法人カードを社員用に追加発行する方法は?利用のメリットや注意点、具体例も紹介
本記事では、法人カードの追加カードを発行する方法や、利用するメリット、利用時の注意点などを紹介します。
法人カードで発行できる社員用追加カードとは?
個人向けのクレジットカードが家族カード(ファミリーカード)を発行できるように、法人カードも社員用として追加カードを発行可能です。
追加カードとは、法人カードの本会員カードに付随して発行できるカードです。クレジットカードは、契約者本人以外の利用が認められていないため、法人カードであっても社内での使い回しはできません。
しかし、追加カードを発行して社員に持たせれば、社員も法人カードによるお支払いができます。
社員用追加カードの発行には審査がないことが多い
通常、法人カードでは、審査不要で追加カードを発行できるケースが多いです。そのため、社員個人の属性や信用情報などを気にせずに発行できるのが追加カードの特長です。
ただし、追加カードの申込条件はクレジットカード会社によって異なるため、追加カードを発行する際は、事前にクレジットカード会社への確認をおすすめします。
法人カードで社員用追加カードを活用するメリット
会社の代表者が法人カードを発行すると、社員用として追加カードが発行できます。社員に法人カードを持たせると、以下のメリットが期待できます。
お支払いをまとめて経理負担を軽減
ビジネスシーンでは日常的にさまざまな決済を行いますが、すべての決済を法人カードにまとめることで経理負担を減らすことができます。
例えば、出張の際に交通費・宿泊費・飲食費・交際費などを現金で決済すると、「仮払い」「領収書の確認」「お支払い」までの作業が必要です。
しかし、社員用のビジネスカードを利用すると、利用明細で一括管理できます。
日々のビジネス決済を効率化して経費の流れが一目で把握できるため、経理負担の軽減が見込めます。
ポイント・マイルによる経費削減
法人カードの追加カードもお支払いに応じてポイントが貯まり、マイルに交換もできます。社員用追加カードで付与されたポイント・マイルは、会社の代表者が保有するメインカードに集約されるので、効率良くポイント・マイルを貯めることが可能です。
貯まったポイント・マイルを備品購入や移動費などに活用すれば経費削減にもつながるでしょう。
クレディセゾンが発行するビジネスカードの「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」では、海外でポイントが2倍(※1)(※2)になったり、効率良くJALのマイルが貯められる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)(※3)」に加入できたりします。
海外出張が多い職種の場合、ポイントやマイルを貯めて利用することで、経費削減にもつながります。
(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に加入している場合は対象外になります。
(※3)SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に加入する際には、別途、サービス年会費5,500円(税込)が必要です。なお、有効期間内に移行上限の15万マイルに到達した場合、翌年のサービス年会費は無料となります。
経理トラブルのリスクを回避できる
社員が各々で経費を立て替えた場合、精算手続きが必要です。
しかし、なかには「領収書の紛失」「精算忘れ」「金額間違い」「過剰精算」「仮払金未精算」などの理由により、経理トラブルになる可能性があります。また、これにより経費処理が遅れ、仕事にも悪影響を与えるかもしれません。
社員用追加カードを利用すれば仮払金は必要なく、領収書の紛失などのトラブルも軽減します。
法人カードのなかには経理にさらに役立つ特典が付帯している場合もあります。
例えば、クレディセゾンが発行するビジネスカードの「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」には、かんたんクラウド(MJS)を2ヵ月無料で利用できる優待サービスが付帯しているので、経理業務の負担を軽減できます。
このような会計ソフトと連携することで、正確な金額が素早く入力処理されることも大きなメリットです。
年会費無料のビジネスカードで社員用の追加カードも無料で9枚まで発行できるので、経理のことで心配がある方は、優待サービスを利用してみると良いかもしれません。
役職ごとの使途例
社員用として発行できる追加カードには、特別な制限が設けられているわけではないため、さまざまな経費のお支払いに利用できます。
ただし、社員が自由に追加カードを利用してしまうとトラブルに発展する可能性があるため、社内で一定のルールを決めておくことがおすすめです。
以下では、役職ごとに追加カードで支払う主な経費を紹介します。
①営業社員
会社の営業社員は外回りが多いことから、交通費や出張費などの経費が発生します。主な経費は以下のとおりです。
| 経費 | 内容 |
|---|---|
| 旅費交通費 | 主に営業先へ向かう電車代金や、タクシー代金が該当します。利用できる交通網がないエリアでは、レンタカー代金にも利用できます。 |
| 出張費用(旅費交通費、交際接待費) | 出張先の宿泊費や規定の飲食費に利用できます。場合により一定の接待費も必要です。 |
| 車両関係費 | 営業車両のガソリン代金や、高速道路のETC料金のお支払いに利用できます。 |
営業社員の経費は小口のお支払いが特徴です。高速道路で利用するETCカードは、法人カードの追加カードとして数枚発行されるので、必要な状況で貸与するのが良いでしょう。また、営業先により接待費が発生する可能性があります。
②役員
会社を支える役員クラスは単に経営管理だけでなく、顧客との交流や接待も重要な業務です。一般社員と比較して、1回あたりの決済額が多くなるのも特徴です。
| 経費 | 内容 |
|---|---|
| 交際接待費 | 飲食店(レストラン、バーなど)での会食や、季節ごとの付け届け、ゴルフのプレー料金などの取引先に対する接待費用です。 |
| 会場費(広告宣伝費) | 出先で会議を開く場合の費用や、レンタル会議費、会議での飲食費などが該当します。 |
