法人カードの申込方法は？必要書類や入会資格・審査について解説

法人カードは、企業や個人事業主向けに発行されるクレジットカードです。株式会社、合同会社、合資会社、合名会社などの会社だけでなく、個人事業主、フリーランスなど法人格を問わず申し込みできます。

引き落としの口座は、法人名義の口座、個人名義の口座どちらも利用可能です。追加カードを発行すれば、従業員の支払い用のカードとして手渡すこともできます。追加カードは各社員の名義で発行されます。

法人カードに経費の支払いをまとめれば、経費精算の効率化、経費の計上漏れの防止やガバナンス強化などが可能です。

また、支払い猶予が生まれキャッシュフローが改善できることも法人カードを利用するメリットとなります。

法人カードの申込方法は、主に下記の2つがあります。

● オンラインで申し込む
● 郵送で申し込む

それぞれ申し込みの流れが異なるので、自身に合った方法を選びましょう。以下ではオンラインと郵送、それぞれの申込方法の流れを順番に解説します。

オンラインで法人カードに申し込む場合は、下記のステップに沿って手続きを進めます。

1. オンラインフォームで申し込む
2. 審査を受ける
3. 法人カードが発行される

以下で具体的な申し込みの流れを見ていきましょう。

まずは法人カードの公式サイトのオンラインフォームから申し込み手続きを開始しましょう。

郵送で申し込むこともできますが、よりスピーディに申し込みをするにはオンラインでの申し込みが便利です。

オンラインフォームでは氏名、住所、電話番号などの個人情報と、職種、年収、営業年数など事業に関わる情報を入力していきます。記入漏れがあると審査が滞ることがあるので、慎重に入力を進めていきましょう。

本人確認書類などの必要書類の提出方法は、クレジットカード会社により異なります。WEB上で写真をアップロードする場合もあれば、郵送での提出の場合もあります。

WEB上での提出の場合には、画像の状態によっては再提出もあり得るのでスキャナーなどでデータ化して提出するのがおすすめです。

オンラインフォームでの手続きが完了すると、電話で申し込み内容を確認したあとにカード発行のための審査が行われます。

審査では、個人の信用情報や会社の業績などが対象となる場合が多いです。無事に審査に通過するとメールなどで審査通過の連絡があります。

審査に通過するとカードが発行され、オンラインフォームに入力した住所宛に届きます。例えばセゾンカードの場合、カードの到着は審査の結果メールが到着した日の翌日から数えて最短3～7営業日で自宅に届きます。

届いた法人カードは裏面にサインをした時点から利用を開始できます。この時のサインは会社名ではなく、登録した名義の個人名となります。記入するサインを間違えないようにしましょう。

オンラインでの申し込みが難しい場合は、郵送で申し込みの手続きを進めましょう。郵送で法人カードに申し込む流れは下記のとおりです。

1. カード会社に申込用紙を請求する
2. 申込用紙に必要事項を記入し返送する
3. 申込用紙がカード会社に届いたら審査をする
4. 審査に通過したら法人カードが発行される

以下で申し込みの流れを詳しく紹介します。

郵送で法人カードに申し込む場合は、まず申込用紙を入手しましょう。

申込用紙の入手方法はカード会社によって異なりますが、多くの場合はオンラインや電話にて資料請求をすることで取り寄せられます。資料取り寄せにかかる期間は、請求してから1週間程度が目安です。

申込用紙を取り寄せたら、書類に必要事項を記入してカード会社に返送してください。書類には、オンラインで申し込む場合と同様に氏名や住所などの個人情報、年収や営業年数など事業に関する情報を記入します。

また、申込用紙の返送時は、本人確認書類のコピーも同封するのが一般的です。必要な本人確認書類の種類はカード会社によって異なるので、申し込む前に確認しておきましょう。

申込用紙返送後は、カード会社にて審査が行われます。審査の流れはオンラインで申し込む場合と同様で、審査に通過するとメールや電話などで審査結果が通知されます。

ただし、審査が始まるのは申込用紙の返送後なので、オンラインよりも審査に時間がかかります。また、書類に不備があった場合は、再提出が必要になる可能性があるので気をつけましょう。

