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法人カードの審査は会社設立1年未満や個人事業主でも通る?審査基準や申し込み方法を紹介

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法人カードの審査は会社設立1年未満や個人事業主でも通る?審査基準や申し込み方法を紹介
「会社を設立してまだ間もないけど、法人カードを作りたい」と考えている事業主や、「個人事業主だけれど、法人カードを作れるのだろうか」と不安に感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

法人カードを持つことができれば、経費管理が楽になったり、キャッシュフローにゆとりが生まれたりと、いくつもメリットがあります。

会社設立直後に、あるいは、個人事業主が法人カードを発行しようと考えると審査通過が難しくなることも多いですが、選ぶ法人カードによっては設立直後の発行も十分に可能です。カードの選定と事前の準備が重要となります。

本記事では会社設立1年未満の方や個人事業主が法人カードを作るためのポイントを紹介していきます。

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会社設立1年未満の会社や個人事業主でも法人カードは発行可能

会社設立1年未満のケースや個人事業主であっても、各クレジットカード会社の基準を満たせば審査に通過できます。

法人カードの審査では、貸し倒れがないように各社で独自の基準で審査を行っています。審査基準は各社で異なりますが、多くの場合、設立年数や決算状況などが審査の対象です。そのため、カード会社によっては会社設立から1年未満の場合には審査の通過が難しくなります。

ただし最近では、設立直後の法人でも発行できる法人カードも増えています。そうしたカードを選べば1年未満でもカードを発行できる可能性は十分にあります。

なお、セゾンが発行する法人カードの場合、代表者個人の信用情報に基づいて審査が行われるため、申し込みの際に決算書や法人の登記簿を提出する必要がありません。

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法人カードの審査基準

法人カードの審査基準はカード会社によって異なりますが、ほとんどのカード会社で、具体的な審査基準は公開されていません。

個人のクレジットカードの審査と比較すると、事業の持続性を中心とした総合的な法人に対する評価が審査で確認され、重視される傾向にあります。

カード会社によって審査基準も異なり、法人の事業内容によっても審査結果は変わるため、必ずしも特定の法人に対して、法人カードの審査に通過できるかどうかを判断するのは難しいです。

法人カードの審査前に解決しておくと良いこと

一方で、少しでも審査に通過する確率を高めるために、審査でマイナスになることを抱えている場合は、事前に解決しておくと良いでしょう。

法人カードの審査でマイナスになる項目には、代表者の信用不足が挙げられ、借入金の支払いなどが滞っている場合、審査に影響が出る可能性があります。

返済できる借入金がある場合は、支払いをして少しでも信用不足を解消してから申し込みすることで、審査に対する懸念点を減らせます。

設立1年未満で法人カードの審査基準を満たすためにするべき準備

設立1年未満で法人カードの審査基準を満たすためにするべき準備

設立1年未満で法人カードの審査基準を満たすためにするべき準備としては主に以下の3つです。

1. 法人口座を事前に準備
2. 6ヵ月以内に発行された登記簿謄本 or 印鑑証明書の取得
3. 代表者の本人確認書類のコピー

法人カードでは引き落とし口座として、基本的に法人口座が必要です。口座開設には長くて1ヵ月程度かかることもあるので早めに準備を進めておきましょう。

申し込みの際の書類としては「登記簿謄本(または印鑑証明書)」と「代表者の本人確認書類のコピー」の2点が必要です。それぞれ確認していきましょう。

法人口座を事前に準備

法人カードは基本的には法人口座からの引き落としになります。カード発行の申し込みの前に口座の準備が必要です。

法人口座は、個人口座に比べると開設に時間がかかります。法人カードを発行する予定がある方は早めに手続きを進めておきましょう。

個人事業主の場合も、事業用のお金とプライベート用のお金を区別しやすくするために、「屋号」または「屋号+本名」が名義となっているビジネス用口座の開設をおすすめします。

ちなみにセゾンカードの場合は、法人口座(または屋号での口座)を引き落とし口座に指定する場合には、「法人名(または屋号)+本人様名義」の口座のみ設定可能です。法人名(あるいは屋号)のみの名義の口座は利用できないので、注意しておきましょう。

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6ヵ月以内に発行された登記簿謄本 or 印鑑証明書の取得

申し込みの際には登記簿謄本の提出が必要になります。ほとんどの場合「6ヵ月以内に発行されたもので、コピーでも可」となっています。

クレジットカードによっては代わりに印鑑証明書でも認められる場合があります。ただし印鑑証明書の場合には、定款や決算書もセットで必要になる場合があるので、基本的には登記簿謄本を提出しておくのが良いでしょう。

登記簿謄本は管轄の法務局またはオンラインでの申請にて1通600円で取得可能です。管轄の法務局については法務局のサイト(管轄のご案内)から確認できます。

代表者の本人確認書類のコピー

カード発行の際には、代表者の本人確認書類のコピーが必要となります。運転免許証やパスポート、住基カードなどの公的な証明書を用意しておきましょう。

本人確認書類としては、一般的に以下のものが利用できます。

■代表者の本人確認書類として利用できるもの
● 運転免許証
● パスポート(顔写真付きのもの)
● マイナンバーカード
● 在留カード
● 住民票の写し
● 健康保険証+住所確認ができる補助書類

ちなみにセゾンカードの場合には、カード発行後の引き渡しの際に本人確認書類の提示が必要です。

オンライン申し込みの場合には、運転免許証、マイナンバーカードなど、写真付き公的証明書1点(申し込み時に入力した住所・氏名および生年月日の記載があるもの)が利用可能です。詳しくはセゾンカード公式サイト(オンライン·郵送によるクレジットカードなどお申し込み時の本人確認書類について)から確認できます。

