポイントが2倍(※)になるほか、JALのマイルが自動的に貯められる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録ができます。

マイルやポイントを獲得しやすいため、出張が多い会社におすすめの1枚です。

(※)SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。

追加カードも特典やサービスが利用できることが多く、メインカードに近い特典内容が利用できるカードもあります。

経費の支払時も割引や優待サービスを利用できるなど、さまざまな場面で特典を活用できます。

ただし、本カードと追加カードで完全に同じ特典や付帯サービスを利用できるとは限らないことにご留意ください。

例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの場合、追加カードに関しては海外旅行傷害保険・国内旅行傷害保険の補償対象外です。

法人カードの追加カードは、カードごとに利用限度額を個別設定できる場合があります。役職や業務内容に応じて上限を設定することで、必要以上の支出を防ぎつつ、業務に必要な決済は滞りなく行えます。

例えば、出張や接待の多い社員には高めの限度額を、日常的な備品購入が中心の社員には低めの限度額を設定するなど、柔軟な運用が可能です。個別設定を活用することで、万一の不正利用や想定外の高額決済リスクを抑えられるでしょう。

追加カードの名義は、法人の代表者ではなく実際に利用する従業員になります。どの従業員が利用するのかを事前に検討し、追加カードをお申し込みの際に氏名を入力しましょう。

なお、追加カードで利用した料金は、法人カード(メインカード)のお申し込み時に登録した引き落とし口座から引き落とされます。

複数枚の追加カードを発行したとしても、引き落とし口座はひとつにまとめられるため、経費管理の手間は増えません。

追加カードごとにご利用明細書を閲覧することができるため、どのカードでどの経費がどれくらい発生したのかを把握できるのもうれしいポイントです。

追加カードは、法人や個人事業主にとって重要な経費削減に、いち早く取り組むための大きな助けになるでしょう。

追加カードは、会社で一括して決済する場合、原則として個別審査なしで発行できます。個別で決済する場合は、従業員の個別審査が必要となることもあるので注意してください。

なお、セゾンカードでは、追加カードの利用分は、法人名義口座(または代表者の個人名義口座)からまとめて引き落とされます。

法人カードで追加カードを発行するときは、以下の6点についてしっかりと理解しておきましょう。

● 発行枚数には上限がある
● 発行枚数に応じて年会費が必要
● 法人カードの使い回しは規約違反
●利用限度額は本カードと共有される
●本カードを解約すると追加カードも使えなくなる
●追加カードの解約は本会員が行う

それぞれの注意点について、詳しく見ていきましょう。

ひとつ目の注意点は、発行枚数に上限があるという点です。

追加カードには、発行枚数の上限が設けられている場合があります。法人の規模によっては枚数が足りない可能性があるため、追加カードのお申し込みの前に発行できる上限枚数を確認しておくようにしましょう。

2つ目の注意点は、発行枚数に応じて年会費が必要になるという点です。

法人カードの追加カードは、1枚ずつ年会費が発生することを覚えておきましょう。つまり、発行枚数が増えるほど、年会費の負担も大きくなるわけです。

ただし、年会費は経費計上が可能です。年会費で数万円かかるケースも珍しくありませんが、個人事業主や小規模事業者でも、業務上必要なカード年会費は経費として計上できます。

追加カードを発行する際は、年会費に見合うメリットがあるかを事前に精査したうえで、便利だからといってむやみに増やさず、必要最低限の枚数に抑えることが大切です。

なお、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードなら、追加カードが9枚まで無料です。個人事業主はもちろん、小規模事業者の方でも年会費を抑えて追加カードを利用できます。

3つ目の注意点は、法人カードの使い回しが規約違反に当たることです。法人カードも追加カードもそれぞれに名義人を登録する必要があるため、名義人以外の社員や従業員に渡して使い回すことは絶対にしてはいけません。

従業員向けの追加カードを発行した場合は、退職時や異動時の回収ルールも併せて決めておき、カードを持たせる従業員に周知しましょう。使い回しの事実が発覚した場合、すべての法人カードが利用停止となる恐れがあります。

法人カードが必要な従業員がいる場合は、その従業員を名義人とした追加カードを発行するようにしましょう。

なお、セゾンカードでは、セゾンカード規約の第2条においてカードの貸与が禁止されています。

通常、追加カードと本カードの限度額は共有されます。追加カードごとに個別の上限設定ができたとしても、全体としては本カードの利用限度額の範囲内です。

例えば、複数の従業員が同時に決済を行い、想定より早く限度額に達すると、本カードが使えない状況に陥ることもあります。

業務に支障をきたさないためにも、利用状況を定期的に確認し、必要に応じて限度額の見直しや利用ルールの整備を行うことが大切です。

クレジットカードは、本カードを解約すると追加カードも使えなくなります。追加カードは、本カードに紐づく形で発行されるためで、法人カードも例外ではありません。

追加カードを従業員に貸与している場合、本カードを解約すると決済ができなくなります。追加カードを利用している従業員に知らせないまま解約すると、出張費や仕入れ代金のお支払いに支障が出る恐れがあります。

