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法人カードは会社設立1年未満や個人事業主でも作れる?審査基準や発行までの目安、おすすめカードを紹介

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「会社を設立してまだ間もないけれど法人カードを作りたい」「個人事業主でも法人カードを発行できるのだろうか」といった悩みは、多くの経営者が直面するものです。

法人カードを利用すると、経費管理がしやすくなるほか、キャッシュフローにもゆとりが生まれるなどのメリットがあります。

一方で、設立直後の法人や個人事業主がお申し込みする場合、カードによっては審査のハードルが高くなるケースも少なくありません。

しかし、選ぶカードによっては設立直後でも発行が可能なため、適切なカード選びと申込前の準備が重要です。

本記事では、会社設立1年未満の方や個人事業主が法人カードを作るためのポイントを紹介していきます。

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会社設立1年未満の会社や個人事業主でも法人カードは発行可能

会社設立1年未満のケースや個人事業主であっても、各クレジットカード会社の基準を満たせば法人カードを作る際の審査を通過できます。

法人カードの審査では、貸し倒れがないように各クレジットカード会社が独自の基準で審査を行っています。審査基準は各社で異なりますが、多くの場合、設立年数や決算状況などが審査の対象です。

そのため、クレジットカード会社によっては、会社設立から1年未満の場合には審査の通過が難しくなることがあります。

ただし、最近では設立直後の法人でもお申し込みしやすい法人カードも増えています。こうしたカードを選べば、設立から1年未満でもカードを発行できる可能性は十分にあります。

なお、クレディセゾンが発行するビジネスカードの場合、代表者個人の信用情報に基づいて審査が行われるため、お申し込みの際に決算書や法人の登記簿を提出する必要はありません。

設立年数や決算状況などが審査対象の法人カードに比べ、クレディセゾンのビジネスカードは、会社設立1年未満の会社や個人事業主でも比較的作りやすいクレジットカードといえます。

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法人カードの審査から発行までの時間の目安

法人カードのお申し込みから発行までにかかる日数は、クレジットカード会社によって異なります。

一般的には2〜3週間程度とされていますが、早ければ2週間以内に発行されるケースもあります。一方で、1ヵ月以上かかる場合も少なくありません。

例えば、クレディセゾンのビジネスカードは、審査完了から3〜10日程度で発送されます。

すぐに法人カードを作りたくても、クレジットカード会社によっては発行されるまでに多くの時間がかかってしまう可能性があると理解しておきましょう。

法人カードの審査基準

法人カードの審査基準はクレジットカード会社によって異なりますが、具体的な審査基準は公開されていません。

個人用クレジットカードの審査と比較すると、事業の持続性を中心とした法人に対する総合的な評価が審査で確認され、重視される傾向があります。

クレジットカード会社ごとに審査基準が異なり、法人の事業内容によっても審査結果が変わるため、特定の法人が審査に通過できるかどうかを一概に判断するのは困難です。

法人カードの審査前に解決しておくと良いこと

少しでも審査に通過する確率を高めるために、審査でマイナスになる要因を抱えている場合は、事前に解決しておくと良いでしょう。

法人カードの審査でマイナスになる項目には、代表者の信用不足が挙げられます。借入金のお支払いなどが滞っている場合、審査に影響が出る可能性があります。

返済可能な借入金がある場合は、お支払いをして少しでも信用不足を解消してからお申し込みをしましょう。

また、法人カードであっても代表者個人の信用情報が審査対象となるケースがあるため、信用情報の扱いにも注意が必要です。特に、中小企業や設立間もない方がお申し込みできる法人カードは、会社単体の信用力だけでは審査可否の判断が難しいため、代表者の返済能力や信用履歴が重視される傾向にあります。

具体的には、クレジットカードやローンの利用履歴、お支払いの遅延や延滞の有無、現在の借入状況などが確認されます。

返済遅延を始めとする信用情報にマイナスな情報の登録がある場合、審査に通りにくくなる可能性があるため、日頃から信用情報に傷が付かないように注意しましょう。

会社設立1年未満の会社で法人カードを作るメリット

会社設立1年未満の会社で法人カードを作ると、主に次のメリットがあります。

● 経費の管理工数を削減できる
● 経費のミスや漏れを防止できる
● 計画的に資金運用できる
● 個人カードと同じくポイントを貯められる

法人カードで経費をお支払いすると、利用履歴をそのまま経費の記録として利用できるため、経費管理にかける工数が減り、経理業務の効率化につながります。

会計ソフトやクラウドサービスと連携できる特典が付帯している法人カードであれば、業務の効率化に役立つだけでなく、確定申告の際にも便利です。

また、人の手で記録をとるとヒューマンエラーが起きてしまう可能性がありますが、法人カードを利用すれば自動的に履歴が記録されるため、経費のミスや漏れの防止にも役立ちます。

