法人カードを社員用に追加発行する方法は？利用のメリットや注意点、具体例も紹介

個人向けのクレジットカードが家族カードを発行できるように、法人カードも社員用として追加カードを発行可能です。

追加カードとは、法人カードの本会員カードに付随して発行できるカードのことです。クレジットカードは、契約者本人以外の利用が認められていないため、法人カードであっても社内での使い回しはできません。

しかし、追加カードを発行して社員に持たせれば、社員も法人カードによる支払いができるようになります。

通常、法人カードでは、審査不要で追加カードを発行できるケースが多いです。そのため、社員個人の属性や信用情報などを気にせずに発行できるのが追加カードの特長です。

ただし、追加カードの申込条件はクレジットカード会社によって異なるため、追加カードを発行する際は、事前にクレジットカード会社に確認することをおすすめします。

会社の代表者が法人カードを発行すると、社員用として追加カードが発行できます。社員に法人カードを持たせることで、以下のメリットを期待することができます。

ビジネスシーンでは日常的にさまざまな決済を行いますが、すべての決済を法人カードに一本化することで経理負担を減らすことができます。例えば出張の際に交通費・宿泊費・飲食費・交際費などを現金で決済すると、「仮払い」「領収書の確認」「支払い」までの作業が必要です。

しかし、社員用のビジネスカードを利用することで、利用明細による一括管理ができます。

日々のビジネス決済を効率化して経費の流れが一目で把握できるので、経理負担の軽減が見込めます。

法人カードの追加カードも支払いに応じてポイントが貯まり、マイルに交換することもできます。社員用追加カードで付与されたポイント・マイルは、会社の代表者が保有するメインカードに集約されるので、効率よくポイント・マイルを貯めることが可能です。

貯まったポイント・マイルを備品購入や移動費などに活用すれば経費削減にもつながるでしょう。

クレディセゾンが発行するビジネスカードの「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」では、海外でポイントが2倍(※)になったり、効率よくJALのマイルが貯められる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に加入できたりします。

海外出張が多い職種の場合、ポイントやマイルを貯めて利用することで、経費削減にもつながります。

(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※)SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に加入している場合は対象外になります。

社員が各々で経費を立て替えた場合、精算手続きが必要です。

しかし、なかには「領収書の紛失」「精算忘れ」「金額間違い」「過剰精算」「仮払金未精算」などの理由により、経理トラブルになる可能性があります。また、これにより経費処理が遅れ、仕事にも悪影響を与えるかもしれません。

社員用追加カードを利用すれば仮払金は必要なく、領収書の紛失などのトラブルも軽減します。

法人カードのなかには経理にさらに役立つ特典が付帯している場合もあります。

例えば、クレディセゾンが発行するビジネスカードの「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」には、かんたんクラウド(MJS)を2ヵ月無料で利用できる優待サービスが付帯しているので、経理業務の負担を軽減できます。

このような会計ソフトと連携することで、正確な金額が素早く入力処理されることも大きなメリットです。

年会費無料のビジネスカードで社員用の追加カードも無料で9枚まで発行できるので、経理のことで心配がある方は、優待サービスを利用してみると良いかもしれません。

社員用として発行できる追加カードには、特別な制限が設けられているわけではないため、さまざまな経費の支払いに利用できます。

ただし、社員が自由に追加カードを利用してしまうとトラブルに発展する可能性があるため、社内で一定のルールを決めておくことがおすすめです。

以下では、役職ごとに追加カードで支払う主な経費を紹介します。

会社の営業社員は外回りが多いことから、交通費や出張費などの経費が発生します。主な経費は以下のとおりです。

営業社員の経費は小口の支払いが特徴です。高速道路で利用するETCカードは、法人カードの追加カードとして数枚発行されるので、必要な状況で貸与するのが良いでしょう。また、営業先により接待費が発生する可能性があります。

会社を支える役員クラスは単に経営管理だけでなく、顧客との交流や接待も重要な業務です。一般社員と比較して、1回あたりの決済額が多くなるのも特徴です。

役員クラスは、営業で必要な旅行交通費や出張費などの経費以外にも、取引先の接待に必要な経費も発生します。追加カードで支払う経費の幅が広いため、金額によっては事前申請などのルールを設けるのも良いでしょう。

基本的に社内業務が多い総務部長、経理部長は、営業経費を使うことは多くありません。しかし、備品の購入や社内ソフトの保守費用などで、追加カードを利用することが多いでしょう。

総務部長、経理部長は毎月決められた決済以外に、一時的な細かい経費の決済が多くなります。追加カードを活用することで、スムーズな決済が実現するでしょう。

社員に法人カードの追加カードを持たせることはメリットも多く、利用しないのはもったいないことですが、注意しておきたいこともあります。経営者が社員に法人カードを持たせる際の注意点を3つ紹介します。

社員用の追加カードには発行枚数の制限があり、代表者が所有するメインカード1枚に対して数枚の追加カードが発行されます。

追加カードの年会費は、本会員の年会費よりリーズナブルに設定されているケースが多いです。また、基本的には追加発行1枚につき年会費が発生するので、本会員とあわせた年会費は事前にチェックしておきましょう。

クレディセゾンの「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、追加カードとして9枚まで発行でき、追加カードの年会費は無料です。

社員用の追加カードを利用する際に費用を抑えたい方は、法人カードを選択する時点で発行にかかる費用を確認しましょう。

例えば、追加カードを利用して自家用車へ給油しても、経理担当者は気が付かない可能性があります。カード利用明細では給油先と日付、金額しか記載されていないので、どの車に給油したかなどの情報はわかりません。

