法人カードの作り方とは？申込方法や必要書類、審査基準、選び方を解説

法人カードは、企業や個人事業主向けに発行されるクレジットカードです。株式会社、合同会社、合資会社、合名会社などの会社だけでなく、個人事業主、フリーランスなど法人格を問わず申し込みできます。

法人カードには種類があり、コーポレートカードと呼ばれる完全な法人向けのカードとビジネスカードと呼ばれる個人法人いずれでも対応可能なカードの二種類があります。

引き落としの口座は、法人名義の口座、個人名義の口座どちらも利用可能です。追加カードを発行すれば、従業員の支払い用のカードとして手渡すこともできます。追加カードは各社員の名義で発行されます。

法人カードに経費の支払いをまとめれば、経費精算の効率化、経費の計上漏れの防止やガバナンス強化などが可能です。

また、支払い猶予が生まれキャッシュフローが改善できることも法人カードを利用するメリットとなります。

法人カードの申込方法は、主に下記の2つがあります。

● オンラインで申し込む
● 郵送で申し込む

それぞれ申し込みの流れが異なるので、自身に合った方法を選びましょう。以下ではオンラインと郵送、それぞれの申込方法の流れを順番に解説します。

オンラインで法人カードに申し込む場合は、下記のステップに沿って手続きを進めます。

1. オンラインフォームで申し込む
2. 審査を受ける
3. 法人カードが発行される

以下で具体的な申し込みの流れを見ていきましょう。

まずは法人カードの公式サイトのオンラインフォームから申し込み手続きを開始しましょう。

オンラインフォームでは氏名、住所、電話番号などの個人情報と、職種、年収、営業年数など事業に関わる情報を入力します。記入漏れがあると審査が滞ることがあるので、慎重に入力を進めましょう。

本人確認書類などの必要書類の提出方法は、クレジットカード会社により異なります。WEB上で写真をアップロードする場合もあれば、郵送での提出の場合もあります。

オンラインフォームでの手続きが完了すると、電話で申し込み内容を確認したあとにカード発行のための審査が行われます。

審査では、個人の信用情報や会社の業績などが対象となる場合が多いです。無事に審査に通過するとメールなどで審査通過の連絡があります。

審査に通過するとカードが発行され、オンラインフォームに入力した住所宛に届きます。例えばセゾンカードの場合、審査の結果メールが到着した日の翌日から数えて最短3～7営業日で届きます。

届いた法人カードは裏面にサインをした時点から利用を開始できます。この時のサインは会社名ではなく、登録した名義の個人名となるので、記入を間違えないようにしましょう。

オンラインでの申し込みが難しい場合は、郵送で申し込みの手続きを進めましょう。郵送で法人カードに申し込む流れは下記のとおりです。

1. クレジットカード会社に申込用紙を請求する
2. 申込用紙に必要事項を記入して返送する
3.クレジットカード会社で審査が行われる
4. 審査に通過したら法人カードが発行される

以下で申し込みの流れを詳しく紹介します。

郵送で法人カードに申し込む場合は、まず申込用紙を入手しましょう。

申込用紙の入手方法はクレジットカード会社によって異なりますが、多くの場合はオンラインや電話にて資料請求をすることで1週間程度で取り寄せられます。

申込用紙を取り寄せたら、書類に必要事項を記入してクレジットカード会社に返送してください。書類には、氏名や住所などの個人情報、年収や営業年数など事業に関する情報を記入します。

また、申込用紙の返送時は、本人確認書類のコピーも同封するのが一般的です。必要な本人確認書類の種類はクレジットカード会社によって異なるので、申し込む前に確認しておきましょう。

申込用紙返送後は、クレジットカード会社にて審査が行われ、審査に通過するとメールや電話などで審査結果が通知されます。

なお、審査が始まるのは申込用紙の返送後なので、オンラインよりも審査に時間がかかります。

審査通過後は、申込用紙に記入した住所に法人カードが郵送されます。申込用紙返送からカード発行までにかかる期間は3週間〜1ヵ月が目安です。

自宅でカードを受け取る際は、本人確認として運転免許証やパスポートなど顔写真付きの公的証明書1点の提示が必要になるので準備しておきましょう。

法人カードの申し込みに必要な書類は以下のとおりです。

・登記簿謄本 or 印鑑証明書
・代表者の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)

申し込みの際には登記簿謄本の提出が必要です。ほとんどの場合「6ヵ月以内に発行されたもので、コピーでも可」となっています。

なお、法人カードによっては、登記簿謄本の代わりに印鑑証明書を提出することでも申し込める場合があります。ただし、印鑑証明書を提出する場合は定款や決算書もセットで必要なケースが多いので、基本的には登記簿謄本を提出しておくのが良いでしょう。

