B/S(貸借対照表)の見方を解説！P/Lとの違いや読み方のポイントを紹介

会社(企業)は事業年度を終えた時点で、その期間の事業状況をまとめるために決算を行い、財務諸表を作成します。財務諸表は「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」そして「貸借対照表」からなる「財務三表」で構成され、それらを分析することで会社の経営状態がわかります。

損益計算書は会社の成績(損益)を表し、キャッシュ・フロー計算書はお金の流れがわかります。そして貸借対照表は決算日における会社の財政状態(資産、負債)を表します。つまり貸借対照表は会社の資産／負債のバランスを比較することで、財政状態を把握する決算書類として利用します。

貸借対照表は決算時における資産と負債の内容を確認するもので、あくまで決算時の財政状態を表します。貸借対照表で確認できる情報は以下の項目です。

● 会社が保有する資産
● 会社に返済義務がある負債
● 返済義務のない純資産(総資産から負債を差し引いたもの)

貸借対照表とは、会社が保有する資産から負債を差し引くことで算出される純資産(資本金や利益剰余金)により、会社の財政状態を確認するための書類です。

損益計算書とは、一会計期間における経営成績を示す決算書です。具体的には、収益と費用を対比し、その差額として利益を示します。

貸借対照表においては「自己資本の大きさ」が健全性の目安となり、損益計算書においては「利益の大きさ」が経営成績の良否の目安となることを把握しておきましょう。

なお、経営活動によって獲得した利益は「内部留保」として自己資本の充実につながるため、貸借対照表と損益計算書の内容は相互に関連しています。

貸借対照表は左と右に分かれており、左側には「資産の部」として、集めた資産がどのように保有・運用されているのかを示します。また右側は「負債の部」と「純資産の部」で構成され、資本(お金)の調達方法を示します。

【 資産 】 =　【 負債 】 ＋ 【 純資産 】

上の表でわかるように、「資産合計」と「負債・純資産合計」は一致しなくてはなりません。貸借対照表がバランスシートと呼ばれるのは、資産と負債・純資産が最終的に一致することに起因しています。

資産は「流動資産」と「固定資産」に分類されます。流動資産は会社が保有する資産のなかで、決算から1年以内に現金化か費用化ができるもの。「現金」「受取手形」「売掛金」「有価証券」をはじめ、在庫である「商品」や「貸倒引当金」も流動資産に含まれます。

固定資産は会社が保有する資産のなかで、1年以内に現金化される予定のない資産のことで「建物・構築物」や「土地」などの不動産が該当します。また事業で使用する「機械」や、長期間保有する有価証券(株式など)も固定資産です。

負債とは、返済しなくてはならない会社の借金(マイナスの財産)のことです。「他人資本」とも呼ばれる負債も資本と同様に、「流動負債」と「固定負債」に分類され、それぞれ記載されます。

流動負債は決算から1年以内に返済しなくてはならない負債であり、「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」などが該当します。また固定負債は1年以内に支払われる予定のない負債です。事業用の「長期借入金」や、資金調達で発行した「社債」などが該当します。

自己資本とも呼ばれる純資産には株主が出資している「資本金」や、過去からの利益の蓄積である「利益剰余金」が含まれます。純資産は返済の必要がない資金であり、割合が大きいほど会社の健全性が高いと判断できます。事業を立ち上げた時点で集めたお金が資本金。資本金を利用して事業を行った利益の蓄積が利益剰余金だと考えてください。

ちなみに、貸借対照表は左側の資本の部そして右側の負債の部に共通して、記載ルールがあることも覚えておきましょう。一般的にお金の出入りが早いものから順に記載していくというもので、結果的には流動のものから記載し、その下に固定のものが記載されるという形になります。

貸借対照表から会社の財政状態を把握するための、3つのチェックポイントをご紹介します。

会社が保有する財産のなかから、返済義務のない資本(純資産)の割合を示すのが「自己資本比率」です。資本が多いほど、会社の負担は少なく経営が安定していると判断できます。計算は以下の方法で行います。

