法人カードの作り方とは？申込方法や必要書類、審査基準、選び方を解説

法人カードは、企業や個人事業主向けに発行されるクレジットカードです。

株式会社・合同会社などの法人だけでなく個人事業主やフリーランスでも、発行会社の条件を満たせば、お申し込みできます。

また、法人カードは大きく次の二つに分けられます。

● コーポレートカード：法人向けを前提としたタイプ
● ビジネスカード：個人事業主や中小企業でも使いやすいタイプ

引き落とし口座は、発行会社や券種の条件により、法人名義口座・個人名義口座のいずれかを設定できます。追加カードを発行すれば、従業員ごとの名義で配布し、経費決済に利用することも可能です。

なお、法人カードに経費支払いを集約すると、次の効果を期待できます。

● 経費精算の効率化
● 計上漏れの抑止とガバナンスの強化
● 支払いまでの猶予によるキャッシュフローの改善

自社の規模や運用体制に合わせて、カード種別・口座区分・追加カード枚数などを設計すると、より運用しやすくなるでしょう。

法人カードの申込方法は、主に下記の2つがあります。

● オンラインで申し込む
● 郵送で申し込む

それぞれお申し込みの流れが異なるので、自身に合った方法を選びましょう。以下ではオンラインと郵送、それぞれの申込方法の流れを順番に解説します。

オンラインで法人カードを申し込む場合は、下記のステップに沿って手続きを進めます。

1. オンラインフォームで申し込む
2. 審査を受ける
3. 法人カードが発行される

以下で具体的なお申し込みの流れを見ていきましょう。

まずは法人カードの公式サイトのオンラインフォームからお申し込み手続きを開始しましょう。

オンラインフォームでは氏名、住所、電話番号などの個人情報と、職種、年収、営業年数など事業にかかわる情報を入力します。記入漏れがあると審査が滞ることがあるので、慎重に入力を進めましょう。

本人確認書類などの必要書類の提出方法は、クレジットカード会社により異なります。WEB上で写真をアップロードする場合もあれば、郵送での提出の場合もあります。

オンラインフォームでの手続きが完了すると、電話でお申し込み内容を確認したあとにカード発行のための審査が行われます。

審査では、個人の信用情報や会社の業績などが対象となる場合が多いです。無事に審査に通過するとメールなどで審査通過の連絡があります。

審査に通過するとカードが発行され、オンラインフォームに入力した住所宛に届きます。例えばセゾンカードの場合、審査の結果メールが到着した日の翌日から数えて最短3～7営業日で発送されます。

届いた法人カードは裏面にサインをした時点から利用を開始できます。この時のサインは会社名ではなく、登録した名義の個人名となるので、記入を間違えないようにしましょう。

オンラインでのお申し込みが難しい場合は、郵送でお申し込みの手続きを進めましょう。郵送で法人カードに申し込む流れは下記のとおりです。

1. クレジットカード会社に申込書を請求する
2. 申込書に必要事項を記入して返送する
3.クレジットカード会社で審査が行われる
4. 審査に通過したら法人カードが発行される

以下でお申し込みの流れを詳しく紹介します。

郵送で法人カードに申し込む場合は、まず申込書を入手しましょう。

申込書の入手方法はクレジットカード会社によって異なりますが、多くの場合、オンラインや電話で資料請求をすることで1週間程度で取り寄せることができます。

申込書を取り寄せたら、書類に必要事項を記入してクレジットカード会社に返送してください。書類には、氏名や住所などの個人情報、年収や営業年数など事業に関する情報を記入します。

また、申込書の返送時には、本人確認書類のコピーも同封するのが一般的です。必要な本人確認書類の種類はクレジットカード会社によって異なるため、申し込む前に確認しておきましょう。

申込書返送後は、クレジットカード会社にて審査が行われ、審査に通過するとメールや電話などで審査結果が通知されます。

なお、審査が始まるのは申込書の返送後となるため、オンライン申込と比較して審査に時間を要します。

審査通過後は、申込書申込用紙に記入した住所に法人カードが郵送されます。申込書申込用紙返送からカード発行までにかかる期間は3週間〜1ヵ月が目安です。

自宅でカードを受け取る際は、本人確認としてマイナンバーカードや運転免許証やパスポートなど顔写真付きの公的証明書1点の提示が必要になるので準備しておきましょう。

法人カードのお申し込みに必要な書類は以下のとおりです。

・登記簿謄本または印鑑証明書
・代表者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)

