年会費無料の法人カードのメリット・デメリットとは?カード選びのポイントを解説
また、年会費の負担を理由に発行を迷っている方も多いかもしれませんが、一般のクレジットカードと同様に、法人カードでも年会費無料のものは存在します。
しかし、年会費無料のカードにはいくつか種類があるため、お申し込み前にしっかり把握しておくと良いでしょう。
本記事では、年会費無料の法人カードの種類やメリット、注意点、選び方のポイント、おすすめの法人カードを紹介します。
【本記事でわかること】
- 年会費無料カードの種類:「永年無料」や「初年度無料」、条件を満たすと無料になる「条件付き無料」の3種類に分けられます。
- 有料カードとの違い:年会費無料の法人カードは、有料カードと比較して「利用限度額の上限が低め」「追加カードの発行枚数に制限がある」「付帯特典がシンプル」といった特長があります。
- メリットと注意点:設立直後でも保有コストを抑えて経費精算を効率化できるメリットがある反面、ステータス性が望みにくい点や、2年目以降に年会費が発生するタイプもある点に注意が必要です。
年会費無料の法人カードには種類がある
「年会費無料」と一口にいっても、いくつか種類があります。代表的なものとして、以下の3つを詳しく見ていきましょう。
年会費が永年無料の法人カード
「永年年会費無料」とは、一度カードを発行すれば、永続的に年会費が発生しないことを意味します。
初年度だけでなく2年目以降もずっと年会費が無料になるため、費用を抑えて法人カードを保有したい方に適しています。
年会費がある法人カードに比べると付帯特典は控えめになることも多い傾向にありますが、年会費無料の法人カードのなかにも、特典が充実したカードはあります。
付帯特典を重視する方は、具体的な特典内容もぜひ注目しておきましょう。
初年度年会費が無料の法人カード
「初年度年会費無料」の法人カードは、カード発行後の最初の1年間だけ年会費が発生しません。
「長期的に利用するかはまだ決まっていないが、まずは試してみたい」と考えている方には、初年度年会費無料はうれしいポイントになるでしょう。永年年会費無料の法人カードと比べると、手厚い特典が付くことも多いです。
なお、2年目以降は通常の年会費が発生しますが、一定額以上のカード利用で年会費が軽減される法人カードもあります。
年会費の軽減条件として設定された金額以上の利用が見込まれる場合には、こうした法人カードを選んでおくと費用を抑えてカードを保有できます。
条件付きで年会費が無料になる法人カード
法人カードのなかには「年間利用額が一定以上なら翌年度無料」や「年1回の利用で翌年度年会費無料」など、特定の条件を満たすと年会費が無料になるカードがあります。
通常は年会費が必要なカードでも、条件を満たせば実質無料で利用できるため、コストを抑えながら特典や付帯サービスを活用できます。
年会費が無料になる条件は法人カードごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。
年会費無料と年会費有料の法人カードの違いを表で比較
年会費無料の法人カードと有料の法人カードの主な違いは、以下のとおりです。
| 項目 | 年会費無料の法人カード | 年会費有料の法人カード |
|---|---|---|
| 追加カードの発行 | なし、もしくは発行できる枚数の上限が低め | あり、発行できる枚数の上限も高め |
| 利用限度額 | 比較的低め | 高め |
| 付帯サービス・特典 | 控えめな傾向 | 豊富かつ豪華な傾向 |
付帯サービス・特典は、海外出張が多い会社にとって特に重視すべきポイントです。
年会費が有料の法人カードは空港ラウンジを利用できることが多く、付帯する海外旅行傷害保険の補償内容も、年会費無料の法人カードに比べて優れている傾向があります。
年会費無料の法人カードを持つメリット
年会費無料の法人カードは確かに存在しますが、法人カードはメリット・デメリットを総合的に踏まえて選ぶ必要があります。
年会費無料の法人カードを持つメリットは、主に以下の5つです。
それぞれについて、順に詳しく説明します。
保有コストがかからない
年会費が必要な法人カードの場合、保有しているだけで毎年一定のコストがかかりますが、年会費無料であれば保有コストはありません。
