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法人カードの審査は会社設立1年未満や個人事業主でも通る?申し込みの手順も解説

法人カードの審査は会社設立1年未満や個人事業主でも通る?申し込みの手順も解説

「会社を設立してまだ間もないけど、法人カードを作りたい」と考えている事業主や、「個人事業主だけれど、法人カードを作れるのだろうか」と不安に感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

法人カードを持つことができれば、経費管理が楽になったり、キャッシュフローにゆとりが生まれたりと、いくつもメリットがあります。

会社設立直後に、あるいは、個人事業主が法人カードを発行しようとなると審査通過が難しくなることも多いですが、選ぶ法人カードによっては設立直後の発行も十分に可能です。カードの選定と事前の準備が重要となります。

本記事では会社設立1年未満の方や個人事業主が法人カードを作るためのポイントを紹介していきます。

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会社設立1年未満の会社や個人事業主でも法人カードは発行可能

会社設立1年未満のケースや個人事業主であっても、各クレジットカード会社の基準を満たせば審査に通過できます。

法人カードの審査では貸し倒れないように各社で独自の基準で審査を行っています。審査基準は各社で異なりますが、多くの場合、設立年数や決算状況などが審査の対象です。そのため、カード会社によっては会社設立から1年未満の場合には審査の通過が難しくなります。

ただし最近では、設立直後の法人でも発行できる法人カードも増えています。そうしたカードを選べば1年未満でもカードを発行できる可能性は十分にあります。

なお、セゾンの法人カードの場合、代表者個人の信用情報に基づいて審査が行われるため、申込みの際に決算書や法人の登記簿を提出する必要がありません。

設立1年未満で法人カードの審査基準を満たすためにするべき準備

設立1年未満で法人カードの審査基準を満たすためにするべき準備

設立1年未満で法人カードの審査基準を満たすためにするべき準備としては主に以下の3つです。

■設立1年未満で法人カードの審査基準を満たすためにするべき準備
1. 法人口座を事前に準備
2. 6ヵ月以内に発行された登記簿謄本 or 印鑑証明書の取得
3. 代表者の本人確認書類のコピー

法人カードでは引き落とし口座として、基本的に法人口座が必要です。口座開設には長くて1ヵ月程度かかることもあるので早めに準備を進めておきましょう。

申し込みの際の書類としては「登記簿謄本(または印鑑証明書)」と「代表者の本人確認書類のコピー」の2点が必要です。それぞれ確認していきましょう。

法人口座を事前に準備

法人カードは基本的には法人口座からの引き落としになります。カード発行の申し込みの前に口座を準備しておく必要があります。

法人口座は、個人口座に比べると口座開設に時間がかかります。法人カードを発行する予定がある方は早めに手続きを進めておきましょう。

個人事業主の場合も、事業用のお金とプライベート用のお金を区別しやすくするために、「屋号」または「屋号+本名」が名義となっているビジネス用口座の開設をおすすめします。


ちなみにセゾンカードの場合は、法人口座(または屋号での口座)を引き落とし口座に指定する場合には、「法人名(または屋号)+本人様名義」の口座のみ設定可能です。法人名(あるいは屋号)のみの名義の口座は利用できないので、注意しておきましょう。

6ヵ月以内に発行された登記簿謄本 or 印鑑証明書の取得

申し込みの際には登記簿謄本の提出が必要になります。ほとんどの場合「6カ月以内に発行されたもので、コピーでも可」となっています。

クレジットカードによっては代わりに印鑑証明書でも認められる場合があります。ただし印鑑証明書の場合には、定款や決算書もセットで必要になる場合があるので、基本的には登記簿謄本を提出しておくのが良いでしょう。

