法人カードを社員用に追加発行する方法は？利用のメリットや注意点、具体例も紹介

個人向けのクレジットカードが家族カードを発行できるように、法人カードも社員用として追加カードを発行可能です。

追加カードとは、法人カードの本会員カードに付随して発行できるカードです。クレジットカードは、契約者本人以外の利用が認められていないため、法人カードであっても社内での使い回しはできません。

しかし、追加カードを発行して社員に持たせれば、社員も法人カードによるお支払いができます。

通常、法人カードでは、審査不要で追加カードを発行できる場合が多いです。そのため、社員個人の属性や信用情報などを重視せずに発行できるのが追加カードの特長です。

ただし、追加カードの申込条件はクレジットカード会社によって異なるため、追加カードを発行する際は、事前にクレジットカード会社への確認をおすすめします。

会社の代表者が法人カードを発行すると、社員用として追加カードを発行できます。社員に法人カードを持たせることで、以下のメリットが得られます。

ビジネスシーンでは日常的にさまざまな決済を行いますが、すべての決済を法人カードにまとめることで、経理負担を軽減することができます。

例えば、出張の際に交通費・宿泊費・飲食費・交際費などを現金で決済すると、「仮払い」「領収書の確認」「お支払い」までの作業が必要です。

しかし、社員用のビジネスカードを利用すると、利用明細でまとめて管理できます。

日々のビジネス決済を効率化し、経費の流れが一目で把握できるため、経理負担の軽減が見込めます。

法人カードの追加カードを利用した場合でも、利用金額に応じてポイントが貯まり、マイルに移行できます。

社員用追加カードで貯まったポイント・マイルは、会社の代表者が保有するメインカードにまとめて集約されるため、効率良くポイント・マイルを貯められるのが特長です。

貯まったポイント・マイルを備品購入や移動費などに活用すれば、経費削減にもつながるでしょう。

クレディセゾンが発行するビジネスカードの「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」では、海外でポイントが2倍(※1)(※2)になったり、効率良くJALのマイルが貯められる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)(※3)」に加入できたりします。

海外出張が多い職種の場合、ポイントやマイルを貯めて利用することで、経費削減にもつながります。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に加入している場合は対象外になります。
(※3)SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に加入する際には、別途、サービス年会費5,500円(税込)が必要です。なお、有効期間内に移行上限の15万マイルに到達した場合、翌年のサービス年会費は無料となります。

社員が各自で経費を立て替えた場合、精算手続きが必要です。

しかし、「領収書の紛失」「精算忘れ」「金額間違い」「過剰精算」「仮払金未精算」などの理由により、経理トラブルが発生する可能性があります。また、これにより経費処理が遅れ、業務にも悪影響を与えるかもしれません。

社員用追加カードを利用すれば、仮払金は不要で領収書の紛失などのトラブルも軽減できます。

法人カードのなかには、経理にさらに役立つ特典が付帯している場合もあります。

例えば、クレディセゾンが発行するビジネスカードの「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」には、かんたんクラウド(MJS)を2ヵ月無料で利用できる優待サービスが付帯しているので、経理業務の負担を軽減できます。

このような会計ソフトウェアと連携することで、金額入力や仕訳処理の効率化につながる点もメリットです。

年会費無料のビジネスカードで社員用の追加カードも無料で9枚まで発行できるため、経理のことで心配がある方は、優待サービスを利用してみると良いでしょう。

社員用として発行できる追加カードには、特別な制限が設けられているわけではないため、さまざまな経費のお支払いに利用できます。

ただし、社員が自由に追加カードを利用してしまうとトラブルに発展する可能性があるため、社内で一定のルールを決めておくことがおすすめです。

以下では、役職ごとに追加カードで支払う主な経費を紹介します。

会社の営業社員は外回りが多いことから、交通費や出張費などの経費が発生します。主な経費は以下のとおりです。

営業社員の経費は、小口のお支払いが多い点が特長です。高速道路で利用するETCカードは、法人カードの追加カードとして数枚発行されるため、必要な状況で貸与するのが良いでしょう。また、営業先により接待費が発生する可能性があります。

会社を支える役員クラスは、単に経営管理だけでなく、顧客との交流や接待も重要な業務です。一般社員と比較して、1回あたりの決済額が多くなるのも特長です。

役員クラスは、営業で必要な旅行交通費や出張費などの経費以外にも、取引先の接待に必要な経費も発生します。追加カードで支払う経費の幅が広いため、金額によっては事前申請などのルールを設けるのも良いでしょう。

基本的に社内業務が多い総務部長や経理部長は、営業経費を使う機会は多くありません。

しかし、備品の購入や社内ソフトウェアの保守費用などで、追加カードを利用する場面が増えることがあります。

総務部長や経理部長は、毎月決められた決済以外に、一時的な細かい経費の決済が多くなります。追加カードを活用することで、スムーズな決済が実現します。

社員に法人カードの追加カードを持たせることはメリットも多く、利用しないのはもったいないですが、注意すべき点もあります。

以下では、経営者が社員に社員用の追加カードを持たせる際の注意点を3つ紹介します。

社員用の追加カードには発行枚数の制限があり、代表者が所有するメインカードに対して数枚の追加カードが発行されます。

追加カードの年会費は、本会員の年会費よりリーズナブルに設定されているケースが多いです。また、基本的には追加発行1枚につき年会費が発生するため、本会員と併せた年会費がいくらかは事前に確認しましょう。