このようなトラブルを防止するには、社内規定などのルールにより明確に規制をかけることが効果的です。追加カードの貸与者を限定し、利用控えの提出義務などの対策を行うことで私用目的の利用は抑制されます。

追加カードの利用でもポイントは貯まりますが、あくまでポイントは会社のものです。ポイントの管理は経理担当者や総務担当者が一元管理するので、トラブルを避けるためにも、ほかの社員によるポイントアクセスを制限するのが賢明です。

また、ポイント以外にマイルも同様です。特典航空券は出張に利用できることから、管理を一元化すれば安心です。

なお、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」では、JALのマイルの還元率を最大1.125%で貯められる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録できます。

社員用の追加カードは本会員のカードと同様の機能が備わっており、上手に利用することでさまざまなメリットが生まれます。

そのためどの法人カードを最初に選択するかが社員用の追加カードを発行するうえで大切です。メインのカードは「必要な発行枚数」と「利用目的」の2つを基準に選択するのがおすすめです。

法人カードの種類により追加カードの発行枚数に制限があることから、あらかじめ必要な枚数を把握しておき、必要な枚数を発行できる法人カードを選択してください。合計の年会費もあわせて計算しておきましょう。

会社の業務内容により選択する法人カードに違いが出てきます。

例えば、出張が多い会社はマイルなどが貯まりやすい法人カード、接待が多い会社にはレストランやゴルフ場の優待が設定された法人カードがおすすめです。このように利用目的とカードの特典を照らし合わせてメインカードを選びましょう。

クレディセゾンが発行するビジネスカードの「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に入会ができます。

SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に入会することで、JALのマイルを効率的に貯めることができるため、出張の多い方は検討してみてはいかがでしょうか。

ほかにもビジネスや接待にも役立つ特典やサービスが充実していて、社員用の追加カードも同様にサービスが利用できます。

社員用の追加カードを発行できるメインカードをお探しなら、追加カードが9枚まで発行できるクレディセゾンの個人事業主・中小企業向けビジネスカードがおすすめです。

クレディセゾンのビジネスカードであれば、登記簿謄本・決算書不要で発行できます。

さらに、ポイントが失効しない「永久不滅ポイント」が、通常ショッピング1,000円(税込)につき1ポイント(最大5円相当)貯まり(※)、メインカードにポイントを集約できます。

(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

充実したサービスが受けられる「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、初年度無料、2年目以降は22,000円(税込)の年会費で利用できます。

追加カードの年会費は3,300円(税込)で9枚まで発行できます。

海外旅行傷害保険は適用条件を満たすことで最高1億円(※1)が付帯します。国内旅行傷害保険は最高5,000万円(※1)が付帯し、世界中の空港ラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」のプレステージ会員(通常年会費469ドル)へ無料で登録できるなどプラチナにふさわしい付帯サービスが人気です。

また、カードの利用でJALのマイルが貯まる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に年会費5,500円(税込)で入会できるため、出張が多く、ポイントよりもマイルを貯めたい方にもおすすめできます。

さらに、法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト(※2)」や各種ビジネスサポートを優待価格で利用できるなど、手厚いビジネスサービスも利用できます。

(※1)傷害死亡・後遺障害保険金額。航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※2)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。
相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合わせください。

＞＞詳細はこちら

「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、年会費無料のビジネスカードです。

社員用の追加カードは年会費無料で9枚まで発行できます。

このカードの魅力はビジネスシーンで利用できる10のサイトで、永久不滅ポイントが通常の4倍になることです(※)。

対象のサイトは以下のとおりです。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com ドメインサービス
● クラウドワークス
● cybozu.com
● さくらインターネット
● マネーフォワード
● かんたんクラウド(MJS)
● モノタロウ
● Yahoo!ビジネスセンター

また、会計ソフトのプロ、(株)ミロク情報サービスが提供する「かんたんクラウド(MJS)」が、2ヵ月無料で利用できます。

さらに、カードの申し込みはオンラインで完結できます。原則、決算書や登記簿謄本の提出は必要ありません。コストを抑えてビジネスサービスを利用したい方におすすめの1枚です。

(※)他カードでSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に入会している場合は対象外になります。

＞＞詳細はこちら

以下では、法人カードの追加カードに関するよくある質問を紹介します。追加カードに関する疑問がある方は、こちらも参考にしてください。

追加カードの発行方法はクレジットカード会社によって異なりますが、一般的には会員専用サイトから申し込みできるケースが多いです。

例えば、クレディセゾンのビジネスカードでは、クレディセゾン公式スマートフォンアプリ「セゾンPortal」や会員専用サイト「Netアンサー」から追加カードの申し込みが可能です。

法人カードの追加カードは、一般的に審査不要で発行できるケースが多いです。ただし、社員個人の口座から個別で引き落としとなる個別決済方式の追加カードの場合は、カードを保有する社員の個別審査が実施される可能性があります。

なお、クレディセゾンのビジネスカードは、追加カードの利用分も法人名義口座から一括で引き落としとなります。

法人カードの追加カードを社員に持たせることで多くのメリットが生まれ、経費削減効果も出てきます。

しかし、ビジネスに合った法人カードを選ぶには、発行枚数や利用目的、さらに使途を考えて選択しなければなりません。

社員用に追加カードの発行を考えている方は、追加カードが9枚まで発行でき、ビジネスサービスも充実しているクレディセゾンのビジネスカードがおすすめです。ビジネスにクレジットカードの利用を検討している方は、ぜひクレディセゾンのビジネスカードをご検討ください。

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