登記簿謄本は管轄の法務局またはオンラインでの申請にて1通600円で取得できます。管轄の法務局については法務局のサイト(管轄のご案内)から確認できます。

代表者の本人確認書類のコピー

カード発行の際には、代表者の本人確認書類のコピーが必要となります。運転免許証やパスポート、住基カードなどの公的な証明書を用意しておきましょう。

本人確認書類としては、一般的に以下のものが利用できます。

■代表者の本人確認書類として利用できるもの
● 運転免許証
● パスポート
● 住民基本台帳カード
● 在留カード
● 住民票の写し
● 健康保険証+住所確認ができる補助書類

ちなみにセゾンカードの場合には、カード発行後の引き渡しの際に本人確認書類の提示が必要となります。

オンライン申し込みの場合には、運転免許証、パスポートなどの写真付き公的証明書1点(申し込み時に入力した住所·氏名および生年月日の記載があるもの)が利用可能です。詳しくはセゾンカード公式サイト(オンライン·郵送によるクレジットカードなどお申し込み時の本人確認書類について)から確認できます。

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起業·開業直後の法人カード申し込みの手順

起業·開業直後の法人カード申し込みの手順

起業·開業直後の法人カード申し込みの大きな流れについてご紹介します。

設立直後でも申し込みできる法人カードを探す

まずは設立直後でも申し込みできる法人カードを探してみましょう。ポイントとしては以下の2点が挙げられます。

● 申し込み基準に開業年数に関する記載がない
● 決算書などの提出が不要

申し込み基準に開業年数に関する記載がない場合、カードを発行できる可能性があります。候補にしている法人カードの申し込み基準の記載を確認してみましょう。

また「決算書の提出が不要」といった記載がある法人カードも設立直後でも発行できる可能性があります。会社の業績よりも代表者の個人信用情報が重視されるので、過去に金融事故などがなければカードを発行できる可能性は十分にあります。

公式サイトから申し込みを行う

発行する法人カードを決めたら、公式サイトから申し込み手続きを進めていきましょう。

申し込みの手順は法人カードごとに異なりますが、一般的な流れとしては以下のとおりです。

1. 公式サイトのオンラインフォームで必要事項を記入
2. 申し込み内容の確認の電話を受ける
3. クレジットカード会社にて審査
4. カードが発行され自宅に届く

まずは公式サイトのオンラインフォームから申し込みを進めていきましょう。基本的には10~15分程度で入力が完了できます。オンラインフォームでの手続きを完了すると申し込み内容の確認のための電話がはいります。電話確認のあと、審査に通過すると無事にカードが届くことになります。

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設立1年未満の会社や個人事業主におすすめの法人カードをご紹介

設立1年未満の会社や個人事業主におすすめの法人カードをご紹介

設立1年未満の会社や個人事業主におすすめの法人カードは、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚です。

これらのカードをお持ちの方は、セゾン・アメリカン・エキスプレス(R)・カード会員限定のキャッシュバック専用キャンペーンプログラム「セゾン・アメックス・キャッシュバック」をご利用いただけます。

お得な情報を一覧でチェックして簡単にエントリーできるほか、キャッシュバック合計金額もひと目で確認可能です。

ビジネスカードは、個人向けのクレジットカードと異なり、経費精算サービスやビジネス情報サービスの優待など、事業に役立つ特典が充実しているので、ぜひご活用ください。

以下、各カードの特長を詳しく説明します。

セゾンコバルト·ビジネス·アメリカン·エキスプレス(R)·カード

年会費は、永年無料です。「コストをかけずに法人カードを保有したい」とお考えの方におすすめします。なお、こちらのカードは「ビジネスサービス」に特化させたカードなので、一般的な法人カードに付帯されている「海外旅行保険」などのサービスがないことにご留意ください。

申し込みの際には決算書や登記簿謄本、印鑑証明書は不要です。また、追加カードは9枚、ETCカードは5枚まで年会費が永年無料で発行できます。

さらにセゾンカードでは、カードを利用すると有効期限のない「永久不滅ポイント」が貯まります。ポイントは「マイル交換」「支払いへ充当」などさまざまな使い道があります。

通常、セゾンカードでは1,000円(税込)につき1ポイント付与されます。ただし、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードを以下の特定加盟店で利用すると1,000円(税込)につき4ポイント貯まります。