さらに、経費支出にクレジットカードを活用することは、資金繰りの改善にも有効です。一般的な法人カードの支払サイクルは締め日のおよそ2ヵ月後となるケースが多いため、計画的な資金運用が可能になるでしょう。

一方、クレジットカード会社の審査に通過できないと法人カードを作ることはできません。次項で審査を通過するための準備について解説します。

設立1年未満で法人カードの審査基準を満たすためにするべき準備

設立1年未満で法人カードの審査基準を満たすためにするべき準備

設立1年未満で法人カードの審査基準を満たすためにするべき準備は、主に以下の3つです。

1. 法人口座を事前に準備
2. 6ヵ月以内に発行された登記簿謄本または印鑑証明書の取得
3. 代表者の本人確認書類のコピー

法人カードでは引き落とし口座として、基本的には法人口座が必要です。口座開設には最短でも2週間ほど、長いと1ヵ月程度かかることもあるので早めに準備を進めておきましょう。

お申し込みの際の書類として「登記簿謄本(または印鑑証明書)」と「代表者の本人確認書類のコピー」の2点が必要です。それぞれ確認していきましょう。

法人口座を事前に準備

法人カードは基本的に法人口座からの引き落としで利用料金をお支払いします。そのため、カードのお申し込み前には、法人口座の準備が必要です。

法人口座の開設には、一般的に次の持ち物が必要となります。

● 履歴事項全部証明書(発行から6ヵ月以内)
● 法人印鑑証明書(発行から6ヵ月以内)
● 本人確認書類(手続きを行う担当者)

上記に加え、そのほかの必要書類が追加される場合もあります。

法人口座は、個人口座に比べると開設に時間がかかります。法人カードを発行する予定がある方は早めに手続きを進めておきましょう。

個人事業主の場合も、事業用のお金とプライベート用のお金を区別しやすくするために、「屋号」または「屋号+本名」が名義となっているビジネス用口座の開設をおすすめします。

なお、セゾンカードの場合は、法人口座(または屋号での口座)を引き落とし口座に指定する場合には、「法人名(または屋号)+本人様名義」の口座のみ設定可能です。法人名(あるいは屋号)のみの名義の口座は利用できないのでご注意ください。

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6ヵ月以内に発行された登記簿謄本 or 印鑑証明書の取得

クレジットカード会社にもよりますが、お申し込みの際に、登記簿謄本の提出が求められる場合があります。提出が求められる場合、「6ヵ月以内に発行されたもので、コピーでも可」です。

クレジットカードによっては、代わりに印鑑証明書でも認められる場合があります。ただし印鑑証明書の場合には、定款や決算書もセットで必要になる場合があるので、基本的には登記簿謄本を提出しておくほうが良いでしょう。

登記簿謄本は管轄の法務局またはオンラインでの申請が可能です。1通あたりの手数料は、申請方法によって以下のように異なります。

● 法務局の窓口:1通600円
● オンライン請求・窓口交付:1通490円
● オンライン請求・郵送交付:1通520円

管轄の法務局については法務局のサイト(管轄のご案内)から確認できます。

代表者の本人確認書類のコピー

カード発行の際には、代表者の本人確認書類のコピーが必要となります。運転免許証やマイナンバーカードなどの公的な証明書を用意しておきましょう。

本人確認書類としては、一般的に以下のものが利用できます。

【代表者の本人確認書類として利用できるもの】
● 運転免許証
● マイナンバーカード
● 在留カード
● 住民票の写し

なお、セゾンカードの場合は、カード発行後の引き渡しの際に、必要に応じて本人確認書類の提示が求められることがあります。

インターネットからお申し込みの場合には、運転免許証、マイナンバーカードなど、写真付き公的証明書1点(申込時に入力した住所・氏名および生年月日の記載があるもの)が本人確認書類として利用できます。