年会費の有無にかかわらず、法人カードとしての基本的な性能に大きな違いはないため、年会費無料の法人カードはコスト面でのメリットを感じやすいでしょう。
特に設立間もない会社では、事業運営にかかる経費を少しでも抑えることが重要なため、年会費無料の法人カードは有力な選択肢となるでしょう。
予備カードとして保有できる
年会費無料のカードは、予備の1枚として持っておくのに適しています。
年会費有料の法人カードをメインで利用していたとしても、国際ブランドの指定が原因で利用できなかったり、カードを紛失・破損してしまったりする可能性も考えられます。
事業上の重要な機会などでお支払いが必要な際に、法人カードを利用できず、機会を逃してしまうこともあるかもしれません。そのような事態を避けるためにも、予備の法人カードを持っておくと安心です。
法人カードを予備として持つ場合は、メインカードとは異なる国際ブランドや発行会社のカードを選ぶのが望ましいでしょう。
無料で付帯サービスや特典を利用できる
年会費無料の法人カードであっても、旅行傷害保険やショッピング補償・オフィス用品購入の優待など、お得なサービスが付帯している場合が多くあります。
年会費有料の法人カードのほうが付帯サービスや特典が充実する傾向ですが、年会費無料のカードでも十分な場合もあります。法人カードのお申し込み前に、付帯サービスの内容をよく確認しましょう。
年会費無料のカードを予備として持っておく場合は、付帯サービスの内容がメインのカードと重複しないものを選ぶことで、有効活用しやすくなります。
年会費を経費計上する必要がない
法人カードの年会費は経費として計上できるため、年会費有料のカードを利用している場合は経費処理の対象となります。
法人カードをプライベートでのお支払いにも利用している場合は、年会費の按分計算が必要です。
しかし、年会費無料の法人カードであれば、年会費について経費計上する必要がないため、会計処理の手間を削減できます。
関連:法人カードの年会費には消費税がかかる!その理由や経費で計上する方法を解説
年会費有料の法人カードに比べて申込条件がやさしい場合がある
年会費無料の法人カードは、有料カードに比べて、お申し込みしやすい傾向があります 。
代表者個人の信用情報を重視して審査するケースもあり、起業して間もない事業者や、実績が少ない事業者でもお申し込みしやすい場合もあります。
また、決算書や登記簿謄本の提出が不要で、フリーランスでも発行できる事業者向けのカードも存在します。
ただし、審査基準はクレジットカード会社ごとに異なるため、年会費無料だからといって必ず発行されるわけではない点には注意が必要です。
年会費無料の法人カードを持つ場合のデメリット・注意点
年会費無料の法人カードには多くのメリットがありますが、その一方でデメリットや注意点も存在します。
年会費無料の法人カードを持つデメリットや注意点としては、以下の4点が挙げられます。
それぞれ詳しく説明します。
ステータスの高さは望めない
法人カードは会社の顔ともいえるものであり、取引先との会食の場などで利用することもあります。
法人カードがゴールドカードやプラチナカードなどであれば、ステータスの高さをアピールすることもできますが、年会費無料のカードだとそのようなステータス性を望むのは難しいかもしれません。
オンラインでの事務用品購入が主な用途であれば、ステータス性を気にする必要もないため、年会費無料の法人カードで十分でしょう。
しかし、人前で利用する機会が多く、カードの属性が気になる方は年会費有料のゴールドカードやプラチナカードのほうが向いているかもしれません。
追加カードの発行枚数に制限がかけられていることがある
多くの法人カードでは、社員に持たせるための追加カードを発行できます。追加カードの利用分は本カードと同じ口座から引き落とされるため、経費管理が楽になります。
しかし、年会費が無料の法人カードでは、追加カードの発行枚数に制限がかけられていることが多く、社員数が多い会社ではその点が不便に感じられるかもしれません。
付帯サービスや特典は年会費有料の法人カードと比べると少ない
年会費無料で利用できる法人カードの付帯サービスや特典は、年会費有料の法人カードと比べるとサービスの数自体が少ないことがあります。
