追加カードが発行できる法人カードをご紹介！発行するメリットや注意点についても解説【クレジットカードのことならCredictionary】

法人カードの追加カードは、メインの法人カードに追加して発行できるカードのことです。企業や組織で働く従業員が出張費用や事業関連の費用を支払うためのカードとして利用されることが多いです。

メインの法人カードは本人以外は利用できませんが、追加カードは従業員などの本会員以外の人も利用できます。追加カードを発行して従業員に手渡すことで、立替払いの手間が省け、経費の管理が簡略化できます。

家族カード(ファミリーカード)は、個人向けのカードで、本会員のカードに追加で発行できるカードのことです。法人カードの追加カードのようなビジネス向けの用途ではなく、家族が日々のお買物に利用したりなど、プライベートな用途で利用されたりします。追加で発行できるカードである点は共通していますが、法人カードとは用途に違いがあります。

法人カードでは、メインの1枚に加えて「追加カード」を複数枚発行することができます。追加カードを発行するメリットは、主に以下の2点です。

・経費の管理を簡略化できる
・ポイントが貯まりやすくなる

それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

法人カードで追加カードを発行する1つめのメリットは、経費の管理を簡略化できるという点です。

外出先などで経費が発生するときに、社員や従業員に追加カードを持たせて支払い手段とすることで、個人で立て替えたりする必要がなく領収書の紛失といったトラブルなどを防ぐことができます。

また、法人カードのご利用明細書には利用日時や用途、金額などが記載されており、追加カード1枚ごとに閲覧することができるため、経費の勘定科目管理も簡略化することが可能です。

1枚1枚領収書を手作業で確認することなく経費の管理ができるので、結果的に経理業務の負担軽減にもつながります。

2つめのメリットは、ポイントが貯まりやすくなるという点です。追加カードを発行することで、経費の支払いを一本化し経費精算の工数を削減でき、無駄なくポイントを貯めることが可能になります。

また、追加カードで利用した分のポイントはメインカードのポイントへ合算されるため、追加カードを発行せずに1人で法人カードを利用するよりもはるかに効率的にポイントを貯めることができるのです。

セゾンが発行する「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、海外でポイントが2倍(※)になるほか、JALのマイルが自動的にためられる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録ができます。

マイルとあわせてポイントが貯めやすいため、出張が多い会社におすすめの1枚です。

(※)SAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。

追加カードも特典やサービスが利用できることが多く、カードによってはメインカードに近い特典内容が利用できることもあります。

経費での支払い用としてカードを利用する際も、割引でお得に支払いをしたり、優待サービスを受けたりなどさまざまなシーンで特典の活用が期待できます。

多くの法人カードでは、追加カードを発行することができます。これまで見たとおり追加カードを発行することにはさまざまなメリットがありますが、ここでは追加カードの特長について解説していきます。

追加カードで利用した料金は、法人カード(メインカード)申し込み時に登録したメインカードの引き落とし口座から引き落とされます。

追加カードを複数枚発行したとしても、引き落とし口座は1つにまとめることができるので、経費の管理が楽になります。

上記でも触れましたが、追加カードごとにご利用明細書を閲覧することができるため、どのカードでどの経費がどれくらい発生したのかを把握できるのもうれしいポイントです。

法人や個人事業主にとって重要な経費削減に、いち早く動くための助けになります。

そのほか法人カードには、以下の特長もあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

● 追加カードは基本的に審査が不要
● 追加カードの名義はカードの利用者になる

追加カードは、一般的には審査不要で発行できます。ただし個別決済方式の場合、従業員の個別審査が必要となることもあるので注意してください。

法人口座から一括で引き落としされる会社一括方式とは異なり、従業員個人の口座から個別で引き落としされる個別決済方式の場合は、個人として審査が必要になる場合があります。

法人カードの追加カードの名義は、追加カードを持っている本人の名義になります。つまり、追加カードを申し込むときは、どの社員・従業員が利用するかをあらかじめ決めておき、利用者の氏名を入力する必要があります。