代表者の本人確認書類としては、以下のようなものが利用できます。

・運転免許証
・マイナンバーカード
・顔写真付きのパスポート
・写真付きの住民基本台帳カード
・在留カード
・健康保険証＋住所確認ができる補助書類

上記の必要書類のほかには、法人口座も必要です。個人事業主を除き、法人カードで利用できるのは基本的に法人口座のみとされており、個人用の銀行口座は指定できません。

法人口座をお持ちでない方は、書類の準備と併せて口座開設を進めておきましょう。

ちなみに、クレディセゾンのビジネスカードに申し込む場合は登記簿謄本や決算書の提出が不要です。必要なのはカード受け取りの際に「写真付きの公的証明書1点」を提示するのみなので、申し込み書類を準備する手間がほとんどかかりません。

法人カードの審査基準は、個人カードと同様に公開されていませんが、一般的には財務状況や経営実績、事業の持続性、代表者の信用情報などがチェックされます。

なお、カードによっては会社ではなく、個人与信が審査されるカードもあります。

信用情報は、クレジットやローンの契約や申し込みの情報のことです。審査の際にクレジットカード会社は、信用情報機関に照会して信用情報を確認します。過去に長期延滞があるなど、代表者の信用情報に問題があると、審査に通過するのが難しくなると考えられます。

法人カードを利用することで、経費管理の効率化、経費の削減、キャッシュフローの改善などさまざまなメリットがあります。法人カードを持つ主なメリットを以下で見ていきましょう。

経費の支払いを法人カードにまとめることで明細書で経費を一元管理でき、経費の管理が楽になります。追加カードを発行して従業員に手渡せば立替払いがなくなり、経費精算の効率化が可能です。

また、従業員も含めて経費の支払いが明細書にまとまることで、経費の計上漏れの防止や経費の支払いの見える化によるガバナンス強化につながります。

法人カードには、出張で役立つ旅行向け特典などビジネスで役立つ特典が付帯しています。追加カードで利用できる特典もあり、従業員も含めて特典の利用が可能です。

法人カードでもポイント還元があり、支払いのたびにポイントが貯まります。貯めたポイントを毎月の請求額の支払いに充当すれば、経費の削減にも役立ちます。

法人カードで支払いをすることで、決済から引き落としまで支払い猶予が生まれます。支払い猶予が生まれれば、仕入れや設備投資などで多額の支払いが必要なときも手元の資金をより柔軟にコントロールすることが可能です。

なお、セゾンカードのビジネスカード2券種では、毎月10日締めの翌月4日支払いのため、決済から支払いまでに最大56日間の支払い猶予があります。

法人カードを選ぶ際には、年会費、ポイント還元率、ビジネス向けの特典、追加カードの発行可能枚数などがチェックポイントです。法人カードの選び方を、以下で見ていきましょう。

法人カードの年会費を確認し、予算や目的に合ったカードを選びましょう。

年会費が高めのカードでは多くの券種で、手厚い旅行特典、ビジネス向けの優待など充実した特典・サービスが付帯しています。一方で年会費の安いカードは、費用を抑えて経費管理の効率化やキャッシュフローの改善などの法人カードの機能を活用したい方におすすめです。

ポイントの活用で経費削減を考えているなら、ポイント還元率にも注目しておきましょう。高還元のカードでは、日々の支払いでより効率的にポイントが貯まります。

なお、券種によっては、特定の店舗やWEBサービスで、ポイント還元率がアップする特典が用意されていることもあります。よく利用する店舗・サービスで特典があるかもぜひチェックしておきましょう。

法人カードには、ビジネスで役立つ優待・割引が付帯しています。

特典・サービスは、出張で役立つ空港ラウンジサービス、従業員が利用できる福利厚生サービスなど、各種経費の支払いで利用できる割引優待など、券種ごとにさまざまです。

メリットの大きい特典・サービスがそろっているか確認しておきましょう。

法人カードでは、追加カードを発行して従業員の支払い用のカードとして手渡すことで、経費精算の効率化が可能です。

券種によって発行できる追加カードの枚数は異なるので、利用を想定している従業員の数に対して十分な枚数の追加カードが発行できるか確認しておきましょう。

事業での決済用に発行するなら、セゾンカードのビジネスカードがおすすめです。

● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

クレディセゾン発行のビジネスカードでは、支払いのたびに永久不滅ポイントが貯まるなどビジネスで役立つ特典・サービスが多数付帯します。

● 永久不滅ポイントが貯まる
● 支払い猶予が最長56日
● 最大950万円のセゾンビジネスサポートローン
● 決算書・登記簿不要で発行できる
● 引き落とし口座を「法人」「個人」から選べる
● 追加カードを発行でき、明細で一括管理が可能

請求サイクルは毎月10日締めの翌月4日支払いで最大56日間の猶予があるので、キャッシュフローにゆとりが生まれ、資金をコントロールしやすくなります。また、審査は個人に対して行われるため、発行の申し込みの際には決算書や登記簿の提出が不要です。

