法人カードのお申し込み方法は？必要書類、審査基準、選び方を解説

法人カードとは、企業や個人事業主向けに発行されるクレジットカードのことです。

株式会社・合同会社などの法人だけでなく、個人事業主やフリーランスの方でも、クレジットカード会社の条件を満たせばお申し込みできます。

法人カードは大きく以下の2つに分けられます。

● コーポレートカード：法人向けを前提としたタイプ
● ビジネスカード：個人事業主や中小企業でも使いやすいタイプ

引き落とし口座は、発行会社や券種の条件により、法人名義口座・個人名義口座のいずれかを設定できます。追加カードを発行すれば、従業員ごとの名義で配布し、経費決済に利用することも可能です。

なお、法人カードに経費のお支払いを集約すると、次の効果が期待できます。

● 経費精算の効率化
● 計上漏れの抑止とガバナンスの強化
● 支払いまでの猶予によるキャッシュフローの改善

自社の規模や運用体制にあわせて、カード種別・口座区分・追加カード枚数などを設計すると、より運用しやすくなるでしょう。

法人カードのお申し込み方法は、主に以下の2つです。

● オンラインで申し込む
● 郵送で申し込む

それぞれお申し込みの流れが異なるので、自身にあった方法を選びましょう。以下ではオンラインと郵送、それぞれのお申し込み方法の流れを順番に解説します。

オンラインで法人カードをお申し込みする場合は、以下のステップに沿って手続きを進めます。

1. オンラインフォームで申し込む
2. 審査を受ける
3. 法人カードが発行される

以下では具体的なお申し込みの流れを解説します。

まずは法人カード公式サイトのオンラインフォームから、お申し込み手続きを開始しましょう。

オンラインフォームでは氏名、住所、電話番号などの個人情報と、職種、年収、営業年数など事業にかかわる情報を入力します。記入漏れがあると審査が滞ることがあるので、慎重に入力を進めましょう。

本人確認書類などの必要書類の提出方法は、クレジットカード会社により異なります。WEB上で写真をアップロードする会社もあれば、郵送での提出のケースもあります。

オンラインフォームでの手続きが完了すると、電話でお申し込み内容を確認したあとにカード発行のための審査が行われます。

主な審査の対象は、個人の信用情報や会社の業績など。無事に審査に通過すると、メールなどで審査通過の連絡があります。

審査に通過するとカードが発行され、オンラインフォームに入力した住所宛に届きます。セゾンカードの場合、発送されるのは審査結果のメールが到着した日の翌日から数えて、最短3営業日です。

届いた法人カードは、裏面にサインをした時点から利用を開始できます。なお、サインは会社名ではなく、登録した名義(個人名)となるので、記入を間違えないようにしましょう。

オンラインでのお申し込みが難しい場合は、郵送でお申し込みの手続きを進めましょう。郵送で法人カードに申し込む流れは主に以下のとおりです。

1. クレジットカード会社に申込書を請求する
2. 申込書に必要事項を記入して返送する
3.クレジットカード会社で審査が行われる
4. 審査に通過したら法人カードが発行される

以下ではお申し込みの流れを詳しく紹介します。

郵送で法人カードに申し込む場合は、まず申込書を入手しましょう。

申込書の入手方法はクレジットカード会社によって異なりますが、多くの場合、オンラインや電話で資料請求すれば1週間程度で取り寄せられます。

申込書を取り寄せたら、書類に必要事項を記入してクレジットカード会社に返送してください。書類には、氏名や住所などの個人情報、年収や営業年数など事業に関する情報を記入します。

また、申込書の返送時には、本人確認書類のコピーも同封するのが一般的です。必要な本人確認書類の種類はクレジットカード会社によって異なるため、お申し込みの前に確認しておきましょう。

申込書返送後は、クレジットカード会社にて審査が行われ、審査に通過するとメールや電話などで審査結果が通知されます。

なお、審査が始まるのは申込書の返送後となるため、オンライン申込と比較して審査に時間を要します。

審査通過後は、申込書に記入した住所に法人カードが郵送されます。申込書返送からカード発行までにかかる期間は、3週間〜1ヵ月が目安です。

自宅でカードを受け取る際は、本人確認としてマイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど顔写真付きの公的証明書1点の提示が必要になるので準備しておきましょう。

