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法人カードで電子マネーを活用し快適に!メリット・注意点も解説

法人カードで電子マネーを活用し快適に!メリット・注意点も解説

「電子マネーにはどのような機能や仕組みがあるのか知りたい」、「クレジットカードと電子マネーでは、使い勝手に違いがあるのか知りたい」、「法人カードで電子マネー決済ができるのか知りたい」など、このような疑問を解決するために、この記事では電子マネーの機能や法人カードで電子マネーを利用するメリット、注意点についてご紹介します。

法人カードの電子マネー機能について

法人カードの電子マネー機能について

電子マネーとはお金の価値を電子化したもののことで、電子マネーを使えば現金を持たずにお買物が可能です。

電子マネーの種類には交通系の「Suica」「PASMO」「ICOCA」、流通系の「Applepay」「nanaco」「WAON」「iD」「QUICPay」などがあり、事前にお金をチャージしておく「プリペイド型」と、後払いの「ポストペイ型」があります。

法人カードの電子マネーは「ポストペイ型」のみ

電子マネーは現金を持ち歩かずにお買物ができるため便利ですが、電子マネー機能付きの法人カードはあまり多くありません。電子マネー機能付きの法人カードで使えるマネーは「iD」「QUICPay」など後払いできるポストペイ型のみとなっています。

例えばセゾンの法人カードは「iD」「QUICPay」に対応しているため、Apple Payやおサイフケータイにカードを登録すればスマートフォンやウェアラブル端末をApple Payやおサイフケータイ対応の決済端末にかざすだけで決済ができます。さらに「ApplePay」は万が一iPhoneやApple Watchが盗難にあった場合でも、Touch IDやFace IDで認証できなければ決済が不可能なので、セキュリティ面でも安心して使用できます。

また、ポストペイ型は後払い式なので、前もってチャージしておく必要がありません。「iD」や「QUICPay」などの電子マネーを使ってもレシートや領収書は発行可能なため、経費精算のために現金のやり取りをする必要がなく、経費管理にも便利です。

法人カードで電子マネーを使う5つのメリット

法人カードで電子マネーを使う5つのメリット

法人カードで電子マネーを使うと具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。5つのメリットをご紹介していきます。

立替払い・経理処理の負担を減らせる

基本的に本人名義のカードに紐づく電子マネー決済は本人以外使用できませんが、追加カードを発行して電子マネーを登録すると、本人以外でも電子決済が可能になります。

電子マネーは小額決済に向いているので、今まで現金を立て替えていたような雑費処理を法人カードの「iD」や「QUICPay」などの電子マネー機能を使うことによって、あとから精算する手間も省けます。

精算後に小銭が合わないなどの心配もなくなり、経費として計上し忘れることも防げます。

経費管理がしやすい

「iDや「QUICPay」などの電子マネーで支払ってもレシートや領収書は発行してもらえるので、経費の管理が便利です。ポストペイ型の電子マネーなので、利用金額は後日まとめて口座から引き落とされます。

利用明細を確認すれば何にどれくらい使ったのも一目で分かり、経費管理が簡単にになります。さらに、クラウド型の会計ソフトと紐づけすれば帳簿をつける手間も省けます。

ポイント還元により経費削減や福利厚生への流用可能

電子マネーを利用すると、少額のお買物でクレジットカードを出すのがはばかられ、ついつい現金で支払うということがなくなります。現金や社員の立替で支払っていた日々の雑費が、法人カードにまとめることでポイント対象となるのでポイントが貯まりやすいです。

貯まったポイントを支払いに当てたり、特典の交換に使ったりすれば、経費削減や社員の福利厚生への流用も可能となっています。

法人カードの電子マネーを使う際の注意点

電子マネーは便利な機能ですが、法人カードの電子マネーを使用する際には注意が必要です。ここでは法人カードの電子マネーを使う際の注意点を2つご紹介します。

プライベートのお買物で使わない

法人カードの電子マネーをプライベートのお買物でも使ってしまうと、あとになってプライベートと仕事での出費を仕分けるのが面倒になり、法人カードの電子マネーを使うメリットが薄れます。