なお、追加カードは9枚まで発行でき、従業員の支払いも含めて経費精算を一本化できます。明細書では「利用日時」「用途」「金額」などを追加カードごとに確認することが可能です。

セゾンカードのビジネスカードについて、各カードの特長を以下で見ていきましょう。

プラチナカードならではの手厚い特典が魅力のビジネスカードです。

カード会員の方は「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、専属秘書のようなイメージで、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。会食のためのお店選びから出張の際のホテル予約や航空券の手配まで、専任スタッフが24時間365日対応(※2)でお応えしています。

また「セゾン弁護士紹介サービス（※3）」を利用すれば、「弁護士に相談したいけれど、どこに連絡すれば良いのかわからないとき」というときも、第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介が受けられます。契約や申請でトラブルを避けたいときなどに頼りになるサービスです。

そのほか本カードの会員の方は、世界中の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス(通常年会費469米ドル/プレステージ会員)」に年会費無料で登録が可能です。豪華な空港ラウンジでフライト前の待ち時間もゆったりと過ごすことができます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※1)小数点以下は繰り上げになります。
(※2)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00〜17:00の対応とさせていただきます。
(※3)本サービスは弁護士を紹介するのみのサービスとなります。予約完了後の弁護士へのご相談や契約などにつきましては、直接弁護士にご連絡ください。
(※3)ご相談内容により本サービスをご利用いただけない場合がございます。
(※3)弁護士との相談は有料となります。

＞＞詳細はこちら

費用を抑えてビジネスカードを保有したい方には、年会費無料のセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。

対象のWEBサービスで、通常の4倍の永久不滅ポイントが貯まる「4倍ポイントサービス(※1)」が利用できます。ヤフービジネスサービスやクラウドワークスなどビジネスシーンで利用の多い各種WEBサービスで効率的にポイントを貯めることが可能です。

また、カード会員の方は「セゾンビジネスサポートローン(※2)」が利用できます。最大950万円のゆとりある融資可能枠と借り入れ金額に応じた優遇金利が用意されたローンサービスを、用途を問わずビジネスのあらゆるシーンでご活用いただけます。

自社のウェブサイト作成などの際には「エックスサーバーご優待」が利用可能です。個人向けプラン、法人向けプランのそれぞれで初回支払いの利用料金への割引が受けられます。

(※1)他カードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。
(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)融資枠は審査によって決定されます。

＞＞詳細はこちら

ここでは法人カードの申し込みについて、よくある質問を紹介します。

法人カードの申し込みのおおまかな流れは、下記になります。

1.オンラインフォームまたは郵送で申し込む
2.審査を受ける
3.法人カードが発行される

クレジットカードによっては印鑑証明書でも認められる場合がありますが、定款や決算書もセットで必要なことも多いので、基本的には登記簿謄本を用意しておきましょう。
また、ほとんどの場合「6ヵ月以内に発行されたもので、コピーでも可」となっています。

クレディセゾンのビジネスカードなら、登記簿謄本や印鑑証明等は不要でお申し込みができます。

・運転免許証
・マイナンバーカード
・顔写真付きのパスポート
・写真付きの住民基本台帳カード
・在留カード
・健康保険証＋住所確認ができる補助書類

上記の必要書類のほかには、法人口座も必要です。個人事業主を除き、法人カードで利用できるのは基本的に法人口座のみとされており、個人用の銀行口座は指定できません。法人口座をお持ちでない方は、書類の準備と併せて口座開設を進めておきましょう。

ちなみに、クレディセゾン発行のビジネスカードに申し込む場合は登記簿謄本や決算書の提出が不要です。

法人カードの発行にかかる日数は1〜2週間程度が目安です。クレディセゾンでビジネスカードを発行する際は最短3営業日が目安となります。

多くの法人カードでは、従業員の支払い用に利用できる「追加カード」や「ETCカード」の発行にも対応しています。

追加カード・ETCカードは、法人カードの発行と同時に申し込むか、あとから個別に申し込むことで発行が可能です。

例えば、セゾンカードのビジネスカードでは、本カード発行の際に同時に申し込みする方法のほか、以下の方法であとから申し込みが可能です。

● 追加カード：Netアンサーから申し込みが可能
● ETCカード：Netアンサー、パーソナルアンサー(自動音声案内)、セゾンカウンターから申し込みが可能

本記事では、法人カードの申込方法や必要書類について解説しました。法人カードの申込方法と必要書類をまとめると以下のとおりです。

■申込方法
1.オンラインフォームまたは郵送で申し込む
2.審査を受ける
3.法人カードが発行される

■必要書類
・登記簿謄本 or 印鑑証明書
・代表者の本人確認書類

法人カードやビジネスカードを所有することで、経費管理の効率化やポイントによる経費の削減、ビジネス向けの特典など多数のメリットがあります。ぜひ法人カードを発行してご自身のビジネスで役立てていきましょう。

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