会社の法人カードは個人利用しても大丈夫？私用する問題点や防ぐ方法を解説

クレジットカードは契約形態により個人向けクレジットカードと法人カードの2つに分類されます。個人向けクレジットカードと法人カードの主な違いは次のとおりです。

それぞれのカードの特長を以下で見ていきましょう。

個人向けクレジットカードとは、個人名義で発行されたもので、日々のお買物や公共料金・税金のお支払いなど、日常的な個人の決済に利用されます。

毎月の利用金額は個人名義の銀行口座から引き落とされます。優待特典は、個人の暮らしやプライベートな余暇の時間を充実させてくれるような特典・サービスが中心です。

また、個人向けクレジットカードでは、券種によっては追加カードとして本会員の家族が保有できる「家族カード」が発行できます。

法人カードには、会社(法人)が契約する「法人契約」と法人代表者や個人事業主が契約する「個人契約」の2つのタイプがあります。前者の法人カードに関しては、資本金や従業員数などの法人の情報も申告が必要です。

また、前者と後者のカードでは利用限度額(与信)に違いがあるため、用途に合わせた選択が必要です。

引き落とし口座は主に法人口座で、カードによっては個人口座も引き落とし先に設定できます。追加カードは従業員向けの利用が想定されており、立替払いの手間を省き、経理を効率化する目的で利用されます。

なお、法人カードによっては、経営者の本人確認書類に加えて、決算書や登記簿謄本の提出が必要になるケースがあるため、事前に必要書類を確認しましょう。

法人カードは、法人などがビジネスで利用することを想定したクレジットカードであり、個人利用するといくつかのデメリットがあります。経理の負担が増えるほか、脱税を疑われる可能性もあるため、個人利用は推奨されません。

法人カードの個人利用による問題を以下で見ていきましょう。

法人カードを個人利用することで、個人の支出を法人が立て替えることになり、経理が複雑化します。

経理処理の負担を軽減するために導入した法人カードによって、かえって負担が増える恐れがあるということです。

経理担当者は業務に関連する支出と個人利用の支出を区別するために、余計な業務を抱えることになります。

法人カードを個人利用することで、「事業と関係のない支出を経費にしている＝本来支払うべき税金を回避している意図がある」とみなされる可能性があります。

また、経理が複雑になったことによって誤った会計処理を行えば、そのことが原因で税務署から脱税を疑われる可能性もあります。

そのほか、曖昧な会計処理を行うことで、銀行から融資を受ける際の審査においてマイナスの印象を与えてしまう可能性があることもデメリットです。

法人カードを個人利用する場合、すぐに返済できなければ法人から一時的にお金を借りている状態となり、会計上は「役員貸付金」で処理されます。

会社から役員や従業員へお金を貸し付けた場合には、一部のケースを除き、会社に対して借りた本人が所定の利率で利息を支払わなければなりません。無利息での貸し付けは利息相当額が給与として扱われるため、注意が必要です。

また、決算書に記載された「役員貸付金」の金額が大きいと、金融機関からの評価が下がる可能性があり、融資を受ける際の審査で不利になる場合があります。

会社の法人カードを個人利用(私用)するのを防ぐための対策方法を見ていきましょう。社内ルールの整備、利用限度額の調整などが個人利用を防ぐ対策として挙げられます。

法人カードの利用に関するルールを社内で整備し、社員に周知徹底することが重要です。

法人カードを利用できる社員やお支払いに利用できる範囲・金額、利用時の手続きなどを明確にルールとして規定しておくことで、不正利用を未然に防ぐことができます。

法人カードの利用限度額を必要以上に高く設定しないことも、個人利用を防ぐ対策になります。

限度額が高く設定されていると無駄な出費や個人利用のリスクが高まるため、適切な金額を想定して事前に設定しておくことが大切です。

利用限度額は法人カードの会員ページなどから変更できます。

法人カードをトラブルなく利用するために意識しておきたいそのほかの注意点も以下で見ていきましょう。

法人カードの利用でも個人向けクレジットカードと同様に、ポイントやマイルが貯まります。しかし、法人カードで獲得したポイントやマイルの所有権はあくまで会社にあります。

ポイントやマイルを個人が勝手に使うと横領とみなされる恐れがあります。ポイントやマイルの取り扱いは、事前に規定を設けて一元管理するのが望ましい対応です。

法人カードを個人利用する場面で注意したいのは、利用控えや領収書の保管です。法人カードを利用したときには、レシートや領収書とともにクレジット利用控えが発行されます。

これらの書類は単に経理処理の精算だけでなく、決算時の添付書類としても使用する可能性があるので、必ず保管して経理担当者へ渡してください。これらを提出できないと、経費処理が遅れてしまうので注意しましょう。

法人カードを個人利用することでさまざまな問題が起こる可能性がありますが、個人口座登録が可能なビジネスカードなら、個人利用できる場合があります。

そこでおすすめしたいのが、個人口座の登録も可能なクレディセゾンのビジネスカード「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。

なお、どちらのビジネスカードも決算書・登記簿謄本の提出不要でお申し込みができます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％(※)の4倍である2％のポイント還元が受けられます。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

>>詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費が無料、翌年以降は33,000円(税込)の年会費で保有できるビジネスカードです。

本カードは、プラチナカードならではの豪華特典やビジネスに役立つ特典など、さまざまな特典を利用できる点が魅力です。以下は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードに付帯する優待特典やサービスの一部になります。

● 「セゾン・アメックス・キャッシュバック」の対象カード
● 旅行傷害保険として海外旅行傷害保険は最高1億円、国内旅行傷害保険は最高5,000万円補償(※1)(※2)
● 「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みできる(※3)(※4)(※5)
● 「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録可能
● 複数のビジネス優待がセット「ビジネス・アドバンテージ」
● セゾン弁護士紹介サービス
● 法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト(※6)」優待
● 毎週木曜日に全国のTOHOシネマズで映画をお得に楽しめる「セゾンの木曜日」
●「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用可能

また、海外でのカード利用時は永久不滅ポイントの還元率が2倍(※7)(※8)にアップするため、海外でお買物する機会が多い方にも向いています。

そのほか、セゾンカード会員限定の特典として、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※2)傷害死亡・後遺障害保険金額
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合せください。
(※7)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※8)小数点以下は繰り上げになります。

>>詳細はこちら

法人カードを個人利用するのは基本的にNGです。経理が複雑になるほか、脱税を疑われるリスクも高まります。法人カードの個人利用を防止するためには、社内ルールの整備、適切な利用限度額の設定などが対策となります。

また、クレディセゾンのビジネスカードなら個人名義の口座も選べるので、個人利用の機会が多い方にはおすすめです。

この機会に、年会費無料の「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」や、コンシェルジュ・サービス、空港ラウンジ利用特典などビジネスに使える特典・サービスが充実している「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」のお申し込みをご検討してみてはいかがでしょうか。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。