詳しくはセゾンカード公式サイト(郵送によるクレジットカード等お申し込み時の本人確認書類について)から確認できます。

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起業・開業直後の法人カード申込手順

起業・開業直後の法人カード申込手順

起業・開業直後に法人カードのお申し込みをする際の大まかな流れを紹介します。

設立直後でもお申し込みできる法人カード(ビジネスカード)を探す

まずは、設立直後でもお申し込みできる法人カードを探してみましょう。ポイントとして以下の2点が挙げられます。

● 申込基準に開業年数に関する記載がない
● 決算書などの提出が不要

申込基準に開業年数に関する記載がない場合、カードを発行できる可能性があります。候補にしている法人カードの申込基準の記載を確認してみましょう。

また、「決算書の提出が不要」といった記載がある法人カードも、設立直後でも発行できる可能性があります。

会社の業績よりも代表者の個人信用情報が重視されるので、過去に金融事故などがなければカードを発行できる可能性は十分にあるでしょう。

公式サイトからお申し込みを行う

発行する法人カードを決めたら、公式サイトからお申し込みの手続きを進めていきましょう。

お申し込みの手順は法人カードごとに異なりますが、一般的な流れとしては以下のとおりです。

【一般的な法人カードの申込手順】
1. 公式サイトのオンラインフォームで必要事項を記入
2. 必要書類の提出(またはアップロード)
3. 申込内容の確認の電話を受ける
4. クレジットカード会社にて審査
5. カードが発行され自宅に届く

オンラインフォームの入力にかかる時間は、10~15分程度です。

オンラインフォームでのお手続きを完了すると、申込内容の確認のための電話が入ります。電話確認のあと、審査に通過すれば、クレジットカード会社から法人カードが発送されます。

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法人カードの審査に通らなかったときの対処法

法人カードの審査が通らなかったときに、改善できる問題点が思いつかない場合は、他社の法人カードにお申し込みしてみるのが良いでしょう。

ただし、同時に複数の法人カードにお申し込みするのは避けましょう。お申し込みを受けたクレジットカード会社は、信用情報機関を通じて顧客の法人カードの申込状況を把握できます。

同時に複数の法人カードにお申し込みすると、その事実から返済能力が不安視されてマイナス材料になる可能性があり、審査に通過できない確率が高くなる恐れがあります。

そのため、同時に複数のカードへお申し込みするのではなく、自身の事業内容や信用情報に合致したカードを1社ずつ慎重に選ぶことが、審査通過率を高めるポイントです。

審査に通過するために、申込先を増やすのは逆効果になる場合もあるので気をつけましょう。

創業して間もない方が法人カードを申し込む場合は、登記簿謄本や決算書などの提出が不要な法人カードをおすすめします。必要書類が少ないカードであれば、オンラインでお申し込みが完結するケースも多く、発行までのスピードが比較的早い点もメリットです。

設立1年未満の会社や個人事業主におすすめのビジネスカード

設立1年未満の会社や個人事業主におすすめのビジネスカード

設立1年未満の会社や個人事業主におすすめのビジネスカードは次の2種類です(※)。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

クレディセゾンのビジネスカードは、個人向けのクレジットカードと異なり、経費精算サービスやビジネス情報サービスの優待など、事業に役立つ特典が充実しているので、ぜひご活用ください。

また、ビジネスカードの発行に必要なものが少なく、引き落とし口座は法人口座でなくても問題ありません。

以下、各カードの特長を詳しく説明します。

(※)審査によりお申し込みの意に添えない場合がございます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5%の4倍である2%のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

●アマゾンウェブサービス(AWS)
●エックスサーバー
●お名前.com
●かんたんクラウド(MJS)
●クラウドワークス
●サイボウズ
●マネーフォワード クラウド
●モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
●Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

>>詳細はこちら

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの特長は、次のとおりです。

● 年会費が33,000円(税込)の、クレディセゾンでグレードが高いプラチナカード
● 「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みできる(※1)(※2)(※3)
● カードショッピングの利用時は国内・海外ともに2倍の永久不滅ポイントが貯まる(※4)(※5)
● SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)のご登録で、お得かつ自動的にJALのマイルと永久不滅ポイントが貯められる
● 国内旅行傷害保険が付帯、条件を満たせば海外旅行傷害保険も付帯(※6)
● スーツケースなどの手荷物を自宅と空港間で届けてくれる「国際線手荷物宅配サービス」の利用が可能(※7)
● 毎週木曜日に全国のTOHOシネマズで映画をお得に楽しめる「セゾンの木曜日」
●「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用可能
● 国内外の厳選されたレストランでのコース料理が1名分無料になる「セゾンプレミアムレストランby招待日和」
● 対象の星野リゾート宿泊施設をお得に予約できる「星野リゾート」優待

