法人カードで電子マネーを活用するメリットは？使う際の注意点も解説

電子マネーとはお金の価値を電子化したもののことで、電子マネーを使えば現金を持たずにお買物が可能です。

電子マネーの種類には交通系の「Suica」「PASMO」「ICOCA」、流通系の「Apple pay」「Google Pay™」「nanaco」「WAON」「iD」「QUICPay™(クイックペイ)」などがあり、事前にお金をチャージしておく「プリペイド型」と、後払いの「ポストペイ型」があります。

電子マネーは現金を持ち歩かずにお買物ができるため便利ですが、電子マネー機能付きの法人カードはあまり多くありません。電子マネー機能付きの法人カードで使えるマネーは「iD」「QUICPay」など後払いできるポストペイ型のみとなっています。

例えばセゾンの法人カードは「iD」「QUICPay」に対応しているため、Apple Payやおサイフケータイにカードを設定すればスマートフォンやウェアラブル端末をApple Payやおサイフケータイ対応の決済端末にかざすだけで決済ができます。

さらに「ApplePay」は万一iPhoneやApple Watchが盗難にあった場合でも、Touch IDやFace IDで認証できなければ決済が不可能なので、セキュリティ面でも安心して使用できます。

また、ポストペイ型は後払い式なので、事前にチャージしておく必要がありません。「iD」や「QUICPay」などの電子マネーを使ってもレシートや領収書は発行可能なため、経費精算のために現金のやり取りをする必要がなく、経費管理にも便利です。

法人カードで電子マネーを使うと具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。5つのメリットをご紹介していきます。

基本的に本人名義のカードに紐づく電子マネー決済は本人以外使用できませんが、追加カードを発行して電子マネーを登録すると、本人以外でも電子決済が可能になります。

従業員が現金で立て替えた経費を仕訳するためには、支払い日や内容、金額などを記載した経費精算書と領収書を提出してもらい、現金で精算したことを帳簿に記入します。一般的に社員にお金を精算した日に仕訳をするので、決算を跨ぐと仕訳が複雑で面倒です。

電子マネーは小額決済に向いているので、今まで現金を立て替えていたような雑費処理を法人カードの「iD」や「QUICPay」などの電子マネー機能を使うことによって、あとから精算する手間も省けます。

精算後に小銭が合わないなどの心配もなくなり、経費として計上し忘れることも防げます。

「iD」や「QUICPay」などの電子マネーで支払ってもレシートや領収書は発行されるため、経費の管理が便利です。ポストペイ型の電子マネーなので、利用金額は後日まとめて口座から引き落とされます。

また、電子マネーに紐づいている法人カードのご利用明細書を確認すれば何にどれくらい使ったかも一目でわかり、経費管理が簡単になります。

例えば、セゾンの法人カードなら「Netアンサー」で最大15ヵ月分のご利用明細書を確認できます。さらに、クラウド型の会計ソフトと紐づけすれば帳簿をつける手間も省けます。

個人事業主やフリーランスの方の場合、確定申告の際にご自身で帳簿を作る必要があります。経費作業や確定申告に慣れていないとミスしやすいので、経費管理がしやすい電子マネーや法人カードなどの導入を検討してみましょう。

電子マネーを利用すると、少額のお買物でクレジットカードを出すのがはばかられ、つい現金で支払うということがなくなります。

現金や社員の立替で支払っていた日々の雑費が、法人カードにまとめることでポイント対象となるのでポイントが貯まりやすいです。

貯まったポイントを支払いに当てたり、特典の交換に使ったりすれば、経費削減や社員の福利厚生への流用も可能となっています。

セゾンの法人カードであれば、ポイントの有効期限がない「永久不滅ポイント」が貯まります。永久不滅ポイントは、ポイントが失効してしまう心配がないため、自身のペースでポイントを貯めていくことが可能です。

貯まったポイントは、支払いに充当できたり、2万点以上のアイテムが揃っている「STOREE SAISON(ストーリー セゾン)」で使えたりします。

経費削減や福利厚生などを検討している方は、電子マネーや法人カードなどの申し込みをおすすめします。

電子マネーは便利な機能ですが、法人カードの電子マネーを使用する際には注意が必要です。ここでは法人カードの電子マネーを使う際の注意点を3つご紹介します。

法人カードの電子マネーをプライベートのお買物でも使ってしまうと、あとになってプライベートと仕事での出費を仕分けるのが面倒になり、法人カードの電子マネーを使うメリットが薄れます。