お申し込みの際には登記簿謄本の提出が必要です。多くの法人カードで「6ヵ月以内に発行されたもので、コピーでも可」となっています。

なお、法人カードによっては、登記簿謄本の代わりに印鑑証明書を提出することでも申し込める場合があります。

ただし、印鑑証明書を提出する場合は定款や決算書もセットで必要なケースが多いので、基本的には登記簿謄本を提出しておくのが良いでしょう。

代表者の本人確認書類としては、以下のようなものが利用できます。

・運転免許証
・マイナンバーカード
・在留カード
各種健康保険の資格確認証＋住所が確認できる補助書類(※2)

上記の必要書類のほかには、法人口座も必要です。個人事業主を除き、法人カードで利用できるのは基本的に法人口座のみとされており、個人用の銀行口座は指定できません。

法人口座をお持ちでない方は、書類の準備と併せて口座開設を進めておきましょう。

なお、クレディセゾンのビジネスカードに申し込む場合は、登記簿謄本や決算書の提出が不要です。

カード受け取りの際に「写真付きの公的証明書1点」を提示すればよく、事前の書類準備の手間をほとんど要しません。

(※1)2025年12月28日までにすべての住基カードが利用できなくなる予定です。
(※2)紙の健康保険証は2024年12月2日に発行を終了します。ただし、経過措置で2025年12月1日まで既存の保険証は利用可能です。

法人カードの審査基準は、個人カードと同様に公開されていませんが、一般的には財務状況や経営実績、事業の持続性、代表者の信用情報などがチェックされます。

なお、カードによっては会社ではなく個人の与信が審査される場合もあります。

信用情報は、クレジットやローンの契約や申込情報のことです。審査の際にクレジットカード会社は、信用情報機関に照会して信用情報を確認します。

過去に長期延滞があるなど、代表者の信用情報に問題があると審査に通過するのが難しくなると考えられます。

法人カードを利用することで、経費管理の効率化、経費削減、キャッシュフローの改善など、さまざまなメリットがあります。

以下より、法人カードを持つ主なメリットを以下で見ていきましょう。

経費のお支払いを法人カードにまとめることで、明細書で経費を一元管理でき、経費管理が楽になります。追加カードを発行して従業員に渡せば、立替払いがなくなり、経費精算の効率化が可能です。

また、従業員を含めた経費のお支払いが明細書にまとまることで、経費の計上漏れ防止や経費のお支払いの見える化によるガバナンス強化につながります。

法人カードには、出張で役立つ旅行向け特典など、ビジネスで役立つ特典が付帯しています。

追加カードで利用できる特典もあり、従業員を含めて特典の利用が可能です。

法人カードでもポイント還元があり、お支払いのたびにポイントが貯まります。貯めたポイントを毎月の請求額のお支払いに充当すれば、経費削減にも役立ちます。

法人カードでお支払いをすることで、決済から引き落としまでお支払いの猶予が生まれます。お支払いの猶予が生まれることで、仕入れや設備投資などで多額のお支払いが必要なときも、手元の資金をより柔軟にコントロールすることが可能です。

なお、セゾンカードのビジネスカード2券種では、毎月10日締めの翌月4日お支払いのため、決済からお支払いまで最大56日間の猶予があります。

法人カードを選ぶ際には、年会費、ポイント還元率、ビジネス向けの特典、追加カードの発行可能枚数などがチェックポイントです。法人カードの選び方を以下で見ていきましょう。

法人カードの年会費を確認し、予算や目的に合ったカードを選びましょう。

年会費が高めのカードでは、多くの券種で手厚い旅行特典やビジネス向けの優待など、充実した特典・サービスが付帯しています。

一方、年会費の安いカードは、費用を抑えつつ経費管理の効率化やキャッシュフローの改善など、法人カードの機能を活用したい方におすすめです。

ポイントの活用で経費削減を考えているなら、ポイント還元率にも注目しておきましょう。高還元のカードでは、日々のお支払いでより効率的にポイントが貯まります。

なお、券種によっては、特定の店舗やWEBサービスで、ポイント還元率がアップする特典が用意されていることもあります。よく利用する店舗・サービスで特典があるか、ぜひチェックしておきましょう。

法人カードには、ビジネスで役立つ優待・割引が付帯しています。

特典・サービスには、出張で役立つ空港ラウンジサービスや従業員が利用できる福利厚生サービス、各種経費のお支払いで利用できる割引優待など、券種ごとにさまざまなものがあります。

メリットの大きい特典・サービスがそろっているか確認しておきましょう。

法人カードでは、追加カードを発行して従業員のお支払い用のカードとして手渡すことで、経費精算の効率化が可能です。

券種によって発行できる追加カードの枚数は異なるため、利用を想定している従業員の数に対して十分な枚数の追加カードが発行できるか確認しておきましょう。

事業での決済用に発行するなら、クレディセゾンのビジネスカードがおすすめです。

● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

クレディセゾン発行のビジネスカードでは、お支払いのたびに永久不滅ポイントが貯まるなど、ビジネスで役立つ特典・サービスが多数付帯します。

● 永久不滅ポイントが貯まる
● お支払いの猶予が最長56日
● 最大950万円のセゾンビジネスサポートローン
● 決算書・登記簿不要で発行できる
● 引き落とし口座を「法人」「個人」から選べる
● 追加カードを発行でき、明細で一括管理が可能

