リースとは？レンタルとの違いやそれぞれのメリット・デメリットを紹介

リースとは、物件(資材や設備など)を「リース会社」から長期間借りて利用する契約を指します。購入するのではなく、借りる契約であるため、導入時の初期コストを削減できるのが特長です。

リース取引は、ユーザー、リース会社、サプライヤー(売主)の3者間で行われます。リース取引の流れは以下のとおりです。

1.ユーザーが指定する売主から、指定の物件をリース会社が購入する
2.リース会社がユーザーに物件を貸し出す

なお、リースにはメリットとデメリットが存在するので、理解したうえで契約しましょう。また、レンタルとも比較して最適な方法をお選びください。

リース契約には、「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の2種類が存在します。判定基準は以下のとおりです。

● ファイナンスリース：フルペイアウトかつ中途解約不能なリース
● オペレーティングリース：ファイナンスリース以外のリースが該当

フルペイアウトとは、「ユーザーがリース期間中に、リース会社が契約に要した費用(設備・資材の取得価額など)のほぼ全額をリース料として支払うこと」を意味します。

なお、ふたつのリース取引は会計処理における取り扱いが異なることにご留意ください。

ただし、2019年度からIFRS(国際財務報告基準)を任意適用している企業に対しては、ファイナンスリースとオペレーティングリースの区別が廃止された「新リース会計基準」の適用が義務付けられています。

経理処理で不明な点がある場合は、公認会計士や税理士、税務署に相談しましょう。

リースと似ている取引形態にレンタルがあります。どちらも、資材や設備などを「借りる」という点では同じですが、異なる点が多数あるため、その違いを理解したうえで利用を検討することが大切です。

リースとレンタルの主な違いは以下のとおりです。

オフィスの設備をすべて購入すると多額のコストがかかるため、導入を断念する事業主もいるかもしれません。

そんなときにレンタルやリースを活用すると、初期コストを低減でき、設備の導入が可能になるケースがあります。

また、必要な期間だけレンタルすれば管理の手間を減らすこともできます。さまざまな要素を比較検討して、自社に適した方法をお選びください。

リースは、ユーザーが希望した物件を、リース会社が一括購入して貸し出す仕組みです。「所有権移転ファイナンスリース」の場合、リース期間終了後またはリース期間中に、貸し出された物件の所有権がユーザーに移転することに留意しましょう。

また、リースを利用する場合は、ユーザーがリースを受ける物件を選定したあとに、リース会社にお申し込みを行い、以下の流れで契約を締結します。

1. リースを受ける物件の選定
2. リースのお申し込み
3. リース契約の締結
4. リース物件の売買契約の締結
5. リースを受ける設備の搬入
6. リース料のお支払い・リースの開始
7. リース会社による売主への物件代金のお支払い
8. リース物件の保守契約の締結

レンタルは、期間に合わせてレンタル会社の在庫品から貸し出され、貸し出された資材は期間満了後にレンタル会社へ返却される仕組みです。レンタルを見込めそうな物件を中心にレンタル会社が事前に物件を購入し、保有物件のなかからユーザーが選択してレンタルします。

レンタルを利用する場合の基本的な流れは、以下のとおりです。

1. レンタル会社の保有リストからレンタル物件を選定
2. レンタル契約の締結
3. レンタル料のお支払い
4. レンタルする設備の搬入

一般的に、リースは物件の搬入後にリース料を支払うのに対し、レンタルは料金のお支払い後に設備が搬入されるという点で差異が見られます。

リース、レンタルにはそれぞれメリット・デメリットがあります。ケースに合わせて使い分けが必要です。それぞれのメリット・デメリットを紹介します。

リースの主なメリットは、以下のとおりです。

● リース料金は経費にできる
● 最新の設備を利用できる
● 資金の効率的運用ができる

それぞれ解説します。

リース料金は経費にできる
少額のリース取引や中小企業の所有権移転外ファイナンスリースの場合は、リース料金を賃貸借処理してリース料金全額を経費として処理できます。

最新の設備を利用できる
リース契約では、希望の新品機種をメーカーのラインナップから選択可能です。リース期間ごとに買い替えれば、最新技術を搭載した機種を使い続けることもできるでしょう。

資金の効率的運用ができる
リースで設備を導入する場合、費用は毎月のリース料だけで済みます。一度に多額の購入資金が必要になることがなく、資金を効率的に運用できます。