なので、プライベート用の電子マネーを保有して、個人と法人のクレジットカードを使い分けするのがおすすめです。

タッチするだけで決済できる電子マネーは、クレジットカードと比べると不正利用されやすくなります。

また、クレジットカードだと万一不正利用された場合には「盗難・紛失補償」がありますが、電子マネーには補償がない場合がほとんどです。

ただし、「iD」や「QUICPay」などのポストペイ型のものは補償が付いていることがあるため、法人カードを選ぶ際には、電子マネーにも補償があるかどうかを確認しておきましょう。

キャッシュレス決済に対応している店舗は増えていますが、次のように支払いを現金のみ受け付ける店舗はあります。

● 飲食店
● コインパーキング
● タクシーなど

現金のみ受け付ける店舗やサービスで支払う場合に備えて、ある程度の現金を用意しておくと慌てずに済みます。

電子マネーごとに独自のセキュリティ対策が施されており、仮に不正利用されても補償される可能性はあります。ただし、電子マネーの事業者が定めている条件を満たしている場合に補償されます。

例えば、「QUICPay」では設定しているカードや端末が紛失・盗難に遭った場合は各カード発行会社まで連絡をして、定められた手順に従えばQUICPayの補償を受けられる可能性があります。

身に覚えのない請求があった場合は、速やかに電子マネーやクレジットカード会社の窓口に相談して、対処しましょう。

電子マネーは素早く支払いができ、カードを取り出す手間がなくなる支払い方法です。一方で、電子マネーは対応していない店舗やサービスでは使えない場合があるので、使えないときは法人カードを使うというような使い分けを行ってみましょう。

電車やバスなどの公共交通機関を利用する場合は交通系ICカードや、Apple Pay経由のSuica、などで支払い、利用している電子マネーが使えない店舗やサービスでは法人カードを利用すると良いです。

そのためには、なるべく利用できる店舗やサービスが多い電子マネーを選ぶことが重要になります。

例えば、QUICPayはレストランやカフェ、タクシーなど全国205万ヵ所以上(※)で使用できる電子マネーです。そのため、取引先との会食や打ち合わせ、移動のためのタクシーなど、さまざまなシーンで活躍できます。

法人カードによって紐づけられる電子マネーは異なるので、法人カードを選ぶときは紐づけられる電子マネーの利用できる店舗やサービスなどを確認しておきましょう。

(※)2022年9月末時点

法人カードの機能として希少な、電子マネー機能が使えるおすすめの法人カードを2券種ご紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは年会費無料で利用できる法人カードです。追加カードの年会費も無料で9枚まで発行できます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、スタートアップした個人事業主の方やフリーランスの方も入会可能です。収入証明書・法人の登記簿謄本・連帯保証人・銀行口座・法人印などはすべて不要なので、申し込みがしやすい法人カードです。

利用可能な電子マネーにはポストペイ型の「iD」「QUICPay」「ApplePay」があります。

後払い式でクレジットカードの請求と同じように請求されるため、事前にチャージする手間が不要。不正利用補償も付帯しているので、安心して利用できます。興味がある方は詳細をチェックしてみましょう。

＞＞詳細はこちら

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、初年度の年会費が無料で、翌年度以降の年会費が22,000円(税込)です。

プラチナカードでありながら、法人や個人事業主であればインビテーションなしで申し込みが可能で、追加カードは1枚につき3,300円(税込)で発行できます。

利用可能な電子マネーは、ポストペイ型の「iD」「QUICPay」「ApplePay」があり、不正利用補償も付帯しています。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスシーンからプライベートまで役立つ優待特典やサービスが付帯する法人カードです。優待特典の内容に興味がある方は、詳細を確認してみましょう。

＞＞詳細はこちら

「iD」や「QUICPay」などの電子マネー機能のある法人カードを利用することで、社員にお使いを頼むときや出張先でのお買物などで、現金を立て替えてもらう必要がなくなります。

「iD」や「QUICPay」などの電子マネーで支払っても、レシートや領収書が発行されるため、経費管理にも便利です。

電子マネーを利用していないという法人や個人事業主の方は、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」や「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」を検討してみてはいかがでしょうか。

(※)「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
(※)iPhone、Apple Watch、Apple Payは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標はアイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。TM and © 2020 Apple Inc. All rights reserved.
(※)Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play™ 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
(※)Google Pay は、おサイフケータイ(R) アプリ(6.1.5以上)対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
(※)「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

(※)「Suica」は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。