「法人カードを持つからには、経費の支払い以外にビジネスに役立つサービスなども利用したい」と考えている方にとっては、この点がネックになる可能性もあります。
しかし、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードのように、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実している年会費無料(初年度年会費無料)のビジネスカードも存在します。
法人カードを選ぶ際は年会費の有無だけではなく、ご自身のビジネスに適した付帯サービスが充実しているかどうかも大切なポイントです。
年会費有料の法人カードに比べて利用限度額の上限が低め
年会費無料の法人カードは、年会費有料の法人カードと比べて、利用限度額の上限が低めに設定される傾向があります。
利用実績や信用状況を踏まえ、比較的低い限度額からスタートするケースも少なくないため、経費で高額な決済をする場合は、利用限度額に不満を感じる場合があるかもしれません。
ただし、法人カードのなかには発行後の増枠に加え、一時的な増枠に対応してくれるカードもあります。
増枠の際には審査が必要になりますが、柔軟に利用限度額を調整できる法人カードだと、臨機応変に対応できる可能性が高まります。
年会費無料・有料はどちらがおすすめ?法人カードの選び方
年会費無料の法人カードを選ぶ際は、以下のポイントを意識するとご自身に合ったカードを見つけやすくなります。
法人カードを選ぶポイントを詳しく紹介します。
利用限度額
事業に必要な経費を法人カードで支払いたいと考えている場合は、カード選びの際に利用限度額を確認しておくことが大切です。
例えば、事業に必要な機材の購入費や出張旅費などは高額になりやすい出費です。こうした高額な代金を法人カードで支払う場合は、それだけの利用限度額がカードに残っていなければいけません。
必要なシーンで法人カードで確実に支払いをするためにも、利用限度額が十分かどうかは事前にチェックしましょう。
クレジットカードの利用限度額はクレジットカード会社やカードの種類によって異なるので、申し込む前によく確認してください(※)。
(※)実際の金額は利用限度額の範囲内で審査によって決まります。
付帯サービスの内容
ビジネスで役立つサービスが付帯しているかどうかも、法人カード選びの際にチェックしたいポイントのひとつです。
ご自身のビジネスの内容に合ったサービスが付帯するカードを選べば、普段の業務に法人カードをより役立てることができます。
付帯するサービス内容は法人カードによって異なるので、事前によく確認しておきましょう。
例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードには、ビジネスに関するさまざまなサービスを優待価格で利用できるビジネス・アドバンテージ、法人向け顧問弁護士サービスの優待などが付帯しています。
ポイント還元率
事業を行ううえで発生するさまざまな経費の支払いに法人カードを利用する場合、毎月のカードの支払額は自然と高額になります。
その分ポイントを貯めやすいため、法人カード選びの際はポイント還元率にも注目すると良いでしょう。
ポイント還元率が高い法人カードなら、より多くのポイントを自然に貯められます。また、追加カードを発行する場合は、さらに効率的にポイントを貯めることが可能です。なお、ポイントの使い道はクレジットカード会社によって異なります。
例えば、クレディセゾンのビジネスカードの利用で貯まる永久不滅ポイントは、豊富なラインナップの人気アイテムが出品中のクレディセゾンの総合通販サイト「STOREE SAISON(ストーリーセゾン)」で使えます。
関連:法人カードのポイント還元率は重要!おすすめのカードを紹介
法人カードの発行にかかる時間
法人カードは、個人向けのカードに比べると発行に時間がかかる傾向にあります。発行にかかる時間はクレジットカード会社によって異なるので一概にいえませんが、場合によっては3週間程度かかるケースもあります。
そのため、急ぎで法人カードが必要な場合は、発行にかかる時間をよく確認しておきましょう。
ちなみに、クレディセゾンのビジネスカードは、審査結果メールが到着した日の翌日から数えて最短3営業日後に発送されます。
年会費無料の法人カードはどんな方におすすめ?