役員クラスは、営業で必要な旅行交通費や出張費などの経費以外にも、取引先の接待に必要な経費も発生します。追加カードで支払う経費の幅が広いため、金額によっては事前申請などのルールを設けるのも良いでしょう。
③総務部長、経理部長
基本的に社内業務が多い総務部長、経理部長は、営業経費を使う機会は多くありません。
しかし、備品の購入や社内ソフトの保守費用などで、追加カードを利用する場面が多いでしょう。
| 経費 | 内容 |
|---|---|
| 水道光熱費、備品費 | 会社の備品、電気・ガス・水道、家賃、通信費、文具代金など、通常業務を行うために必要な経費が該当します。 |
| 保守費用など(リース料) | 業務で利用する機器(パソコン、ソフトウエアなど)の保守管理代金が該当します。 |
| 小口決済費用(消耗品、雑費) | 会社の業務で必要な一時的な小口決済が該当します。特に営業促進用の消耗品の購入などが多いです。 |
総務部長、経理部長は毎月決められた決済以外に、一時的な細かい経費の決済が多くなります。追加カードを活用すると、スムーズな決済が実現するでしょう。
法人カードの社員用追加カードを持たせるときの注意点
社員に法人カードの追加カードを持たせることはメリットも多く、利用しないのはもったいないですが、注意したい点もあります。経営者が社員に法人カードを持たせる際の注意点を3つ紹介します。
追加カードの年会費を確認する
社員用の追加カードには発行枚数の制限があり、代表者が所有するメインカード1枚に対して数枚の追加カードが発行されます。
追加カードの年会費は、本会員の年会費よりリーズナブルに設定されているケースが多いです。また、基本的には追加発行1枚につき年会費が発生するので、本会員と併せた年会費は事前にチェックしましょう。
クレディセゾンの「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、先述のとおり追加カードとして9枚まで発行でき、追加カードの年会費は無料です。
社員用の追加カードを利用する際に費用を抑えたい方は、法人カードを選択する時点で発行にかかる費用を確認しましょう。
社内規定でルールを明確化する
例えば、追加カードを利用して自家用車へ給油しても、経理担当者は気が付かない可能性があります。クレジットカードの利用明細では給油先と日付、金額しか記載されていないため、どの車に給油したかなどの情報はわかりません。
このようなトラブルを防止するには、社内規定などのルールにより明確に規制をかけることが効果的です。追加カードの貸与者を限定し、利用控えの提出義務などの対策を行うと、私用目的の利用は抑制されます。
ポイントやマイルの管理
追加カードの利用でもポイントは貯まりますが、あくまでポイントは会社のものです。ポイントの管理は経理担当者や総務担当者が一元管理するので、トラブルを避けるためにも、ほかの社員によるポイントアクセスを制限するのが賢明です。
また、ポイント以外にマイルも同様です。特典航空券は出張に利用できることから、管理を一元化すれば安心です。
なお、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」では、JALのマイルの還元率を最大1.125%で貯められる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)(※)」に登録できます。
(※)SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に加入する際には、別途、サービス年会費5,500円(税込)が必要です。なお、有効期間内に移行上限の15万マイルに到達した場合、翌年のサービス年会費は無料となります。
社員用追加カードを発行できる法人カードの選び方
社員用の追加カードは本会員のカードと同様の機能が備わっており、上手に利用するとさまざまなメリットが生まれます。
そのためどの法人カードを最初に選択するかが社員用の追加カードを発行するうえで大切です。メインのカードは「必要な発行枚数」と「利用目的」の2つを基準に選択するのがおすすめです。
必要な枚数の追加カードを発行できるか
法人カードの種類により追加カードの発行枚数に制限があることから、あらかじめ必要な枚数を把握しておき、必要な枚数を発行できる法人カードを選択してください。合計の年会費も併せて計算しましょう。
利用目的にあっているか
会社の業務内容により選択する法人カードに違いが出てきます。
例えば、出張が多い会社はマイルなどが貯まりやすい法人カード、接待が多い会社にはレストランやゴルフ場の優待が設定された法人カードがおすすめです。このように利用目的とカードの特典を照らし合わせてメインカードを選びましょう。
クレディセゾンが発行するビジネスカードの「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に登録できます(※)。
SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に入会することで、JALのマイルを効率的に貯めることができるため、出張の多い方は検討してみてはいかがでしょうか。
ほかにもビジネスや接待にも役立つ特典やサービスが充実していて、社員用の追加カードも同様にサービスが利用できます。
(※)SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に加入する際には、別途、サービス年会費5,500円(税込)が必要です。なお、有効期間内に移行上限の15万マイルに到達した場合、翌年のサービス年会費は無料となります。
社員用追加カードを発行できるおすすめビジネスカード2選
社員用の追加カードを発行できるメインカードをお探しなら、追加カードが9枚まで発行できるクレディセゾンの個人事業主・中小企業向けビジネスカードがおすすめです。
クレディセゾンのビジネスカードであれば、登記簿謄本・決算書不要で発行できます。
さらに、ポイントが失効しない「永久不滅ポイント」が、通常ショッピング1,000円(税込)につき1ポイント貯まり(※)、メインカードにポイントを集約できます。
以下で、各カードの特長を紹介します。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。