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起業·開業直後の法人カード申し込みの手順

起業·開業直後の法人カード申し込みの手順

起業·開業直後の法人カード申し込みの大きな流れについてご紹介します。

設立直後でも申し込みできる法人カードを探す

まずは設立直後でも申し込みできる法人カードを探してみましょう。ポイントとして以下の2点が挙げられます。

● 申し込み基準に開業年数に関する記載がない
● 決算書などの提出が不要

申し込み基準に開業年数に関する記載がない場合、カードを発行できる可能性があります。候補にしている法人カードの申し込み基準の記載を確認してみましょう。

また「決算書の提出が不要」といった記載がある法人カードも、設立直後でも発行できる可能性があります。会社の業績よりも代表者の個人信用情報が重視されるので、過去に金融事故などがなければカードを発行できる可能性は十分にあるでしょう。

公式サイトから申し込みを行う

発行する法人カードを決めたら、公式サイトから申し込み手続きを進めていきましょう。

申し込みの手順は法人カードごとに異なりますが、一般的な流れとしては以下のとおりです。

1. 公式サイトのオンラインフォームで必要事項を記入
2. 申し込み内容の確認の電話を受ける
3. クレジットカード会社にて審査
4. カードが発行され自宅に届く

まずは公式サイトのオンラインフォームから申し込みを進めていきましょう。基本的には10~15分程度で入力が完了できます。オンラインフォームでの手続きを完了すると申し込み内容の確認のための電話が入ります。電話確認のあと、審査に通過すると無事にカードが届くことになります。

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もしも法人カードの審査に通らなかったら?

法人カード審査が通らなかったときに、問題が思い当たらない場合は、他社の法人カードに申し込んでみると良いでしょう。

ただし、同時に複数の法人カードに申し込みはしないようにしましょう。申し込みを受けたカード会社は信用情報機関を通して顧客の法人カードの申し込み状況を把握できます。

法人カードの同時申し込みは、複数の法人カードに同時に申し込みをしている事実から返済能力が不安視されてマイナス材料になる可能性があり、審査に通過できない確率が高くなってしまうかもしれません。

審査に通過するために、申し込み先を増やすのは逆効果になる場合もあるので気をつけましょう。

法人カードの審査から発行までの時間の目安

法人カードの審査には時間がかかる可能性もあり、審査から発行が具体的に何日までと決まっているわけではありません。

一般的には2〜3週間かかるといわれていますが、2週間以内に発行される場合もあれば、1ヵ月以上かかる場合もあります。

具体的な例を挙げると、セゾンの法人カードは審査完了から3〜10日程度で発送されます。

設立1年未満の会社や個人事業主におすすめの法人カード

設立1年未満の会社や個人事業主におすすめの法人カード

設立1年未満の会社や個人事業主におすすめの法人カードは、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚です。

セゾンのビジネスカードは、個人向けのクレジットカードと異なり、経費精算サービスやビジネス情報サービスの優待など、事業に役立つ特典が充実しているので、ぜひご活用ください。

また、法人カードの発行に必要なものが少なく、引き落とし口座は法人口座でなくても問題ありません。

以下、各カードの特長を詳しく説明します。

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セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは年会費無料で利用できる法人カードです。「コストをかけずに法人カードを保有したい」とお考えの方におすすめします。

申し込みの際には決算書や登記簿謄本、印鑑証明書は不要です。また、追加カードは9枚、ETCカードはカード毎に5枚まで年会費が無料で発行できます。

さらにセゾンカードでは、カードを利用すると有効期限のない「永久不滅ポイント」が貯まります。ポイントは「マイル交換」「支払いへ充当」などさまざまな使い道があります。

税金の支払いでもポイントが貯められるので、法人の経費・税金の支払いにセゾンカードはおすすめです。

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

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セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの年会費は初年度無料、2年目以降は22,000円(税込)で利用できます。

国内ショッピングでは1,000円(税込)につき1ポイント、海外ショッピングでは1,000円(税込)につき2ポイント(※)の永久不滅ポイントが貯まりますので、事業で使う物品・サービスの購入や、出張の際の交通費・宿泊費などの支払いをカードで行いましょう。

海外出張に役立つ600以上の都市、145以上の国や地域で1,500ヵ所以上の空港ラウンジを利用できるプライオリティパス(通常年会費469ドル/プレステージ会員)に無料登録可能です。

(※)SAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。


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よくある質問

以下、よくある質問、および、それに対する回答を3つご紹介します。

Q1 法人カードの年会費は経費として計上できる?

法人カードの年会費は、経費として計上可能です。

仕訳をする際には一般的に「支払手数料」や「諸会費」といった勘定科目が用いられることを覚えておきましょう。

Q2 法人カードのデメリットは?

法人カードには「経費管理がラクになる」などのメリットがあります。ただし、「年会費がかかるケースが多い」「ポイント還元率が低い場合がある」といったデメリットもあることにご留意ください。

「個人的なショッピングでは一般向けクレジットカード」「事業の支払いでは法人カード」と使い分けることも検討しましょう。

Q3 法人カードに「キャッシング機能」はある?

一部の法人カードでは、キャッシングが可能です。

セゾンから発行されている「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」にはキャッシング機能が付帯しているので、ぜひご活用ください。

まとめ

設立1年未満の会社や個人事業主が法人カードを作るためのポイントなどを解説しました。設立1年未満でも個人事業主でも、しっかりカードを選んで適切な準備を進めていけば、法人カードの発行は十分に可能です。法人カードがあると経費精算が楽になるだけでなく、ビジネスに有利になる優待を受けることができます。

おすすめの法人カードは、セゾンから発行されている「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚です。

それぞれに特長がありますので、年会費や優待特典を比較して、自社に適したカードをお選びください。

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