なので、プライベート用の電子マネーを保有して、個人と法人のクレジットカードを使い分けするのがおすすめです。

不正利用されても補償がつかないことがある

タッチするだけで決済できる電子マネーは、クレジットカードと比べると不正利用されやすくなります。

また、クレジットカードだと万が一不正利用された場合には「盗難・紛失補償」がありますが、電子マネーには補償がない場合がほとんどです。

ただし、「iD」や「QUICPay」などのポストペイ型のものは補償が付いていることがあるため、法人カードを選ぶ際には、電子マネーにも補償があるかどうかを確認しておきましょう。

電子マネーが使えるおすすめ法人カード

法人カードの機能として希少な、電子マネー機能が使えるおすすめの法人カードを2券種ご紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

2019年12月に募集が開始されたニューフェイスの法人カードが「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」。年会費が無料なのが魅力的なカードです。追加カードも9枚まで、年会費が永年無料で発行できます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードはスタートアップやフリーランスの方も入会可能です。収入証明書・法人の登記簿謄本・連帯保証人・銀行口座・法人印などはすべて不要となっており、申し込みがしやすいカードといえます。

さらに、年会費無料でありながら、Yahoo!ビジネスサービス、クラウドワークス、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)、エックスサーバーなどのビジネスシーンで利用の多いサイトでカードを利用すると、永久不滅ポイントが通常の4倍(1,000円ごとに4ポイント)貯まったり、「エックスサーバーご優待」を受けられたりします。

利用可能な電子マネーにはポストペイ型の「iD」「QUICPay」「ApplePay」があります。
後払い式でクレジットカードの請求と同じように請求されるため、前もってチャージする手間が不要。不正利用補償も付帯しているので、安心して利用できます。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は年会費22,000円(税込)で、年間200万円以上のカード利用で翌年度は年会費が半額の11,000円(税込)になります。ゴールドカード並みの年会費でプラチナカードが持てる、コスパに優れた法人カードです。

プラチナカードでありながら、法人や個人事業主であればインビテーションなしで申し込みが可能。追加カードは1枚につき3,300円(税込)で発行できます。

利用可能な電子マネーは、セゾンコバルト同様ポストペイ型の「iD」「QUICPay」「ApplePay」があり、不正利用補償も付帯しています。

また、最高1億円の旅行傷害保険が付帯しているだけでなく、通常429米ドルかかる「プライオリティ・パス」のプレステージ会員に無料登録でき、主要の空港ラウンジを利用できます。

プライオリティ・パスは、セゾンカードの専用ページ「Netアンサー」から簡単に申し込めます。

さらに、通常1,000円につき1ポイント(約5円相当)の永久不滅ポイントが貯まるところ、海外利用ではポイントが2倍になります。「SAISON MILE CLUB」に無料登録すると、1,000円で10マイルが自動で貯まるため、マイルを貯めている方や出張が多い職種の方にgおすすめです。

ほかにも、専用コンシェルジュが誠心誠意対応する「カードデスク・サービス」や、クラウド型会計ソフトの優待特典などのビジネスサポートが受けられるため、ビジネスライフをより快適にするサポートをしてくれるカードといえます。

セゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーンセゾンプラチナビジネスアメックス新規入会キャンペーン

まとめ

まとめ

「iD」や「QUICPay」などの電子マネー機能のある法人カードを利用することで、社員にお使いを頼む時や出張先でのお買物などで、現金を立て替えてもらう必要がなくなります。

「iD」や「QUICPay」などの電子マネーで支払っても、レシートや領収書を発行してもらえるため、経費管理にも便利です。また、クラウド型会計ソフトと紐づけしておくことで、帳簿をつける手間も省けます。法人カードの中には、クラウド型会計ソフトをお得に利用できる特典が付いているものもあるので、そのような法人カードを選ぶと経費の削減にもなります。

まだ、電子マネーを利用していないという法人や個人事業主の方は、この機会に「iD」や「QUICPay」などの電子マネー機能付きの法人カードの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。

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