審査通過後は、申込用紙に記入した住所に法人カードが郵送されます。申込用紙返送〜カード発行までにかかる期間は3週間〜1ヵ月が目安です。

また、自宅でカードを受け取る際は、本人確認として運転免許証やパスポートなど顔写真付きの公的証明書1点の提示が必要です。スムーズにカードを受け取るためにも、事前に用意しておくと良いでしょう。

多くの法人カードでは、ETCカードや追加カードの発行にも対応しています。初めて法人カードに申し込む場合、これらのカードも同時に申し込めるケースがほとんどです。

例えば、セゾンカードのビジネスカードでは、申し込みの際にETCカードや追加カードの発行を希望すると同時に申し込みが行えます。

また、すでにビジネスカードが手元にある場合は、Netアンサーから申し込むとETCカードや追加カードの発行が可能です。

法人カードに申し込む際は、いくつか書類の提出が必要となります。ここからは、カード発行の申し込みに必要な書類の種類を詳しく紹介します。

法人カードの申し込みに必要な書類は以下のとおりです。

・登記簿謄本 or 印鑑証明書
・代表者の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)

申し込みの際には登記簿謄本の提出が必要になります。ほとんどの場合「6ヵ月以内に発行されたもので、コピーでも可」となっています。

なお、法人カードによっては、登記簿謄本の代わりに印鑑証明書を提出することでも申し込める場合があります。ただし、印鑑証明書を提出する場合は定款や決算書もセットで必要なケースが多いので、基本的には登記簿謄本を提出しておくのが良いでしょう。

代表者の本人確認書類としては、以下のようなものが利用できます。

・運転免許証
・マイナンバーカード
・顔写真付きのパスポート
・写真付きの住民基本台帳カード
・在留カード
・健康保険証＋住所確認ができる補助書類

上記の必要書類のほかには、法人口座も必要です。個人事業主を除き、法人カードで利用できるのは基本的に法人口座のみとされており、個人用の銀行口座は指定できません。法人口座をお持ちでない方は、書類の準備とあわせて口座開設を進めておきましょう。

ちなみに、セゾンカードのビジネスカードに申し込む場合は登記簿謄本や決算書の提出が不要です。必要なのはカード受け取りの際に「写真付きの公的証明書1点」を提示するのみなので、申し込み書類を準備する手間がほとんどかかりません。

法人カードが手元に届いたら、カードを利用する前に下記の3点を行いましょう。

・券面に印字された名前に間違いがないかどうか確認する
・限度額の確認をする
・カード裏面へサインする

まずは、券面に印字された名前に間違いがないかどうか確認してください。名前に間違いがある場合はカードの利用時に本人確認ができず、決済ができなくなる可能性があります。間違いを見つけたときは、カード会社にその旨を伝えて再発行してもらいましょう。

名前のほかには、カードの限度額も確認してください。限度額はカード会社が用意している会員サイトなどから確認できます。

また、カードを利用するためには裏面へのサインが必要です。先述したように、サインは会社名ではなく登録した名義の個人名が必要になるので、間違えないように気をつけましょう。

法人カードごとに申込みのための入会資格が設定されています。法人カードに申込みの際は、事前に各カードの入会資格を確認しておきましょう。

セゾンカードのビジネスカード2券種の場合には、以下が入会資格となっています。

法人カードの審査基準は、個人カードと同様に公開されていませんが、一般的には財務状況や経営実績、事業の持続性、代表者の信用情報などがチェックされます。なお、カードによっては会社ではなく、個人与信が審査されるカードもあります。

信用情報は、クレジットやローンの契約や申し込みの情報のことです。審査の際にカード会社は、信用情報機関に照会して信用情報を確認します。過去に長期延滞があるなど、代表者の信用情報に問題があると、審査に通過するのが難しくなると考えられます。

法人カードを利用することで、経費管理の効率化、経費の削減、キャッシュフローの改善などさまざまなメリットがあります。法人カードを持つ主なメリットを以下で見ていきましょう。

経費の支払いを法人カードにまとめることで明細書で経費を一元管理でき、経費の管理が楽になります。追加カードを発行して従業員に手渡せば立替払いがなくなり、経費精算の効率化が可能です。

