法人カードを個人利用するとどうなる？個人カードを事業利用した場合のリスクも解説
結論としては、経理が複雑化することや脱税を疑われるリスクを考慮すると、法人カードの個人利用は推奨されません。一方で、個人カードで事業経費をお支払いする場合にも、経費区分の煩雑化や利用可能枠を圧迫してしまうといったリスクが伴います。
本記事では、法人カードの個人利用や個人カードの事業利用によって発生する問題点をはじめ、具体的な仕訳方法、誤って私用してしまった場合の対処法、個人利用を防止するための対策まで詳しく解説します。
【本記事でわかること】
- 法人カード個人利用の問題：脱税を疑われたり経理が複雑になったりするリスクがあります。
- 個人カード事業利用のリスク：私用と事業用が混在し経費判定が困難になります。
- 対策と仕訳方法：社内ルール整備と役員貸付金などの適切な処理が必要です。
法人カードと個人向けカードの違いとは？
クレジットカードは、個人向けクレジットカードと法人カードの2つに分類されます。個人向けクレジットカードと法人カードの主な違いは、次のとおりです。
| 各カード | 個人向けクレジットカード | 法人カード |
|---|---|---|
| 対象者 | 個人 | 法人や個人事業主 |
| 審査対象 | 個人 | 法人と経営者 |
| 引き落とし口座 | 個人口座 | 法人口座/個人口座 |
| 付帯サービス・特典 | 個人の暮らしや余暇の時間のための特典が充実している | ビジネスに役立つ特典が充実している |
| 追加カード | 家族向け(家族カード) | 従業員向け |
また、法人カードには利用代金が法人口座から引き落とされる「会社決済型（法人決済型）」と、個人口座から引き落とされる「個人決済型」があります。個人利用に関する問題は、主に会社決済型で大きくなる点に注意が必要です。
一方、個人カードで事業のお支払いをすること自体は禁止されているわけではありません。ただし、私用と事業用のお支払いが混在すると、経費の区分が難しくなるというリスクがあります。
それぞれのカードの特長を以下で見ていきましょう。
個人向けクレジットカード
個人向けクレジットカードとは、個人名義で発行されたもので、日々のお買物や公共料金・税金のお支払いなど、日常的な個人の決済に利用されます。
毎月の利用金額は個人名義の銀行口座から引き落とされます。優待特典は、個人の暮らしやプライベートな余暇の時間を充実させてくれるような特典・サービスが中心です。
また、個人向けクレジットカードによっては、追加カードとして本会員の家族が保有できる「家族カード」を発行できます。
法人カード
法人カードには、会社（法人）が契約する「法人契約」と、法人代表者や個人事業主が契約する「個人契約」の2つのタイプがあります。法人契約では、資本金や従業員数などの法人情報の申告が必要です。
また、契約形態によって利用限度額（与信）などが異なるため、用途に合わせて選ぶことが大切です。
引き落とし口座は主に法人口座で、カードによっては個人口座も引き落とし先に設定できる場合があります。追加カードは従業員向けの利用が想定されており、立替払いの手間を省き、経理を効率化する目的で利用されます。
なお、法人カードによっては、経営者の本人確認書類に加えて、決算書や登記簿謄本の提出が必要になるケースがあるため、事前に必要書類を確認しましょう。
会社の法人カードを個人利用（私用）するとどうなる？
法人カードは、法人などがビジネスで利用することを想定したクレジットカードであり、個人利用するといくつかのデメリットがあります。経理の負担が増えるほか、脱税を疑われる可能性もあるため、個人利用は推奨されません。
法人カードを個人利用した場合の主な問題点は、以下のとおりです。
経理が複雑になる
法人カードで事業と関係のない支出を経費に含めると、税務上の問題につながる可能性があります。
経理処理の負担を軽減するために導入した法人カードによって、かえって負担が増える恐れがあるということです。
経理担当者は業務に関連する支出と個人利用の支出を区別するために、余計な作業を抱えることになります。
脱税を疑われる可能性がある
法人カードでのお支払いに私的支出を混ぜてしまうと、事業に関係のない支出も経費として計上しているように見えてしまう恐れがあり、税務署から脱税を疑われる可能性があります。
また、個人カードで事業分と私用分が混在することで両者の区分が困難になり、正確な会計処理が行えなくなることも問題です。
給与として扱われる可能性がある
法人カードを個人利用する場合、すぐに返済できなければ、法人から一時的にお金を借りている状態となり、会計上は「役員貸付金」や「従業員貸付金」として処理されます。
会社から役員や従業員にお金を貸し付けた場合、原則として、借りた本人は会社に所定の利率で利息をお支払いする必要があります。
無利息または低利での貸し付けは、所定利率で計算した利息と実際の利息の差額が給与として課税される可能性があるため、注意が必要です。
また、決算書に記載された「役員貸付金」や「従業員貸付金」の金額が大きい場合、金融機関からの評価が下がる可能性があり、融資を受ける際の審査で不利になることがあります。
個人カードを事業利用するリスクは？
個人カードで事業経費をお支払いすること自体は禁止されていません。
ただし、家事上の費用は必要経費にならず、家事関連費は業務遂行上直接必要な部分を明確に区分できる場合に限り必要経費として認められます。そのため、私用と事業用が混在すると経費性の説明が難しくなります。