法人カードのお申し込みに必要な書類は以下のとおりです。

・登記事項証明書、または印鑑証明書
・代表者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)

お申し込みの際には登記事項証明書の提出が必要です。多くの法人カードで「6ヵ月以内に発行されたもので、コピーでも可」となっています。

なお、法人カードによっては、登記事項証明書の代わりに印鑑証明書を提出することでもお申し込みできる場合があります。

ただし、印鑑証明書を提出する場合は定款や決算書もセットで必要なケースが多いので、基本的には登記事項証明書を提出しておくのが良いでしょう。

代表者の本人確認書類として利用できるものは、以下のようなものです。

● 運転免許証
● マイナンバーカード
● 在留カード
● パスポート

上記の必要書類のほかには、法人口座も必要です。個人事業主を除き、法人カードで利用できるのは基本的に法人口座のみとされており、個人用の銀行口座は指定できません。

法人口座をお持ちでない方は、書類の準備と併せて口座開設を進めておきましょう。

なお、クレディセゾンのビジネスカードにお申し込みの場合は、登記事項証明書や決算書の提出が不要です。

カード受け取りの際に「写真付きの公的証明書1点」を提示すれば良く、事前の書類準備の手間をほとんど要しません。

法人カードの審査基準は、個人カードと同様に公開されていませんが、一般的には財務状況や経営実績、事業の持続性などがチェックされます。

なお、カードによっては会社ではなく代表者個人の信用情報が審査される場合もあります。信用情報とは、クレジットやローンの契約や申込情報のことです。審査の際にクレジットカード会社は、信用情報機関に照会して信用情報を確認します。

過去に長期延滞があるなど、代表者の信用情報に問題があると審査に通過するのが難しくなります。

法人カードを利用することには、以下のようにさまざまなメリットがあります。

● 経費管理が楽になる
● ビジネスで役立つ特典が利用できる
● 経費削減に役立つ
● キャッシュフローを改善できる

以下では、法人カードを持つ主なメリットを詳しく解説します。

経費のお支払いを法人カードにまとめることで、明細書で経費を一元管理でき、経費管理が楽になります。追加カードを発行して従業員に渡せば、立替払いがなくなり、経費精算の効率化が可能です。

また、従業員を含めた経費のお支払いが明細書にまとまることで、経費の計上漏れ防止や経費のお支払いの可視化によるガバナンス強化につながります。

法人カードには、出張で役立つ旅行向け特典など、ビジネスで役立つ特典が付帯しています。

追加カードで利用できる特典もあり、従業員を含めて特典の利用が可能です。

法人カードにもポイント還元があり、お支払いのたびにポイントが貯まります。貯めたポイントを毎月の請求額のお支払いに充当すれば、経費削減にも役立ちます。

法人カードでお支払いをすることで、決済から実際に引き落としされるまで、お支払いの猶予が生まれます。お支払いの猶予が生まれることで、仕入れや設備投資などで多額のお支払いが必要なときも、手元の資金をより柔軟にコントロールすることが可能です。

なお、クレディセゾンが発行するビジネスカード2券種では、毎月10日締めの翌月4日お支払いのため、決済からお支払いまで最大56日間の猶予があります。

法人カードを選ぶ際には、主に以下のチェックポイントがあります。

● 年会費
● ポイント還元率
● ビジネス向けの特典
● 追加カードの発行可能枚数

以下では、法人カードの選び方について詳しく解説します。

法人カードによって年会費は異なるため、予算や目的に合ったカードを選びましょう。

年会費が高めのカードでは、多くの券種で手厚い旅行特典やビジネス向けの優待など、充実した特典・サービスが付帯している傾向にあります。

一方、年会費の安いカードは、費用を抑えつつ経費管理の効率化やキャッシュフローの改善など、法人カードの機能を活用したい方におすすめです。

ポイントを活用して経費削減をお考えの場合、ポイント還元率にも注目しましょう。高還元のカードでは、日々のお支払いでより効率的にポイントが貯まります。

なお、券種によっては、特定の店舗やWEBサービスで、ポイント還元率がアップする特典が用意されていることもあります。よく利用する店舗・サービスで特典があるか、事前にチェックしておきましょう。

