会社の法人カードは個人利用しても大丈夫？私用する問題点や防ぐ方法を解説

クレジットカードは契約形態により個人向けクレジットカードと法人カードの2つに分類されます。個人向けクレジットカードと法人カードの主な違いは、次のとおりです。

それぞれのカードの特長を以下で見ていきましょう。

個人向けクレジットカードとは、個人名義で発行されたもので、日々のお買物や公共料金・税金の支払いなど、日常的な個人の決済に利用されます。

毎月の利用金額は個人名義の銀行口座から引き落とされます。優待特典は、個人の暮らしやプライベートな余暇の時間を充実させてくれるような特典・サービスが中心です。

また、個人向けクレジットカードでは、券種によっては追加カードとして本会員の家族が保有できる「家族カード」が発行できます。

法人カードには、会社(法人)が契約する「法人契約」と法人代表者や個人事業主が契約する「個人契約」の2つのタイプがあります。前者の法人カードに関しては、資本金や従業員数などの法人の情報も申告が必要です。

また、前者と後者のカードでは利用限度額(与信)に違いがあるため、用途に合わせた選択が必要です。

引き落とし口座は主に法人口座で、カードによっては個人口座も引き落とし先に設定できます。追加カードは従業員向けの利用が想定されており、立替払いの手間を省き、経理を効率化する目的で利用されます。

なお、法人カードによっては、経営者の本人確認書類に加えて、決算書や登記簿謄本の提出が必要になるケースがあるため、事前に必要書類を確認しましょう。

法人カードは法人などがビジネスで利用することを想定したクレジットカードであり、個人利用するといくつかのデメリットがあります。経理の負担が増えるほか、脱税を疑われる可能性もあるため、個人利用は推奨されません。

法人カードの個人利用による問題を以下で見ていきましょう。

法人カードを個人利用することで、個人の支出を法人が立て替えることになり、経理が複雑化します。経理処理の負担を軽減させるために導入した法人カードによってかえって負担が増える恐れがあるということです。

経理担当者は業務に関連する支出と個人利用の支出を区別するために、余計な業務を抱えることになります。

法人カードを個人利用することで、「事業と関係のない支出を経費にしている＝本来支払うべき税金を回避している意図がある」とみなされる可能性があります。

また、経理が複雑になったことによって誤った会計処理をすれば、そのことが原因で税務署から脱税を疑われる可能性もあります。

そのほか、脱税を疑われるような曖昧な会計処理をすることで、銀行から融資を受ける際の審査においてもマイナスの印象を与えてしまう可能性があることもデメリットです。

法人カードで個人利用する場合、すぐに返済できなければ法人から一時的にお金を借りている状態となり、会計上は「役員貸付金」で処理されます。

会社から役員や従業員へお金を貸し付けた場合には、一部のケースを除き、会社に対して借りた本人が所定の利率で利息を支払わなければなりません。無利息での貸し付けは利息相当額を給与として扱われるため、注意が必要です。

また、決算書に記載された「役員貸付金」の金額が大きいと、金融機関からの評価が下がる可能性があり、融資を受ける際の審査で不利になる場合があります。

会社の法人カードを個人利用(私用)するのを防ぐための対策方法を見ていきましょう。社内ルールの整備、利用限度額の調整などが個人利用を防ぐ対策として挙げられます。

法人カードの利用に関するルールを社内で整備し、社員に周知徹底することが重要です。

法人カードを利用できる社員や支払いに利用できる範囲・金額、利用時の手続きなどを明確にルールとして規定しておくことで、不正利用を未然に防ぐことができます。

法人カードの利用限度額を必要以上に高く設定しないことも、個人利用を防ぐ対策になります。

限度額が高く設定されていると無駄な出費や個人利用のリスクが高まるため、適切な金額を想定して事前に設定しておくことが大切です。

利用限度額は法人カードの会員ページなどから変更できます。

法人カードをトラブルなく利用するために意識しておきたいそのほかの注意点も以下で見ていきましょう。

法人カードの利用でも個人向けクレジットカードと同じく、ポイントやマイルが貯まります。しかし、法人カードで獲得したポイントやマイルの所有権はあくまで会社にあります。

ポイントやマイルを個人が勝手に使うと横領とみなされる恐れがあります。ポイントやマイルの取り扱いは、事前に規定を設けて一元管理するのが望ましい対応です。

法人カードを個人利用する場面で注意したいのが、利用控えや領収書の保管です。法人カードを利用したときには、レシートや領収書とともにクレジット利用控えが発行されます。

これらの書類は単に経理処理の精算だけでなく、決算時の添付書類としても使用する可能性があるので、必ず保管して経理担当者へ渡してください。これらを提出できないと、経費処理が遅れてしまうので注意しましょう。