主なリスクは以下のとおりです。
- 事業用と私用が混在し、経費かどうかの判断・仕訳が煩雑になる
- 区分できない家事関連費は必要経費として認められない場合がある
- 個人カードの利用可能枠を事業支出が圧迫する
事業利用が増えると個人カードの利用可能枠を圧迫し、私生活の決済に影響する可能性もあります。
法人カードを個人利用した場合も、個人カードを事業利用した場合も、一定のリスクと手間が発生する点は共通しています。
法人カードを個人利用・個人カードを事業利用した場合の仕訳
クレジットカード払いの仕訳は、カード決済日に「未払金」として計上し、引き落とし日に「普通預金」からお支払いする2段階で処理します。
法人カードの個人利用・個人カードの事業利用が発生した場合は、以下のように仕訳します。
| ケース | 借方 | 貸方 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 役員が私用決済し、すぐ返済できない | 役員貸付金 | 未払金等 | 無利息・低利の場合は給与課税に注意 |
| 従業員が私用決済した | 従業員貸付金 | 未払金等 | 無利息・低利の場合は給与課税に注意 |
| 個人事業主が事業用カードで私用を決済した | 事業主貸 | 未払金 | - |
| 個人事業主が個人カードで事業経費を払った | 勘定科目 | 事業主借 | - |
法人カードを個人利用（私用）した場合の対処法
すでに私用してしまった場合は、以下の手順で対処してください。
1. 速やかに上司・経理担当者へ報告する
2. 私用分を会社へ返金する（返金までは貸付金等で処理し、返金時に消し込む）
3. 領収書・利用明細を提出し、支出内容を説明できるようにする
4. 役員貸付金・従業員貸付金に該当する場合は、利息・給与課税の要否を確認する
5. 再発防止のため、社内ルールと利用限度額を見直す
会社の法人カードの個人利用（私用）を防ぐ方法
法人カードの個人利用（私用）を防ぐためには、事前に会社内でルールの整備や管理体制の構築を行うことが重要です。以下では、法人カードの個人利用を防ぐための具体的な対策について解説します。
社内ルールを整備する
法人カードの利用に関するルールを社内で整備し、社員に周知徹底することが重要です。
法人カードを利用できる社員やお支払いに利用できる範囲・金額、利用時の手続きなどを明確にルールとして規定しておくことで、不正利用を未然に防ぐことができます。
加えて、不正利用や私的利用を早期に発見するためには、利用明細の定期的な確認を行うことが重要です。クレジットカード会社によっては法人カード用に便利な明細閲覧サービスを提供しているので活用しましょう。
法人カードは利用件数が多くなりやすい傾向にあります。従業員向けの追加カードを活用している場合は、より利用件数が増えるでしょう。そのため、確認頻度が低いと不正やミスに気づきにくくなります。
月次でのチェックに加え、高額決済や特定カテゴリの利用については都度確認する運用を整備しておくと安心です。
また、クレジットカード会社が提供する利用通知サービスを活用すれば、異常な利用にも迅速に対応できます。
適切な利用限度額を設定する
法人カードの利用限度額を必要以上に高く設定しないことは、個人利用を防ぐ対策となります。
限度額が高く設定されていると無駄な出費や個人利用のリスクが高まるため、適切な金額を想定して事前に設定しておくことが重要です。
利用限度額は法人カードの会員ページなどから変更することができます。
法人カードを利用する際の注意点
法人カードをトラブルなく利用するために、意識しておきたいそのほかの注意点も以下で確認しましょう。
ポイントやマイルの取り扱いに注意する
個人向けクレジットカードと同様に、法人カードも利用金額に応じてポイントやマイルが付与されます。
ただし、法人カードの利用で貯まったポイントやマイルは、個人のものではなく会社に帰属するものとして扱うのが基本です。
ポイントやマイルを個人が勝手に使った場合、横領とみなされる恐れがあります。ポイントやマイルの取り扱いは事前に規定を設け、一元管理する体制を整えておくと良いでしょう。
利用控えや領収書を保管する
法人カードを利用する場面で注意したいのは、利用控えや領収書の保管です。法人カードを利用したときには、レシートや領収書とともにクレジット利用控えが発行されます。
これらの書類は経理処理や支出内容の確認に必要となるため、必ず保管したうえで経理担当者に提出しましょう。
提出できないと、経理処理が遅れる恐れがあります。
なお、クレジットカード会社が交付する利用明細書は適格請求書に該当しないため、これを保存しても仕入税額控除の適用は受けられません。仕入税額控除には、加盟店から受領した適格請求書等（レシート・領収書）の保存が必要です。
ただし、税込1万円未満の課税仕入れについては、一定規模以下の事業者に限り、一定事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能です。
従業員の退職時や異動時のカード管理に注意する
従業員に追加カードを発行している場合、退職時や部署異動時のカード管理に関するルールも定めておきましょう。
カードの回収や利用停止が遅れると、不正利用のリスクが高まります。法人カードに限らず、追加カードは本会員のカードに紐付いて発行されるカードです。そのため、お支払い責任は本会員にあります。
