リースとは？レンタルとの違いやそれぞれのメリット・デメリットを紹介

リースとは、資材や設備を「リース会社」から長期間借りて利用する契約を指します。購入するのではなく、借りる契約であるため、導入時の初期コストを削減できるのが特長です。

リース取引は、ユーザー、リース会社、サプライヤーの3者間で行われます。まず、リース会社が、ユーザーが指定する売主からユーザーが指定する物件を購入し、その後、ユーザーに物件を貸し出すという流れです。

なお、リースにはメリットとデメリットが存在するので、理解したうえで契約しましょう。また、レンタルとも比較して、自社にとって最適な方法をお選びください。

リース契約には、「ファイナンスリース」および「オペレーティングリース」の2種類が存在します。判定基準は、以下のとおりです。

● ファイナンスリース：フルペイアウトかつ中途解約不能なリース
● オペレーティングリース：ファイナンスリース以外のリースが該当

フルペイアウトとは、「ユーザーが、リース期間中に、リース会社が契約に要した費用(設備・資材の取得価額など)のほぼ全額をリース料として支払うこと」を意味します。

なお、ふたつのリース取引は会計処理における取り扱いが異なることにご留意ください。

ただし、2019年度からIFRS(国際財務報告基準)を任意適用している企業に対しては、ファイナンスリースとオペレーティングリースの区別が廃止された「新リース会計基準」の適用が義務付けられています。

経理処理で不明な点がある場合は、公認会計士や税理士、税務署に相談しましょう。

リースとレンタルには、どのような違いがあるのでしょうか？それぞれのサービス内容の違い、契約の仕組み・流れの違いを見ていきましょう。

まずは、それぞれのサービス内容を表にまとめました。

なお、オフィスの設備をすべて購入すると多額のコストがかかるため、断念する事業者がいらっしゃるかもしれません。

しかし、レンタルやリースを活用すれば、初期コストを低減できるので、設備の導入が可能になるケースがあります。

また、必要な期間だけレンタルすれば管理の手間を減らすこともできるので、さまざまな要素を勘案して、自社に適した方法をお選びください。

リースは、ユーザーが希望した物件を、リース会社が一括購入して貸し出す仕組みです。「所有権移転ファイナンスリース」の場合、リース期間終了後またはリース期間中に、貸し出された資材の所有権がユーザーに移動することに留意しましょう。

また、リースを利用する場合は、ユーザーがリースを受ける物件を選定したあとに、リース会社に申し込みを行い、下記の流れで契約を締結します。

1. リースを受ける物件の選定
2. リースの申し込み
3. リース契約の締結
4. リース物件の売買契約の締結
5. リースを受ける設備の搬入
6. リース料の支払い・リースの開始
7. 物件代金の支払い
8. リース物件の保守契約の締結

レンタルは、期間に合わせてレンタル会社の在庫品から貸し出され、貸し出された資材は期間満了後にレンタル会社へ返却される仕組みです。レンタルを見込めそうな物件を中心にレンタル会社が事前に物件を購入し、保有物件のなかからユーザーが選択してレンタルします。

レンタルを利用する場合の基本的な流れは以下です。

1. レンタル会社の保有リストからレンタル物件を選定
2. レンタル契約の締結
3. レンタル料の支払い
4. レンタルする設備の搬入

一般的に、リースは物件の搬入後にリース料を支払うのに対し、レンタルは料金の支払い後に設備が搬入されるという点で差異が見られます。

リース、レンタルにはそれぞれにメリット・デメリットがあります。ケースに合わせて使い分けが必要です。それぞれのメリット・デメリットをご紹介します。

リースの主なメリットは以下です。

● リース料金は経費にできる
● 最新の設備を利用できる
● 資金の効率的運用ができる

それぞれ解説します。

リース料金は経費にできる
少額のリース取引や中小企業の所有権移転外ファイナンスリースの場合は、リース料金を賃貸借処理して、リース料金全額を経費として処理できます。

最新の設備を利用できる
リース契約では希望の新品機種をメーカーのラインナップから選択可能です。リース期間ごとに買い替えれば、最新技術を搭載した機種を使い続けることもできるでしょう。

資金の効率的運用ができる
リースで設備を導入すれば費用は毎月のリース料支払いだけで済みます。一度に多額の購入資金が必要になることがなく、資金を効率的に運用できます。

リースの主なデメリットは以下です。

● 契約期間が終われば返却する必要がある
● 中途解約ができない
● 保守・修繕の義務がある

それぞれ解説します。

契約期間が終われば返却する必要がある
リース契約終了後は返却が必要となります。延長して借りる場合には、低価格の再リース料を支払って、リース契約を更新することになります。

中途解約ができない
リース会社はメーカーから物件を一括購入し、ユーザーに貸し出ししています。リース会社は購入時の費用の全額の回収を予定しているため、中途解約はできません。

保守・修繕の義務がある
リースはユーザーが物件の保守修繕義務を負い、別途保守会社との間で保守契約を締結することになります。機器のメンテナンスなどのための維持費が必要です。