また、従業員も含めて経費の支払いが明細書にまとまることで、経費の計上漏れの防止や経費の支払いの見える化によるガバナンス強化につながります。

法人カードには、出張で役立つ旅行向け特典などビジネスで役立つ特典が付帯しています。追加カードで利用できる特典もあり、従業員も含めて特典の利用が可能です。

法人カードでもポイント還元があり、支払いのたびにポイントが貯まります。貯めたポイントを毎月の請求額の支払いに充当すれば、経費の削減にも役立ちます。

法人カードで支払いをすることで決済から引き落としまで支払い猶予が生まれます。支払い猶予が生まれれば、仕入れや設備投資などで多額の支払いが必要なときも手元の資金をより柔軟にコントロールすることが可能です。

なお、セゾンカードのビジネスカード2券種では、毎月10日締めの翌月4日支払いのため、決済から支払いまでに最大56日間の支払い猶予があります。

申し込みやすさや使い勝手を重視するならセゾン発行のビジネスカードがおすすめです。

セゾンカードのビジネスカードは申込時に登記簿や決算書の提出が不要なので、仕事が忙しい方でも気軽に申し込めます。また、ビジネスに役立つ特典が充実しており、使い方次第では業務の効率化にもつながります。

ここからは、個人事業主や小規模事業者向けのビジネスカードのなかでも、特におすすめのカードである以下2枚を紹介します。

1.セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
2.セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの年会費は初年度無料、翌年度以降は22,000円(税込)で利用できます。

ビジネスに役立つ特典が多く付帯しているのが特長で、追加カードは年会費3,300円(税込)で最大9枚まで発行できるので、従業員の支払い用のカードなどとして活用が可能です。

また、ショッピングの利用金額に応じてマイルが貯まる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」では、ショッピング利用1,000円につきJALのマイル10マイルを獲得できます。効率良くマイルを獲得すれば、出張時の移動コストを抑えられます。

＞＞詳細はこちら

スタートアップの個人事業主の方におすすめなのが、年会費無料で利用できる「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。
通常、ショッピング利用1,000円(税込)につき1ポイント(最大5円相当)の永久不滅ポイントが貯まりますが、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード会員様には「4倍ポイントサービス」がついています。

こちらは、特定加盟店を利用すると通常の4倍ポイントが貯まるサービスです(1,000円(税込)につき4ポイント)。ビジネスシーンで特定加盟店を利用する機会が多い方は、ポイントを効率よく貯めることができます(※)。

また、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでは、ニーズに応じた限度額の設定が可能です。納税などの高額の支払いを行う際に、一時的に限度額を引き上げることが可能な場合があります。

(※)他カードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。

＞＞詳細はこちら

ここでは法人カードの申し込みについて、よくある質問を紹介します。

法人カードの申し込みのおおまかな流れは、下記になります。

1.オンラインフォームまたは郵送で申し込む
2.審査を受ける
3.法人カードが発行される

クレジットカードによっては印鑑証明書でも認められる場合がありますが、定款や決算書もセットで必要なことも多いので、基本的には登記簿謄本を用意しておきましょう。
また、ほとんどの場合「6ヵ月以内に発行されたもので、コピーでも可」となっています。

セゾンのビジネスカードなら、登記簿謄本や印鑑証明等は不要でお申し込みができます。

・運転免許証
・マイナンバーカード
・顔写真付きのパスポート
・写真付きの住民基本台帳カード
・在留カード
・健康保険証＋住所確認ができる補助書類

上記の必要書類のほかには、法人口座も必要です。個人事業主を除き、法人カードで利用できるのは基本的に法人口座のみとされており、個人用の銀行口座は指定できません。法人口座をお持ちでない方は、書類の準備とあわ併せて口座開設を進めておきましょう。

ちなみに、セゾンカードのビジネス法人カードに申し込む場合は登記簿謄本や決算書の提出が不要です。

法人カードの発行にかかる日数は1〜2週間程度が目安です。セゾンカードでビジネスカードを発行する際は最短3営業日が目安となります。

本記事では、法人カードの申込方法や必要書類について解説しました。法人カードの申込方法と必要書類をまとめると以下のとおりです。

1.オンラインフォームまたは郵送で申し込む
2.審査を受ける
3.法人カードが発行される

・登記簿謄本 or 印鑑証明書
・代表者の本人確認書類

法人カードやビジネスカードを所有することで、経費管理の効率化やポイントによる経費の削減、ビジネス向けの特典など多数のメリットがあります。ぜひ法人カードやビジネスカードを発行してご自身のビジネスで役立てていきましょう。