不正利用を行った本人へ損害賠償請求が可能な場合もありますが、クレジットカード会社から管理責任を問われ、規約違反として利用停止措置を受ける可能性もあります。
そのため、人事手続きと連動してカードの回収・停止を行う手順を明確化しておくことが重要です。
使い分けにおすすめのビジネスカード2選
法人口座を設定できるビジネスカードであっても、事業用と私用は分けて管理することが大切です。
そこでおすすめしたいのが、個人口座の登録も可能なクレディセゾンのビジネスカードです。
以下で各カードの特長を解説します。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。
申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。
また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なくお支払いできます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。
このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド（MJS）」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。
さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます（※1）（※2）。以下は、ポイント4倍サービスの対象の一例です。
- アマゾンウェブサービス（AWS）
- エックスサーバー
- お名前.com
- かんたんクラウド（MJS）
- クラウドワークス
- サイボウズ
- マネーフォワード クラウド
- モノタロウ（事業者向けサイトのみ対象）
- Yahoo!ビジネスサービス
日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画鑑賞が可能です。
（※1）ほかカードにてSAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
（※2）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
＞＞セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード
「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」の特長は、以下のとおりです。
- 年会費は初年度無料、翌年度以降33,000円（税込）
- 追加カードは最大9枚まで発行可能（1枚につき年会費3,300円（税込））
- サービス年会費5,500円（税込）の「SAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）」の登録で、JALのマイル最大1.125％還元（※1）（※2）
- クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
- プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険（※3）」なども利用可能
年会費は初年度無料、2年目以降は33,000円（税込）で利用できます。
個人用カードと異なり、引き落とし口座を「個人名義口座」と「法人名義口座（代表者名併記のもの）」から選べることがビジネスカードの魅力です。法人名義口座を選べば、経費管理がスムーズになるでしょう。
また、海外ショッピングでは通常の2倍（1,000円につき2ポイント）の永久不滅ポイントが貯まるため、事業で使う物品やサービスを購入する際もお得です。
なお、1枚あたり3,300円（税込）の年会費で最大9枚までの追加カードを発行可能です。追加カードでの支払いも、永久不滅ポイントの付与対象のため、ビジネスで使う物品・サービスの支払いに備えて、社員に追加カードを持たせておきましょう。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、ビジネスに役立つ優待特典・サービスが充実しています。
また、ビジネス用カードでありながら、「SAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）」を優待価格のサービス年会費5,500円（税込）で利用できる点も特長です。
なお、世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」に年会費無料でお申し込みいただけます（※4）（※5）（※6）。
旅行傷害補償や海外でのサポート体制なども手厚いため、海外出張の際にも安心の1枚です。
さらに、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめるほか、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料でご利用いただけます。
「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただけるお得なサービスです。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画が鑑賞できます。