年会費は33,000円(税込)です。加えて、年会費3,300円(税込)で家族カード(ファミリーカード)を発行できます。

国内・海外問わずショッピングで通常の2倍永久不滅ポイントが貯まります。サービス年会費5,500円(税込)でSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)にご登録いただくと、ショッピング1,000円(税込)につき10マイル貯めることが可能です。

また、本カードのご利用で、優遇ポイントとして2,000円(税込)につき1ポイントの永久不滅ポイントが加算され、JALのマイルに交換することで、還元率は業界最高水準の最大1.125%となります(※4)。

さらに、世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※1)(※2)(※3)。

旅行の際に安心できる特典も充実しており、海外旅行中の事故(※6)について最高1億円(※8)まで、国内旅行中の事故について最高5,000万円(※8)まで補償される旅行傷害保険が付帯しています。

また、国際線を利用する際に、スーツケースなどの手荷物を自宅と空港間で届けてくれる「国際線手荷物宅配サービス」も利用可能です(※7)。重たい荷物をご自身で持つ必要がない点も魅力のひとつです。

日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できます。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66%OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

例えば、2名以上のご利用で、国内外の厳選されたレストランでのコース料理が1名分無料になる「セゾンプレミアムレストランby招待日和」や、星野リゾートのさまざまなブランドの宿泊施設を本会員限定価格でご宿泊いただける「星野リゾート」優待などがあります(※9)。

アメリカン・エキスプレス(R)・カード保有者向けの優待・キャンペーン情報をまとめた「アメリカン・エキスプレス・コネクト」を利用すれば、魅力的な特典を見つけられます。季節の特集や期間限定の情報も掲載されているので、定期的にチェックしましょう。

(※1)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※2)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※3)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※4)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※5)小数点以下は繰り上げになります。
(※6)本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
(※7)対象空港は成田国際空港、羽田空港(第2・第3ターミナル)、中部国際空港、関西国際空港となります。対象サイズは縦×横×高さ3辺の合計が160cm、重量25kgまでの手荷物です。
(※8)傷害死亡・後遺障害保険金額
(※9)本ご優待内容は予告なく変更・終了になる場合がございます。


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よくある質問

よくある質問および、それに対する回答を紹介します。

Q1 法人カードの年会費は経費として計上できる?

法人カードの年会費は、経費として計上可能です。

仕訳をする際には、一般的に「支払手数料」や「諸会費」といった勘定科目が用いられることを覚えておきましょう。

なお、どの勘定科目を用いるかは会社の経理方針に依存しますが、継続して同じ科目で処理することが望まれます。不明な場合は、税理士や会計担当者にご確認ください。

Q2 法人カードのデメリットは?

法人カードには「経費管理が楽になる」などのメリットがあります。ただし、「年会費がかかるケースが多い」「ポイント還元率が低い場合がある」といったデメリットもあることにご留意ください。

そのため、年会費に見合った付帯サービスや特典があるかを事前に確認しておくことが重要です。個人的なショッピングでは一般向けクレジットカード、事業のお支払いでは法人カードと使い分けることも検討しましょう。

Q3 法人カードに「キャッシング機能」はある?

一部の法人カードでは、キャッシングが可能です。

クレディセゾンから発行されている「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」にはキャッシング機能が付帯しているので、ぜひご活用ください。

キャッシング機能をご利用の際には、返済計画を立てたうえで、計画的に活用することが重要です。

まとめ

設立1年未満の法人や個人事業主であっても、クレジットカード会社の基準を満たせば法人カードを発行できる可能性は十分にあります。特に、法人の決算状況だけでなく、代表者個人の信用情報を基に審査を行うカードであれば、設立間もない事業者でもお申し込みやすいでしょう。

法人カードを導入すれば、経費管理の効率化や計上漏れの防止、お支払いサイクルを活用した資金繰りの改善など、事業運営に役立つメリットが期待できます。一方で、申込前には法人口座や本人確認書類などを準備し、代表者の信用情報に不安がない状態で申し込むことが大切です。

設立直後や開業間もないタイミングでビジネスカードを検討しているなら、年会費無料で導入しやすい「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」や、出張・優待特典が充実した「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」がおすすめです。

自社の事業規模や利用目的に合わせて、無理なく使い続けられる1枚を選びましょう。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。

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