次にレンタルのメリット・デメリットをご紹介します。

レンタルの主なメリットは以下です。

● 短期で物件を借りられる
● 事務手続きが必要ない
● 保守・修繕の義務がない
● 中途解約が可能

それぞれ解説します。

短期で物件を借りられる
リース契約や購入の場合と異なり、短期で必要な期間だけ物件を借りられます。使用後は返却となるため、保管場所も不要です。

事務手続きが必要ない
減価償却などの煩雑な事務手続きが不要になります。ユーザー側はレンタル料金の支払い管理だけで済み、事務処理の手間が削減できます。

保守・修繕の義務がない
リースと異なり、レンタルでは保守・修繕の義務がありません。保守・修繕の義務はレンタル会社が負うことになります。

中途解約が可能
レンタルでは、不要になったら基本的には中途解約ができます。しかしなかには中途解約ができないものや違約金が発生するものがあるので注意が必要です。

レンタルの主なデメリットは以下です。

● 選択肢が少ない
● 割高になる場合がある

それぞれ解説します。

選択肢が少ない
すでにレンタル会社が所有している物件から選択するため、購入やリースと比べると選択肢は多くありません。

割高になる場合がある
レンタルは短期で借りる場合には割安になる一方で、中長期で使用する場合には購入やリースに比べて割高になる場合があります。

パソコンや複合機など、設備の入れ替えや導入を考えている経営者も多いと思います。設備投資の手段として機器などを購入するのは良いですが、リースを検討するのもおすすめです。

ここでは、設備投資でリースを活用したほうが良い理由を紹介します。

リース物件は所有権がリース会社にあるため、固定資産税などの計算・申告・納付はリース会社が行います。

また、購入した場合は耐用年数に応じて減価償却が必要になるものもありますが、リースなら減価償却も行われません。煩わしい事務処理はリース会社が行ってくれるため、業務の効率化につながるでしょう。

近年は技術革新のスピードが加速していますが、購入だと壊れるまで使用するケースが多くなるため、設備の陳腐化をまねく可能性が高くなります。

特に、パソコンをはじめとした電子機器は、古くなって性能が劣ってしまうと、業務に支障をきたすことも考えられるでしょう。

一方、リースであればリース期間を適正リース期間内で設定できるため、設備の陳腐化リスクを回避できます。

例えば、パソコンを購入して6年間利用する場合とパソコンをリースして3年ごとに更新した場合では、業務に対するパフォーマンスは大きく異なる可能性が高いです。

リースは税制面だけではなく、コスト管理の効率化にもつながります。

一般的に、リース物件は維持費や保険、税金などを加味したうえでリース料率が課せられているため、必要なコストが1本化され、余計なコストがかかりません。

また、業務では定額のリース料を経費処理するだけで良いため、面倒な手間が省けてコストの把握も容易になります。ただし、保守、修理に関しては通常、リース料に含まれていないので、その点は注意しましょう。

リースやレンタルの支払いには法人カードの利用がおすすめです。レンタルやリースは毎月の支払額が決まっているため、法人カードを設定しておけば自動決済でき、経費管理が効率化できます。

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リースやレンタルの支払いを含め、さまざまな経費の支払いを本カードに一本化すれば、経理業務の効率化や振込手数料の削減につながります。

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年会費は27,500円(税込)ですが、1枚あたり3,300円(税込)の年会費で追加カードを発行できます(※1)。各カードごとに利用枠を設定できるので、従業員に持たせて事業で使う物品・サービスを購入する際に使用させれば、経費精算の手間がかかりません。

なお、以下の2つから、付帯する機能・サービスをお選びいただけます(※2)。

● 最大84日間の支払猶予期間を確保
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手元資金の柔軟な運用やキャッシュフロー改善を実現したい場合は、最大84日間の支払猶予期間の確保をお選びください。経費を削減したい場合は、1％のキャッシュバックを選ぶと良いでしょう。(※3)

そのほか、最長15ヵ月分の利用明細をWEB上で確認できるので、予算管理にも役立ちます。

なお、入会資格が法人代表者に限定されており、個人事業主および未成年者に対しては発行されないことにご留意ください。

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(※1)代表者カードを含めて合計100枚まで
(※2)選択したサービスにかかわらず、セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス・カードの利用は永久不滅ポイント付与の対象外
(※3)一部還元率の異なるお取引やキャッシュバックの対象外となる場合がございます。

リースは、資材や設備を「リース会社」から長期間借りて利用する契約を指します。リースと同様に「借りる」という意味ではレンタルもありますが、それぞれ特長が異なるので、しっかりと把握しておくことが大切です。

長期間使用するのであればリース、短期的な使用であればレンタルというように、期間や目的に合わせて上手に使い分けしましょう。

また、リースやレンタルの支払いを含め、事業に必要な経費の支払いには法人カード(ビジネスカード)の活用がおすすめです。

セゾンのビジネスカードは、幅広いビジネスシーンで活用できるので、この機会にご紹介した2券種のビジネスカードをぜひご検討ください。