請求サイクルは毎月10日締めの翌月4日お支払いで、最大56日間の猶予があるので、キャッシュフローにゆとりが生まれ、資金をコントロールしやすくなります。また、審査は個人に対して行われるため、発行のお申し込みの際には決算書や登記簿の提出が不要です。

なお、追加カードは9枚まで発行でき、従業員のお支払いも含めて経費精算を一本化できます。明細書では「利用日時」「用途」「金額」などを追加カードごとに確認することが可能です。

クレディセゾンのビジネスカードについて、各カードの特長を以下で見ていきましょう。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％(※1)(※3)の4倍である2％のポイント還元が受けられます。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

＞＞詳細はこちら

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長は、以下のとおりです。

● 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円(税込)
● 追加カードは最大9枚まで発行可能(1枚につき年会費3,300円(税込))
● サービス年会費5,500円(税込)の「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」の登録で、JALのマイル最大1.125％還元(※1)(※2)
● クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
● プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険(※3)」なども利用可能

年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円(税込)で利用できます。

個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座(代表者名併記のもの)」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。

また、海外ショッピングでは通常の2倍(1,000円につき2ポイント)の永久不滅ポイントが貯まるため、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。

なお、1枚あたり3,300円(税込)の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでの支払いも、永久不滅ポイントの付与対象のため、ビジネスで使う物品・サービスの支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実しています。

また、ビジネス用カードでありながら、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」を優待価格のサービス年会費5,500円(税込)で利用できる点も特長です。

なお、世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みいただけます(※4)(※5)(※6)。

旅行傷害補償や海外でのサポート体制なども手厚いため、海外出張の際にも安心の1枚です。

ほかにも、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できます。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)海外旅行傷害保険は、航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※4)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※5)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※6)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。

＞＞詳細はこちら

ここでは法人カードのお申し込みについて、よくある質問を紹介します。

法人カードのお申し込みのおおまかな流れは、下記になります。

1.オンラインフォームまたは郵送で申し込む
2.審査を受ける
3.法人カードが発行される

クレジットカードによっては発行に必要な書類として印鑑証明書が認められる場合もありますが、定款や決算書もセットで必要なことが多いため、基本的には登記簿謄本を用意しておきましょう。

また、ほとんどの場合「6ヵ月以内に発行されたもので、コピーでも可」となっています。

クレディセゾンのビジネスカードなら、登記簿謄本や印鑑証明などは不要でお申し込みができます。

・運転免許証
・マイナンバーカード
・在留カード

上記の必要書類のほかには、法人口座も必要です。個人事業主を除き、法人カードで利用できるのは基本的に法人口座のみとされており、個人用の銀行口座は指定できません。法人口座をお持ちでない方は、書類の準備と併せて口座開設を進めておきましょう。

ちなみに、クレディセゾン発行のビジネスカードに申し込む場合は、登記簿謄本や決算書の提出が不要です。

(※1)2025年12月28日までにすべての住基カードが利用できなくなる予定です。

法人カードの発行にかかる日数は1〜2週間程度が目安です。クレディセゾンでビジネスカードを発行する際は最短3営業日が目安となります。

多くの法人カードでは、従業員のお支払い用に利用できる「追加カード」や「ETCカード」の発行にも対応しています。

追加カード・ETCカードは、法人カードの発行と同時に申し込むか、あとから個別に申し込むことで発行が可能です。

例えば、クレディセゾンのビジネスカードでは、本カード発行の際に同時にお申し込む方法のほか、以下の方法であとからお申し込むことが可能です。

● 追加カード：Netアンサーからお申し込みが可能
● ETCカード：Netアンサー、パーソナルアンサー(自動音声案内)、セゾンカウンターからお申し込みが可能

本記事では、法人カードの申込方法や必要書類について解説しました。法人カードの申込方法と必要書類をまとめると以下のとおりです。

■申込方法
1.オンラインフォームまたは郵送で申し込む
2.審査を受ける
3.法人カードが発行される

■必要書類
・登記簿謄本または印鑑証明書
・代表者の本人確認書類

法人カードやビジネスカードを所有することで、経費管理の効率化やポイントによる経費の削減、ビジネス向けの特典など多くのメリットがあります。

ぜひ法人カードを発行してご自身のビジネスで役立てていきましょう。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。TM and © 2020 Apple Inc. All rights reserved.
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