しかし、利用金額の引き落としは追加カードの名義人ではなくメインカードの名義人の口座になることを覚えておきましょう。

法人カードで追加カードを発行するときは、以下の3点についてしっかりと理解しておきましょう。
・発行枚数には上限がある
・発行枚数に応じて年会費がかかる
・法人カードの使い回しは規約違反

それぞれの注意点について、詳しく見ていきましょう。

1つめの注意点は、発行枚数に上限があるという点です。

法人カードの追加カードは、発行枚数に上限が定められていることが多いです。法人の規模によっては枚数が足りないという可能性があるため、追加カードを発行する前には発行できる上限枚数を確認しておくようにしましょう。

2つめの注意点は、発行枚数に応じて年会費が必要になるという点です。

法人カードの追加カードは、1枚につき年会費というコストが発生するということを覚えておきましょう。発行枚数が多くなればなるほど、負担する年会費も多くなってしまいます。

ただし年会費は経費として計算することが可能です。年会費で数万円かかるものも珍しくありませんが、個人事業主や小規模事業者の方でも経費で計算できるとなると安心なのではないでしょうか。

追加カードを発行するときは、年会費を支払うほどの魅力があるのか吟味しておかないと、損してしまうことになりかねないので注意が必要です。また、便利だからといってむやみに発行するのではなく、必要最低限の枚数だけにしておくことも大切です。

なお、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードなら、「追加カード9名まで無料」なので、個人事業主はもちろん、小規模事業者の方なら年会費を抑えて利用できます。

3つめの注意点は、法人カードの使い回しは規約違反になるという点です。法人カードも追加カードもそれぞれに名義人を登録する必要があるため、名義人以外の社員や従業員に渡して使い回すことは絶対にしてはいけません。

もし使い回しの事実が発覚すると、すべての法人カードが利用停止になってしまうこともあります。

法人カードが必要な社員や従業員がいる場合は、その人物を名義人とした追加カードを発行するようにしましょう。

法人カードのなかでも個人事業主や小規模事業者向けのビジネスカードならセゾンのセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードと、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。

以下で詳しい内容を紹介するので、参考にしてください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは年会費無料で利用できる法人カードです。

追加カードは9枚まで発行でき、年会費も無料です。さらにETCカードも無料で発行できるため、車を利用することが多い方にもおすすめできます。

カード申し込み時に決算書や登記簿謄本が必要なく、オンライン申し込みをすると最短3営業日程度で受け取ることができます。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでは、追加カードを9枚まで発行することができます。

メインカードの年会費は22,000円(税込)、追加カードの年会費は1枚につき3,300円(税込)です。

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ここからは、法人カードの追加カードについてよくある質問を紹介します。

法人カードでは、メインの1枚に加えて「追加カード」を複数枚発行することができます。追加カードを発行するメリットは、「経費の管理を簡略化できる」、「ポイントが貯まりやすくなる」などがあります。

追加カードで利用した料金は、法人カード(メインカード)申し込み時に登録したメインカードの引き落とし口座から引き落とされることになります。追加カードを複数枚発行したとしても、引き落とし口座は1つにまとめることができるので、経費の管理が楽になります。

法人カードで追加カードを発行するときは、「発行枚数には上限がある」、「発行枚数に応じて年会費がかかる」、「法人カードの使い回しは規約違反」などに注意しましょう。

ここまで、法人カードの追加カードについて解説してきました。法人カードで追加カードを発行すると、経費管理が楽になったりメインカードとほぼ同じ付帯サービスが利用できたり、さまざまなメリットがあります。

しかし、追加カードは発行枚数に応じた年会費が必要になることもあり、発行枚数に上限があります。名義人は追加カードの利用者となっているため、使い回しをすることができない点にも十分注意しましょう。

追加カードの発行を検討しているのであれば、年会費無料で利用できる「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と、付帯サービス内容が充実している「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」がおすすめです。

どちらも異なった魅力のある法人カードです。ぜひご自身に合った法人カードを見つけてください。