「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円（税込）からご購入可能です（お一人様20枚/年まで）。
ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。
（※1）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
（※2）小数点以下は繰り上げになります。
（※3）海外旅行傷害保険は、本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
（※4）通常年会費 469米ドル（プレステージプラン）
（※5）別途「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」へのお申し込みが必要となります。
（※6）プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
＞＞セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら
個人利用におすすめの個人向けクレジットカード
クレジットカードを個人利用したい場合は、法人カードではなく、個人向けクレジットカードを選ぶのがおすすめです。
個人向けクレジットカードには、法人カードのようなビジネス向け特典はありませんが、普段のお買物や旅行などで活用しやすい特典が充実しています。
以下では、そのなかでも特におすすめのカードを紹介します。
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス（R）・カード
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの特長は以下のとおりです。
- 年会費は初年度無料（2年目以降は1,100円（税込））
- 前年に1円以上のカードご利用で翌年度も年会費無料
- QUICPay™（クイックペイ）のご利用でポイント還元率最大2%相当（※）
- セゾンポイントモールでのオンラインショッピングがお得
セゾンパール・アメリカン・エキスプレス（R）・カードは、年会費が初年度無料で、2年目以降は通常1,100円（税込）です。
前年に1円以上の利用があれば2年目以降も年会費は無料で保有できます。
また、本カードではQUICPay加盟店にてQUICPay払いを選択すると、1,000円（税込）につき4ポイントの永久不滅ポイントが付与され、合計金額の最大2%相当の還元を受けられます（※）。
さらに優待特典も充実しており、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただけるお得なサービスとして「セゾンの木曜日」があります。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画鑑賞が可能です。
QUICPayの利用でポイント還元率がアップする優待特典が付帯するため、お買物をお得にしたい方におすすめのクレジットカードです。
（※）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
（※）小数点以下は繰り上げになります。
（※）適用には、諸条件があります。詳細はカードのお申し込みページをご確認ください。
＞＞セゾンパール・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら
セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス（R）・カード
セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの特長は、以下のとおりです。
- 初年度年会費無料（2年目以降11,000円（税込））※年1回（1円）以上の利用で2年目以降も年会費無料
- 国内利用1.5倍、海外利用2倍のポイント還元率（※1）（※2）
- 国内旅行傷害保険・海外旅行傷害保険が利用付帯（※3）
- 「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」に年会費無料でお申し込み可能（※4）（※5）（※6）
- セゾン国内空港ラウンジサービスが利用可能
- 毎週木曜日に全国のTOHOシネマズで映画をお得に楽しめる「セゾンの木曜日」
- 「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用可能
適用条件を満たすことで最高5,000万円（※7）の海外旅行傷害保険が付帯する（※3）など、充実したサービスが付帯しています。特に、旅行時に役立つ特典が多く付帯しているので、旅行へ行く機会が多い方におすすめです。
また、世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」（通常年会費99米ドル/スタンダードプラン）に年会費無料でお申し込みいただけます（※5）（※6）。
ショッピング利用時のポイント還元率は高めに設定されており、国内だと1.5倍、海外だと2倍にアップする優待特典が付いています（※1）。
「セゾンポイントモール」を経由してお買い物や旅行予約をしたり、アンケートやゲームなどのサービスを利用したりすると、カードのご利用分に加えてポイントを効率良く貯められます。