申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。
また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。
このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。
さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5%の4倍である2%のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。
● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス
日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。
(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
>>詳細はこちら
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費が無料、翌年以降は33,000円(税込)の年会費で保有できるビジネスカードです。
本カードは、プラチナカードならではの豪華特典やビジネスに役立つ特典など、さまざまな特典を利用できる点が魅力です。以下は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードに付帯する優待特典やサービスの一部になります。
● 「セゾン・アメックス・キャッシュバック」の対象カード
● 旅行傷害保険として海外旅行傷害保険は最高1億円、国内旅行傷害保険は最高5,000万円補償(※1)(※2)
● 「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みできる(※3)(※4)(※5)
● 「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録可能
● 複数のビジネス優待がセット「ビジネス・アドバンテージ」
● セゾン弁護士紹介サービス(※6)
● 法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト(※7)」優待
● 毎週木曜日に全国のTOHOシネマズで映画をお得に楽しめる「セゾンの木曜日」
●「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用可能
また、海外でのカード利用時は永久不滅ポイントの還元率が2倍(※8)(※9)にアップするため、海外でお買物する機会が多い方にも向いています。
そのほか、セゾンカード会員限定の特典として、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。
「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。
セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。
「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66%OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。
ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。
(※1)航空券代や宿泊費などのお支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※2)傷害死亡・後遺障害保険金額
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。
(※7)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合わせください。
(※8)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
>>詳細はこちら
法人カードの社員用追加カードに関するよくある質問
以下では、法人カードの追加カードに関するよくある質問を紹介します。追加カードに関する疑問がある方は、こちらも参考にしてください。
Q1 法人カードの社員用追加カードを発行する方法は?
追加カードの発行方法はクレジットカード会社によって異なりますが、一般的には会員専用サイトからお申し込みができるケースが多いです。
例えば、クレディセゾンのビジネスカードでは、セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」や会員専用サイト「Netアンサー」から追加カードのお申し込みが可能です。
Q2 法人カードの社員用追加カードの発行に審査はある?
法人カードの追加カードは、一般的に審査不要で発行できるケースが多いです。ただし、社員個人の口座から個別で引き落としとなる個別決済方式の追加カードの場合は、カードを保有する社員の個別審査が実施される可能性があります。
なお、クレディセゾンのビジネスカードは、追加カードの利用分も法人名義口座から一括で引き落としとなります。
まとめ
法人カードの追加カードを社員に持たせることで多くのメリットが生まれ、経費削減効果も出てきます。
しかし、ビジネスに合った法人カードを選ぶには、発行枚数や利用目的、さらに使途を考えて選択しなければなりません。
社員用に追加カードの発行を考えている方は、追加カードが9枚まで発行でき、ビジネスサービスも充実しているクレディセゾンのビジネスカードがおすすめです。
ビジネスにクレジットカードの利用を検討している方は、ぜひお申し込みをご検討ください。
(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
(※)Amazon、Amazon.co.jpおよびAmazon.co.jpのロゴはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。