リースの主なデメリットは、以下のとおりです。

● 契約期間が終われば返却する必要がある
● 中途解約ができない
● 保守・修繕の義務がある

それぞれ解説します。

契約期間が終われば返却する必要がある
リース契約終了後は返却が必要となります。延長して借りる場合には、低価格の再リース料を支払ってリース契約を更新することになります。

中途解約ができない
リース会社はメーカーから物件を一括購入し、ユーザーに貸し出します。リース会社は購入時の費用の全額を回収することを予定しているため、中途解約はできません。

保守・修繕の義務がある
リースではユーザーが物件の保守修繕義務を負い、別途保守会社との間で保守契約を締結することになります。そのため、機器のメンテナンスなどのための維持費が必要です。

次にレンタルのメリット・デメリットをご紹介します。

レンタルの主なメリットは、以下のとおりです。

● 短期で物件を借りられる
● 事務手続きが必要ない
● 保守・修繕の義務がない
● 中途解約が可能

それぞれ解説します。

短期で物件を借りられる
リース契約や購入の場合と異なり、必要な期間だけ短期間で物件を借りられます。利用後は返却となるため、保管場所も不要です。

事務手続きが必要ない
減価償却などの煩雑な事務手続きが不要になります。ユーザー側はレンタル料金のお支払いを管理するだけで良いため、事務処理の手間が削減できます。

保守・修繕の義務がない
リースと異なり、レンタルでは保守・修繕の義務がありません。保守・修繕の義務はレンタル会社が負うことになります。

中途解約が可能
レンタルした物件が不要になった場合は、基本的に中途解約が可能です。ただし、なかには中途解約ができないものや違約金が発生する場合があります。

レンタルの主なデメリットは、以下のとおりです。

● 選択肢が少ない
● 割高になる場合がある

それぞれ解説します。

選択肢が少ない
すでにレンタル会社が所有している物件から選択するため、購入やリースに比べると選択肢は多くありません。

割高になる場合がある
短期で借りる場合、レンタルは割安になる傾向があります。一方、中長期で利用する場合は、購入やリースに比べて割高になる可能性があるため、コストを考慮したうえで利用を検討することが大切です。

パソコンや複合機など、設備の入れ替えや導入を考えている事業主も多いでしょう。設備投資の手段として機器などを購入するのは良いですが、リースを検討するのもおすすめです。

ここでは、設備投資でリースを活用したほうが良い理由を紹介します。

リース物件は所有権がリース会社にあるため、固定資産税などの計算・申告・納付はリース会社が行います。

また、購入した場合は耐用年数に応じて減価償却が必要になるものもありますが、リースなら減価償却も行われません。煩わしい事務処理はリース会社が行ってくれるため、業務の効率化につながるでしょう。

近年は技術革新のスピードが加速していますが、購入すると何か不具合が起こるまで使うケースが多くなるため、設備の陳腐化をまねく可能性が高くなります。

特に、パソコンをはじめとした電子機器は、古くなって性能が劣ってしまうと、業務に支障をきたすことも考えられるでしょう。

一方、リースであればリース期間を適正な期間内で設定できるため、設備の陳腐化リスクを回避できます。

例えば、パソコンを購入して6年間利用する場合と、パソコンをリースして3年ごとに更新した場合では、業務に対するパフォーマンスは大きく異なる可能性が高いです。

リースは税制面だけでなく、コスト管理の効率化にもつながります。

一般的に、リース物件は維持費や保険、税金などを加味したうえでリース料率が設定されているため、必要なコストが1本化され、余計なコストがかかりません。

また、業務では定額のリース料を経費処理するだけで良いため、面倒な手間が省けてコストの把握も容易になります。ただし、保守や修理に関しては通常、リース料に含まれていないので、その点は注意しましょう。

リースやレンタルのお支払いには、法人カードの利用がおすすめです。リースやレンタルは毎月の支払額が決まっているため、法人カードを設定しておけば自動決済でき、経費管理が効率化できます。

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リースは、資材や設備を「リース会社」から長期間借りて利用する契約を指します。リースと同様に「借りる」という意味ではレンタルもありますが、それぞれ特長が異なるので、しっかりと把握しておくことが大切です。

長期間利用するのであればリース、短期的な利用であればレンタルというように、期間や目的に合わせて上手に使い分けましょう。

また、リースやレンタルのお支払いを含め、事業に必要な経費のお支払いには法人カードの活用がおすすめです。

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