なお、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめるほか、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用することが可能です。
「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただけるお得なサービスです。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画が鑑賞できます。
「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円（税込）からご購入可能です（お一人様20枚/年まで）。
ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。
なお、年会費は初年度無料、2年目以降は11,000円（税込）です（年1回以上の利用で2年目以降も年会費無料）。リーズナブルな価格で保有できるため、初めてゴールドカードを発行する方にも向いています。
（※1）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
（※2）小数点以下は繰り上げになります。
（※3）本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
（※4）通常年会費 99米ドル（スタンダードプラン）
（※5）別途「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」へのお申し込みが必要となります。
（※6）プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
（※7）傷害死亡・後遺障害保険金額
＞＞セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら
セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス（R）・カード
セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの特長は、次のとおりです。
- 年会費が33,000円（税込）の、クレディセゾンでグレードが高いプラチナカード
- 「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」に年会費無料でお申し込みできる（※1）（※2）（※3）
- カードショッピングの利用時は国内・海外ともに2倍の永久不滅ポイントが貯まる（※4）（※5）
- SAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）のご登録で、お得かつ自動的にJALのマイルと永久不滅ポイントが貯められる
- 国内旅行傷害保険が付帯、条件を満たせば海外旅行傷害保険も付帯（※6）
- スーツケースなどの手荷物を自宅と空港間で届けてくれる「国際線手荷物宅配サービス」の利用が可能（※7）
- 毎週木曜日に全国のTOHOシネマズで映画をお得に楽しめる「セゾンの木曜日」
- 「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用可能
- 国内外の厳選されたレストランでのコース料理が1名分無料になる「セゾンプレミアムレストランby招待日和」
- 対象の星野リゾート宿泊施設をお得に予約できる「星野リゾート」優待
年会費は33,000円（税込）です。加えて、年会費3,300円（税込）で家族カード（ファミリーカード）を発行できます。
国内・海外問わずショッピングで通常の2倍永久不滅ポイントが貯まります。サービス年会費5,500円（税込）でSAISON MILE CLUB（セゾンマイルクラブ）にご登録いただくと、ショッピング1,000円（税込）につき10マイル貯めることが可能です。
また、本カードのご利用で、優遇ポイントとして2,000円（税込）につき1ポイントの永久不滅ポイントが付与され、JALのマイルに交換することで、還元率は業界最高水準の最大1.125%となります（※4）。
さらに、世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」に年会費無料でお申し込みいただけます（※1）（※2）（※3）。
旅行の際に安心できる特典も充実しており、海外旅行中の事故（※6）について最高1億円（※8）まで、国内旅行中の事故について最高5,000万円（※8）まで補償される旅行傷害保険が付帯しています。
また、国際線を利用する際に、スーツケースなどの手荷物を自宅と空港間で届けてくれる「国際線手荷物宅配サービス」も利用可能です（※7）。重たい荷物をご自身で持つ必要がない点も魅力のひとつです。
日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめるほか、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料でご利用いただけます。
「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円（税込）で鑑賞いただけるお得なサービスです。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB（インターネットチケット販売“vit®”）または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画が鑑賞できます。