年会費無料の法人カードがおすすめのケースは以下のとおりです。
- 設立後間もない事業主
- 審査通過に自信がない個人事業主やフリーランス
- 年会費による維持コストを抑えたい
- 初めて法人カードを発行する
- コストをかけずに法人カードの恩恵を受けたい
- 中小企業で多額の利用限度額や豪華な特典が不要
年会費が無料だと維持コストがかかりません。年会費無料でもビジネスに役立つ特典が付帯している事業主向けのカードもあるため、初めて法人カードを発行する方は、年会費無料のカードから検討してみると良いでしょう。
年会費無料(初年度年会費無料)のおすすめビジネスカード
法人カードを選ぶうえで年会費無料にこだわりたい方には、クレディセゾンのビジネスカードがおすすめです。
クレディセゾンでは年会費無料(初年度年会費無料)で保有できるビジネスカード「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」を取り扱っています。
年会費にこだわらず、特典を重視する方は「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」がおすすめです。
以下では、おすすめのビジネスカードを紹介するので、ぜひお申し込みをご検討ください。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。
申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。
また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。
このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。
さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5%の4倍である2%のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象の一例です。
- アマゾンウェブサービス(AWS)
- エックスサーバー
- お名前.com
- かんたんクラウド(MJS)
- クラウドワークス
- サイボウズ
- マネーフォワード クラウド
- モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
- Yahoo!ビジネスサービス
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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費が無料、翌年以降は33,000円(税込)の年会費で保有できるビジネスカードです。
本カードは、プラチナカードならではの豪華特典やビジネスに役立つ特典など、さまざまな特典を利用できる点が魅力です。以下は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードに付帯する優待特典やサービスの一部になります。
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よくある質問
以下では年会費無料の法人カードについて、よくある質問を紹介します。
Q1 年会費無料の法人カードはある?
法人カードにも年会費無料のものは存在しますが、「無料」にもいくつかの種類があります。
永年無料のものもあれば、1年間でのカードの決済金額が一定以上になることで翌年度の年会費が無料になるケースもあります。
Q2 年会費無料の法人カードを持つメリット・デメリットは?
年会費無料の法人カードを持つメリットは以下のとおりです。
- 保有コストがかからない
- 予備カードとして保有できる
- 無料で付帯サービスや特典を利用できる
- 年会費を経費計上する必要がない
- 年会費有料の法人カードに比べて申込条件がやさしい場合がある
一方、デメリットは以下のとおりです。
- ステータスの高さは望めない
- 追加カード発行枚数に制限がかけられていることがある
- 付帯サービスや特典は年会費有料の法人カードと比べると少ない
- 年会費有料の法人カードに比べて利用限度額の上限が低め
Q3 年会費無料(初年度年会費無料)のおすすめビジネスカードは?
年会費無料(初年度年会費無料)で保有できるおすすめのビジネスカードは、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。
年会費無料のカードながら、ビジネスシーンで利用の多いサイトで通常の4倍のポイントが貯まる「4倍ポイントサービス(※)」など充実の特典が付帯します。追加カードも年会費は無料で、枚数は9枚まで発行可能です。
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Q4 年会費無料でもETCカードや従業員カードは発行できる?
法人カードによっては、年会費無料でも従業員カードやETCカードの発行に対応しているものがあります。
クレディセゾンが発行する年会費無料(初年度年会費無料)のビジネスカード「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」ならETCカードの発行も可能です。さらに追加カードも無料で9枚まで発行できます。
関連:法人カードでもETC割引は適用される?法人向けETCカードの種類や選び方まで解説
まとめ
年会費無料の法人カードは、保有コストを抑えられる、予備のカードとしても利用できる、年会費の経費計上の手間が省けるなどさまざまなメリットがあります。
法人カードを選ぶ際は年会費の有無だけではなく、ご自身のビジネスに適したサービスが付帯しているかどうか確認することも大切です。
なお、クレディセゾンでもビジネスカードを発行しており、以下のカードがおすすめです。
- 年会費無料(初年度年会費無料)のビジネスカードをお探しの方は「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」
- 付帯サービスを重視したい方には「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」
ぜひ、クレディセゾンのビジネスカードをご検討ください。
(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。