法人カードを個人利用することでさまざまな問題が起こる可能性がありますが、個人口座登録が可能なビジネスカードなら、個人利用できる場合があります。

そこでおすすめしたいのが、個人口座の登録も可能なクレディセゾンのビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。

なお、どちらのビジネスカードも決算書・登記簿謄本の提出不要で申し込みができます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費無料、2年目以降は22,000円(税込)で利用できます。

追加カードは1枚につき9枚まで年会費3,300円(税込)で発行可能です。追加カードでも、コンシェルジュ・サービスやSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)をはじめ各種の特典が利用できます。

コンシェルジュ・サービスが利用できる
専任のスタッフが会員の方の相談・問い合わせに対応するコンシェルジュ・サービスが利用できます。ホテルやレストランの手配などの代行を依頼でき、忙しいビジネスパーソンをサポートします。

コンシェルジュ・サービスの主なサービス内容は、以下のとおりです。

● 国内レストランの予約
● 航空券・JR特急券の手配
● 海外出発前の渡航先情報の案内
● 国内・海外ホテルの予約
● ハイヤー送迎サービスの手配
● フラワーギフトの手配

SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に登録が可能
本カードの会員の方は、支払いのたびにJALのマイルが貯まる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」への登録が可能(※)です。

出張などの際には、普段の経費の支払いで貯めたJALのマイルと特典航空券を交換して、フライトすることもできます。フライトの費用の削減にマイルを活用することが可能です。

JALのマイルは1,000円(税込)につき10マイル貯まり、さらに永久不滅ポイントも2,000円(税込)につき1ポイント貯まります。

(※)SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)のサービス年会費は5,500円(税込)です。

各種のビジネスサポートも充実
各種のビジネスサポートの特典・サービスも利用できます。

● 法人経営者・個人事業主向けのローンサービス「セゾンビジネスサポートローン」
● 福利厚生サービス「セゾンフクリコ」
● 補助⾦・助成⾦コンサルティングサービス ご優待
● セゾン弁護士紹介サービス
● 法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」ご優待(※)

ビジネス関連の特典が充実している法人カードをお探しの方は、ぜひご検討ください。

(※)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合わせください

>>詳細はこちら

経費を抑えて高機能ビジネスカードを使いたい方は、年会費無料の「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」がおすすめです。

本カードでは追加カードも9枚まで発行でき、こちらも年会費は無料です。

追加カードの発行により立替払いの手間がなくなり、領収書の紛失や精算ミスなどのトラブルを防止することが可能です。明細書では「利用日時」「用途」「金額」などが追加カードごとに確認でき、経費精算が効率化できます。

また、4倍ポイントサービス、Business advantage(ビジネス・アドバンテージ)をはじめ、ビジネスをサポートする特典が多数付帯します。

4倍ポイントサービスで効率的に永久不滅ポイントが貯まる
「4倍ポイントサービス」により、下記のサービスでは1,000円(税込)ごとに1ポイント(最大5円相当)付与される(※1)永久不滅ポイントが4倍(1,000円ごとに4ポイント)になります。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com ドメインサービス
● クラウドワークス
● cybozu.com
● さくらインターネット
● マネーフォワード
● かんたんクラウド(MJS)
● モノタロウ
● Yahoo!ビジネスセンター

これらは、フリーランスやスタートアップ企業が利用しやすいインターネットサービスが中心で、利用する際にポイントを効率よく貯められるでしょう(※2)。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)2024年10月現在の情報です。

ビジネス・アドバンテージで優待価格が適用できる
会員限定の割引料金で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」の特典も付帯します。さまざまな業種の経費の支払いに、料金交渉の手間もなくいつでも優待価格が利用できます。

ビジネス・アドバンテージの優待の一例は、以下のとおりです。

● アフォーダブル料金(事前予約割引料金)よりさらに10%オフ
● 電話代行サービス「e秘書(R)」月額基本業務料が12%オフ
● 「DHLエクスプレス」のワールドワイド輸送料金が10%オフ
● 「TKP貸会議室ネット」会議室室料が10%オフ
● ビジネス総合誌「PRESIDENT」の年間購読料が46%オフ
● 週刊ダイヤモンド年間購読ご優待

>>詳細はこちら

法人カードを個人利用するのは基本的にNGです。経理が複雑になるほか、脱税を疑われるリスクも高まります。法人カードの個人利用を防止するためには、社内ルールの整備、適切な利用限度額の設定などが対策となります。

また、クレディセゾンのビジネスカードなら個人名義の口座も選べるので、個人利用の機会が多い方にはおすすめです。

この機会に、年会費無料のセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード、あるいは、コンシェルジュ・サービス、空港ラウンジ利用特典などビジネスに使える特典・サービスが充実しているセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの発行をご検討してみてはいかがでしょうか。