【4倍ポイントサービス加盟店】
● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com ドメインサービス
● クラウドワークス
● cybozu.com
● さくらインターネット
● マネーフォワード
● かんたんクラウド(MJS)
● モノタロウ
● Yahoo!ビジネスセンター

さらにセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードには「ビジネス・アドバンテージ」というカード会員限定の優待がついています。TKPの対象の貸会議室が10%オフ、宿泊研修プランが5%オフになるなど、ビジネスシーンで役立つ特典がご利用いただけます。

設立1年未満で法人カードの発行を考えている法人や、個人事業主の方はぜひ「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・·カード」をご検討ください。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

年会費は22,000円(税込)です。ただし、ショッピングで年間200万円以上利用(※1)すれば、次年度の年会費が11,000円(税込)に優遇されます。

国内ショッピングでは1,000円(税込)につき1ポイント、海外ショッピングでは1,000円(税込)につき2ポイントの永久不滅ポイントが貯まりますので、事業で使う物品・サービスの購入や、出張の際の交通費・宿泊費などの支払いをカードで行いましょう。

なお、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に年会費無料で登録可能であり、ショッピングで利用すると、JALのマイルが1,000円(税込)につき10マイルたまります。

さらに、登録中はマイルに加えて永久不滅ポイントも2,000円(税込)につき1ポイント貯まります。

また、以下に示すように、ビジネスに役立つ優待特典が充実していることも魅力です。

● ビジネス・アドバンテージ:事務用品やレンタカー、宅配サービスなどの料金が割引される優待プログラム
● Staple(ステイプル)優待:クラウド型経費精算サービスが6ヵ月間無料
● G-Searchデータベースサービス優待:企業情報や新聞・雑誌記事、人物情報など1億件を有するデータベースから検索できる国内最大級のビジネス情報サービス「G-Searchデータベースサービス」の月会費が2年間無料
● ロフト優待:毎月、月末の金土日は全国のロフトでのショッピングが5%OFF(※2)
● 旅行傷害保険:海外旅行中の事故について最高1億円まで、国内旅行中の事故について最高5,000万円まで補償されるので、出張の際に安心

その他、プラチナ会員専用のコンシェルジュ・サービス(24時間365日、専任のスタッフが対応するコールセンター)も用意されているので、航空券やJR特急券、ホテルの手配、渡航先情報の取得などにご活用ください。

(※1)キャッシング、年会費などは対象外となります。
(※2)Netアンサーログイン後に取得できる「Webクーポン」を会計時にレジにて提示する必要あり

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よくある質問

以下、よくある質問、および、それに対する回答を3つご紹介します。

Q1 法人カードの年会費は経費として計上できる?

法人カードの年会費は、経費として計上可能です。

仕訳をする際には一般的に「支払手数料」や「諸会費」といった勘定科目が用いられることを覚えておきましょう。

Q2 法人カードのデメリットは?

法人カードには「経費管理がラクになる」などのメリットがあります。ただし、「年会費がかかるケースが多い」「ポイント還元率が低い場合がある」といったデメリットもあることにご留意ください。

「個人的なショッピングでは一般向けクレジットカード」「事業の支払いでは法人カード」と使い分けることも検討しましょう。

Q3 法人カードに「キャッシング機能」はある?

一部の法人カードでは、キャッシングが可能です。

セゾンから発行されている「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」にはキャッシング機能が付帯しているので、ぜひご活用ください。

まとめ

設立1年未満の会社や個人事業主が法人カードを作るためのポイントなどを解説しました。設立1年未満でも個人事業主でも、しっかりカードを選んで適切な準備を進めていけば、法人カードの発行は十分に可能です。法人カードがあると経費精算が楽になるだけでなく、ビジネスに有利になる優待を受けることができます。

おすすめの法人カードは、セゾンから発行されている「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚。

それぞれに特長がありますので、年会費や優待特典を比較して、自社に適したカードをお選びください。


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