【 自己資本比率(%) 】 = 【 純資産 】 ÷ 【 総資産(資産合計) 】 ×　100

一般的に自己資本比率が高いほど返済するお金が少なく、優良企業であると見られます。自己資本比率の目安は業種により違い、中小企業庁「平成30年中小企業実態基本調査」によると、建設業では約39％、製造業では約45％、小売業では約36％が黒字企業の平均です。一概にはいえませんが平均を下回ると、経営に問題があると判断される危険性が出てきます。

事業の資金繰りを確認する方法として、「流動比率」をチェックします。流動比率は短期間に支払い義務のある流動負債と、直ぐに現金化できる流動資産の割合を示します。

【 流動比率(％) 】 = 【 流動資産 】 ÷ 【 流動負債 】 × 100

流動比率は短期の返済金に対する支払い能力です。流動比率が低いと支払い能力に問題があると判断され、経営に問題があると判断されます。目安的に流動比率が200％を超えている企業は問題ないと考えます。

流動資産に含まれる当座資産と流動負債の割合を示すのが「当座比率」です。当座資産とは流動資産のなかでも現金に近い資産のことで、「現金」「預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券」を指します。

【 当座比率(％) 】 = 【 当座資産 】 ÷ 【 流動負債 】 × 100

流動比率より一歩踏み込んだ支払い能力を表す当座比率は、目安的に100％を超えている企業は問題ないと考えます。

貸借対照表の構造から、企業の経営状態が見えてきます。重要なのはバランスです。財務の健全性を重視して積極的な投資をせず、現金を溜め込んでいるだけでは、企業の成長性が犠牲になってしまいます。

望ましいのは、流動比率(＝流動資産÷流動負債)が120～140％程度の状態です。なお、流動資産で負債全体をカバーできていれば、現金が少なくても問題はありません。

流動比率が100％以下の場合は、「1年以内に支払わなければならない負債(流動負債)」を「換金性の高い資産(流動資産)」で払えないことを意味し、「自転車操業」の状態に陥っているのでご注意ください。すぐに改善に取り組む必要があります(「銀行から、借入期間が長い融資を受ける」「遊休資産の売却により、現金を確保する」など)。

純資産がマイナスの状態は「債務超過」と呼ばれ、倒産の原因になるので、増資などで解消しましょう。

流動比率が100％を下回っている状態が継続している場合は、短期的な安定性を確保するために、「増資する」「短期借入金から長期借入金に借り換える」「社債を発行し、流動負債を固定化する」といった方法で改善を試みましょう。

なお、長期的な安定性を確保するためには、自己資本比率(＝自己資本÷総資本×100)を高める必要があります。「増資」や「内部留保の継続的な蓄積」を実行し、借入金を返済してください。

会社の資産と負債のバランスを見る貸借対照表は、チェックポイントを理解できれば会社の財政状態が一目で分かります。しかし貸借対照表の作成には時間がかかり、安易に作成できない問題があります。しかし会計ソフトを利用すればほぼ自動的に貸借対照表が作成できます。

また貸借対照表に含まれる流動資産、固定資産、流動負債、固定負債、純資産を数字で比較して、バランスに問題があれば指摘する機能などを利用可能です。

貸借対照表の作成は会計ソフトを利用することで、作成の手間が省けるだけでなく、経営の問題点を効率よく把握できるメリットがあります。

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以下、貸借対照表に関する「よくある質問」、および、それに対する「回答」をご紹介します。

貸借対照表は決算日における会社の財政状態(資産、負債)を表します。つまり貸借対照表は会社の資産／負債のバランスを比較することで、財政状態を把握する決算書類として利用します。

貸借対照表は決算時における資産と負債の内容を確認するもので、あくまで決算時の財政状態を表します。

財務三表は、本記事で詳しく解説した貸借対照表、そして損益計算書とキャッシュ・フロー計算書からなります。これらを分析することで会社の経営状態がわかるので、すべてを正確に作成することが求められます。

そのうち、損益計算書の作成にあたっては、経費管理が欠かせません。経費管理に自信がない方や本業で忙しい方は、クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」を利用すると、手間を削減できます。

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