クレディセゾンの「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、先述のとおり追加カードとして9枚まで発行でき、追加カードの年会費は無料です。

社員に追加カードを持たせる場合は、あらかじめ社内で利用ルールをはっきりと決めておくことが大切です。

例えば、追加カードを利用して自家用車に給油したとしても、クレジットカードの利用明細には給油先と日付、金額しか記載されません。そのため、どの車に給油したのかまでは確認できず、私的利用に気づきにくいケースがあります。

このようなトラブルを防止するには、社内規定などのルールにより明確に規制をかけることが効果的です。追加カードの貸与者を限定し、利用控えの提出義務などの対策を講じることで、私用目的の利用を抑制できます。

追加カードの利用でもポイントは貯まりますが、あくまでポイントは会社のものです。ポイントの管理は経理担当者や総務担当者が一元管理するため、トラブルを避けるためにも、ほかの社員によるポイントアクセスを制限するのが賢明です。

また、ポイント以外にマイルも同様です。特典航空券は出張に利用できることから、管理を一元化すれば安心です。

なお、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」では、JALのマイルの還元率を最大1.125%で貯められる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)(※)」に登録できます。

(※)SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に加入する際には、別途、サービス年会費5,500円(税込)が必要です。なお、有効期間内に移行上限の15万マイルに到達した場合、翌年のサービス年会費は無料となります。

社員用の追加カードは本会員のカードと同様の機能が備わっており、上手に利用するとさまざまなメリットが得られます。

そのため、社員用の追加カードを発行するうえで、どの法人カードをメインに選ぶかが重要です。メインのカードは「必要な発行枚数」と「利用目的」の2つを基準に選択するのがおすすめです。

法人カードの種類によっては、追加カードの発行枚数に制限があるため、あらかじめ必要な枚数を把握し、その枚数を発行できる法人カードを選択してください。

あわせて、合計の年会費も計算しましょう。

会社の業務内容によって適した法人カードは異なります。

例えば、出張が多い会社はマイルなどが貯まりやすい法人カード、接待が多い会社にはレストランやゴルフ場の優待が設定された法人カードがおすすめです。このように利用目的とカードの特典を照らし合わせてメインカードを選びましょう。

クレディセゾンが発行するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に登録できます(※)。

SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に入会することで、JALのマイルを効率的に貯めることができるため、出張の多い方は検討してみてはいかがでしょうか。

ほかにもビジネスや接待に役立つ特典やサービスが充実していて、社員用の追加カードも同様にサービスが利用できます。

(※)SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に加入する際には、別途、サービス年会費5,500円(税込)が必要です。なお、有効期間内に移行上限の15万マイルに到達した場合、翌年のサービス年会費は無料となります。

社員用の追加カードを発行できるメインカードをお探しなら、追加カードが9枚まで発行できるクレディセゾンの個人事業主・中小企業向けビジネスカードがおすすめです。

クレディセゾンのビジネスカードであれば、登記簿謄本・決算書不要で発行できます。

さらに、ポイントが失効しない「永久不滅ポイント」が、通常ショッピング1,000円(税込)につき1ポイント貯まり(※)、メインカードにポイントを集約できます。

以下で、各カードの特長を紹介します。

(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※2)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

＞＞詳細はこちら

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※1)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる空港ラウンジ・サービスをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※2)(※3)(※4)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です(※5)。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00～17:00(土・日・祝日・12月31日～1月3日 休)の対応とさせていただきます。
(※2)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※3)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※4)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※5)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。

＞＞詳細はこちら

以下では、法人カードの追加カードに関するよくある質問を紹介します。追加カードに関する疑問がある方は、こちらを参考にしてください。

追加カードの発行方法はクレジットカード会社によって異なりますが、一般的には会員専用サイトからお申し込みできます。

例えば、クレディセゾンのビジネスカードでは、セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」や、会員専用サイト「Netアンサー」から追加カードのお申し込みが可能です。

法人カードの追加カードは、一般的に審査不要で発行できるケースが多いです。ただし、社員個人の口座から個別に引き落としとなる個別決済方式の追加カードの場合は、カードを保有する社員に対して個別審査が実施される可能性があります。

なお、クレディセゾンのビジネスカードは、追加カードの利用分も法人名義口座から一括で引き落としとなります。

法人カードの追加カードの活用には、多くのメリットがあります。

追加カードで貯まったポイント・マイルは、会社の代表者が保有するメインカードにまとめて集約されるため、貯まったポイント・マイルを有効活用すれば経費削減も可能です。

基本的には追加発行1枚につき年会費が発生するため、年会費や発行枚数は事前にチェックしましょう。また、社員に追加カードを持たせる場合は、あらかじめ社内で利用ルールをはっきり決めておくことが大切です。

社員用に追加カードの発行を考えている方は、追加カードが9枚まで発行でき、ビジネスサービスも充実しているクレディセゾンのビジネスカードがおすすめです。

ビジネスにクレジットカードの利用を検討している方は、ぜひお申し込みをご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
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