継続的なお支払いに追加カードを設定している場合、引き落としが停止されることで未払いトラブルにつながる可能性もあります。

本カードを解約したり切り替えたりする際は、追加カードの利用状況や支払先を事前に確認し、整理したのちに解約することが大切です。

個人事業主や小規模事業者向けのビジネスカードなら、セゾンカードのコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードと、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。

どちらのビジネスカードも有効期限がない永久不滅ポイントが貯まり、ビジネスに関連するさまざまなサービスの優待を受けられます。

以下で詳しい内容を紹介するので、参考にしてください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※3)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費が無料、翌年以降は33,000円(税込)の年会費で保有できるビジネスカードです。

本カードは、プラチナカードならではの豪華特典やビジネスに役立つ特典など、さまざまな特典を利用できる点が魅力です。以下は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードに付帯する優待特典やサービスの一部になります。

● 「セゾン・アメックス・キャッシュバック」の対象カード
● 旅行傷害保険として海外旅行傷害保険は最高1億円、国内旅行傷害保険は最高5,000万円補償(※6)(※7)
● 「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みできる(※3)(※4)(※5)
● 「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録可能
● 複数のビジネス優待がセット「ビジネス・アドバンテージ」
● セゾン弁護士紹介サービス(※8)
● 法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト(※9)」優待
● 毎週木曜日に全国のTOHOシネマズで映画をお得に楽しめる「セゾンの木曜日」
●「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用可能

また、海外でのカード利用時は永久不滅ポイントの還元率が2倍(※1)(※2)にアップするため、海外でお買物する機会が多い方にも向いています。

そのほか、セゾンカード会員限定の特典として、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

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「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
(※7)傷害死亡・後遺障害保険金額
(※8)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。
(※9)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合せください。

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以下では、法人カードの追加カードについてのよくある質問を紹介します。

法人カードでは、メインの1枚に加えて複数枚の「追加カード」を発行できます。追加カードを発行するメリットには、「経費の管理を簡略化できる」、「ポイントが貯まりやすくなる」などがあります。

追加カードで利用した料金は、法人カード(メインカード)のお申し込み時に登録した、メインカードの引き落とし口座から引き落とされることになります。

複数枚の追加カードを発行したとしても、引き落とし口座はひとつにまとめられるため、経費管理業務の大きな負担にはなりにくいでしょう。

法人カードで追加カードを発行するときは、「発行枚数には上限がある」、「発行枚数に応じて年会費がかかる」、「法人カードの使い回しは規約違反である」などに注意しましょう。

会計ソフトと連携させると、クレジットカードの利用履歴データをスムーズに取り込めます。

また、追加カードの利用に関する社内ルールをつくり、従業員に通知することも大切です。交通費・飲食代など、どのような物品・サービスのお支払いで利用できるのかを事前に決めておきましょう。そして、定期的に各従業員の追加カード利用状況をチェックしてください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは年会費無料で利用でき、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料が2ヵ月無料の特典が付帯しています。

本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されているため、経理業務の効率化に有益です。

追加カードの申込方法はクレジットカード会社によって異なるため、各社の公式サイトで確認しましょう。ここでは一例として、クレディセゾンのビジネスカードにおける追加カードの申込方法を紹介します。

本カードの新規お申し込み時に追加カードを希望する場合は、申込フォーム内の「家族カード(ファミリーカード)／追加カード」にチェックし、必要事項を入力してください。なお、本カードの新規入会と同時にお申し込みできるのは「3枚まで」です。4枚目以降は入会後に改めて手続きを行う必要があります。


すでに本カードを保有している場合は、Netアンサートップページの「クレジットカード」を選択し、「各種サービス・キャンペーン」の「家族・追加カード」に進んで必要事項を入力しましょう。

法人カードの追加カードを発行すれば、従業員の立替精算が減らせるなど、経費管理を効率化できます。

利用明細をカードごとに確認できるため、誰が・何に使ったかを把握しやすく、経理業務の負担軽減にもつながります。さらに、利用分のポイントが合算されるため、無駄なくポイントを貯められる点もメリットです。

一方で、追加カードには発行枚数の上限や年会費があるほか、本カードとの利用限度額の共有、名義人以外の利用禁止といった注意点もあります。社内ルールを整備し、適切に管理することが重要です。

追加カードの発行を検討しているのであれば、年会費無料で利用できる「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と、付帯サービス内容が充実している「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」がおすすめです。

お申し込み時の決算書や登記簿謄本の提出が不要の「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、起業して間もない会社や個人事業主の方にとって便利です。

一方、「コンシェルジュ・サービス」や「セゾン弁護士紹介サービス」など、ビジネスに役立つ特典を利用したい方には「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」が向いています。

どちらも異なった魅力のあるビジネスカードです。優待特典などを比較し、自社に適したビジネスカードをお選びください。

なお、クレディセゾンのビジネスカードは、追加カードを9枚まで発行可能です。従業員に追加カードを持たせれば、経理処理が効率化され、より多くの人員をコア業務に回せるでしょう。

追加カードを利用するとポイントがまとまって貯めやすくなる点も魅力です。この機会に、ぜひ、クレディセゾンのビジネスカードをご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。TM and © 2025 Apple Inc. All rights reserved.
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