多くの法人カードには、ビジネスで役立つ優待・割引が付帯されています。

特典・サービスは、出張で役立つ空港ラウンジサービスや従業員が利用できる福利厚生サービス、各種経費のお支払いで利用できる割引優待など、券種ごとにさまざまです。

メリットの大きい特典・サービスがそろっているか確認しておきましょう。

法人カードでは、追加カードを発行して従業員のお支払い用のカードとして渡すことで、経費精算の効率化が可能です。

券種によって発行できる追加カードの枚数は異なるため、利用を想定する従業員の数に対して必要枚数分の追加カードが発行できるか確認しておきましょう。

法人カードのお申し込みをお考えなら、クレディセゾンのビジネスカードがおすすめです。

● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

クレディセゾン発行のビジネスカードは、お申し込み時に決算書・登記事項証明書の提出が不要なため、スムーズにお申し込み手続きを進められるのが特長です。

さらに、ビジネスで役立つ特典・サービスを多数付帯しています。

● 永久不滅ポイントが貯まる
● お支払いの猶予が最長56日
● 最大950万円のセゾンビジネスサポートローン
● 決算書・登記事項証明書不要で発行できる
● 引き落とし口座を「法人」「個人」から選べる
● 追加カードを発行でき、明細で一括管理が可能

請求サイクル、毎月10日締めの翌月4日お支払いで、最大56日間の猶予があるので、キャッシュフローにゆとりが生まれ、資金をコントロールしやすくなります。

また、審査は個人に対して行われるため、お申し込みの際には決算書や登記事項証明書の提出は不要です。

なお、追加カードは9枚まで発行でき、従業員のお支払いも含めて経費精算を一本化できます。明細書では「利用日時」「用途」「金額」などを追加カードごとに確認することが可能です。

以下では、クレディセゾンのビジネスカードについて、各カードの特長をご紹介します。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※5)。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00〜17:00の対応とさせていただきます。
(※2)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※3)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※5)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。

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ここでは法人カードのお申し込みについて、よくある質問を紹介します。

法人カードのお申し込みのおおまかな流れは、以下のとおりです。

1.オンラインフォームまたは郵送で申し込む
2.審査を受ける
3.法人カードが発行される

クレジットカードによっては、発行に必要な書類として印鑑証明書が求められる場合もあります。また、定款や決算書もセットで必要なことが多いため、基本的には登記事項証明書を用意しておきましょう。

なお、ほとんどの場合は「6ヵ月以内に発行されたもので、コピーでも可」となっています。

クレディセゾンのビジネスカードなら、登記事項証明書や印鑑証明などは不要でお申し込みできます。

一般的に代表者の本人確認書類として利用できるものは、以下のとおりです。

● 運転免許証
●マイナンバーカード
● 在留カードまたは特別永住者証明書
● パスポート

上記のほかに、法人口座も必要です。個人事業主を除き、法人カードで利用できるのは基本的に法人口座のみとされており、個人用の銀行口座は指定できません。法人口座をお持ちでない方は、書類の準備と併せて口座開設を進めておきましょう。

ちなみに、クレディセゾン発行のビジネスカードにお申し込みの場合は、登記事項証明書や決算書の提出が不要です。

法人カードの発行にかかる日数は1〜2週間程度が目安です。クレディセゾンでは最短3営業日が目安となります。

多くの法人カードでは、従業員のお支払い用に利用できる「追加カード」や「ETCカード」の発行にも対応しています。

追加カード・ETCカードは、法人カードの発行と同時にお申し込みするか、あとから個別にお申し込みすることで発行が可能です。

例えば、クレディセゾンのビジネスカードでは、本カード発行の際に同時でのお申し込みのほか、以下の方法であとからお申し込みいただくことが可能です。

● 追加カード：Netアンサーからお申し込みが可能
● ETCカード：Netアンサー、パーソナルアンサー(自動音声案内)、セゾンカウンターからお申し込みが可能

本記事では、法人カードのお申し込み方法や必要書類について解説しました。まとめると以下のとおりです。

■申込方法
1.オンラインフォームまたは郵送で申し込む
2.審査を受ける
3.法人カードが発行される

■必要書類
● 登記事項証明書または印鑑証明書
● 代表者の本人確認書類

法人カードやビジネスカードを所有することで、経費管理の効率化やポイントによる経費の削減、ビジネス向けの特典など多くのメリットがあります。

ぜひ法人カードを発行してご自身のビジネスで役立てていきましょう。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。