「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円（税込）からご購入可能です（お一人様20枚/年まで）。
ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。
例えば、2名以上のご利用で、国内外の厳選されたレストランでのコース料理が1名分無料になる「セゾンプレミアムレストランby招待日和」や、星野リゾートのさまざまなブランドの宿泊施設を本会員限定価格でご宿泊いただける「星野リゾート」優待などがあります（※9）。
アメリカン・エキスプレス（R）・カード保有者向けの優待・キャンペーン情報をまとめた「アメリカン・エキスプレス・コネクト」を利用すれば、魅力的な特典を見つけられます。季節の特集や期間限定の情報も掲載されているので、定期的にチェックしましょう。
（※1）通常年会費 469米ドル（プレステージプラン）
（※2）別途「デジタル会員証（プライオリティ・パス アプリ）」へのお申し込みが必要となります。
（※3）プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
（※4）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
（※5）小数点以下は繰り上げになります。
（※6）本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
（※7）対象空港は成田国際空港、羽田空港（第2・第3ターミナル）、中部国際空港、関西国際空港となります。対象サイズは縦×横×高さ3辺の合計が160cm、重量25kgまでの手荷物です。
（※8）傷害死亡・後遺障害保険金額
（※9）本ご優待内容は予告なく変更・終了になる場合がございます。
＞＞セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス（R）・カードの公式サイトはこちら
よくある質問
次項より、法人カードや個人カードの利用についてよくある質問を紹介します。
Q1 個人カードで事業の経費を支払っても問題ない？
個人カードで事業経費をお支払いすること自体は禁止ではありません。
ただし、家事上の費用は必要経費にならず、家事関連費として必要経費に算入できるのは、取引の記録などに基づいて業務遂行上直接必要であったことを明らかに区分できる金額に限られます。
私用と事業用が混在すると区分・説明が難しくなるため、事業利用が多い場合は事業用カードを分けるのが望ましいといえます。
Q2 法人カードを個人利用した場合はどう処理すれば良い？
法人カードを個人利用してしまった場合は、まず私用分を会社へ返金することが基本的な対処法です。
すぐに返済できない場合は、役員貸付金または従業員貸付金として処理する方法があります。
詳しい対処法については、本記事内の「法人カードを個人利用（私用）した場合の対処法」で解説しています。
Q3 個人事業主が事業用カードで私用を支払った場合はどう仕訳する？
個人事業主の場合、法人のような役員貸付金ではなく「事業主貸」で処理するのが一般的です。
逆に、個人カードで事業経費をお支払いした場合は「事業主借」を用います。
詳しくは、本記事内の「法人カードを個人利用・個人カードを事業利用した場合の仕訳」で解説しています。
まとめ
法人カードを個人利用するのは基本的にNGです。経理が複雑になるほか、脱税を疑われるリスクも高まります。法人カードの個人利用を防止するためには、社内ルールの整備や適切な利用限度額の設定などが対策となります。
また、個人カードを事業利用する場合も、経費管理が煩雑になるなどのリスクがあるため、事業用には法人カードを別途用意することをおすすめします。
クレディセゾンのビジネスカードなら個人名義の口座も選べるため、引き落とし口座を個人口座に設定したい方にもおすすめです。
- 年会費無料の「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」
- コンシェルジュ・サービス、空港ラウンジ利用などビジネスに使える特典・サービスが充実している「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス（R）・カード」
なお、個人でクレジットカードを利用したい場合は、以下の個人向けクレジットカードもおすすめです。
- セゾンパール・アメリカン・エキスプレス（R）・カード
- セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス（R）・カード
- セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス（R）・カード
ぜひ自分のライフスタイルや目的にあった1枚を探してみてください。
（※）「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。（株）クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
（※）「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
