青色申告とは？白色申告との違いや、申請の条件、控除の内容などを紹介

青色申告とは、複式簿記など一定の水準で記帳する確定申告制度のことです。確定申告の制度にはもうひとつ白色申告がありますが、青色申告を行うと「青色申告特別控除」という税制上の優遇を受けられます。

白色申告の場合、複式簿記で記帳する必要はありません。取引ごとではなく、日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記帳できます。そのため、簿記に関する知識がない方でも申告することが可能です。ただし、税制上の優遇は受けられません。

青色申告を初めて行う場合は、まず管轄の税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出したうえで、受理される必要があります。もし提出していない、あるいは受理されていない場合、該当期間は白色申告しか行うことができないので忘れないようにしましょう。

また、実際に青色申告を行う場合は確定申告書や青色申告決算書などの書類の提出が必要です。なお、確定申告書は青色申告・白色申告ともに共通の様式です。書類を提出するには、管轄の税務署に持参もしくは郵送するか、e-Taxによる電子申告を利用します。

青色申告を行うには、所得税の青色申告承認申請書の提出のほかに条件があります。それは、所得税法における10種類の所得のうち、事業所得・不動産所得・山林所得のいずれかを得ていることです。

給与所得を得ていて勤務先で年末調整が行われるサラリーマンやパートであっても、事業所得・不動産所得・山林所得のいずれかを得ていれば、青色申告の対象となります。

青色申告を行うには、提出期限までに管轄の税務署に所得税の青色申告承認申請書を提出し、受理される必要があります。提出期限は原則として、その年の3月15日です。なお、1月16日以降に新規開業した場合は、開業日から2ヵ月以内に提出しましょう。

確定申告の時期になってから急に思い立って「青色申告をしよう！」と思ってできるものではないので、注意が必要です。

青色申告を行う際には、必ず確定申告書と青色申告決算書の提出が必要です。控除を受ける場合は、その内容に応じて領収書や控除関係書類などを添付します。書類を添付する際は、添付書類台紙などに貼付して提出しましょう。

青色申告決算書は日々の帳簿付けの結果を決算書の形式で記入するもので、貸借対照表・損益計算書といった決算書類で構成されています。

青色申告には、貸借対照表・損益計算書からなる青色申告決算書の提出が必要です。ただし、10万円控除の場合は貸借対照表・損益計算書に関しては、現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳といった帳簿書類を備え付けた簡易な記帳でも良いとされています。

65万円または55万円の控除を受けるには複式簿記による記帳が必要です。

なお、青色申告に必要な決算書類や帳簿書類は、7年間保存しておかなければなりません。一方、請求書・見積書・納品書・送り状などの書類は保存期間5年とされています。

保存していないと、青色申告後に税務署による税務調査を受けた場合に、不利益を被るリスクがあるのでご注意ください。

ここでは、青色申告と白色申告の違いについて解説します。

まず、白色申告は、個人・法人問わず事業を行う方に必要な、原則的な確定申告の方法のことです。一方、青色申告は一定の条件を満たし、税務署長から承認を受けた者が行うことができる、税制上の優遇を受けるための確定申告制度を指します。

つまり、白色申告はデフォルトの状態なので、青色申告の条件を満たしていない方は自動的に白色申告になるという仕組みです。

また、白色申告の記帳方法は簡易簿記で良いとされており、提出書類は確定申告書と収支内訳書だけで済むなど、青色申告に比べると手間がかかりません。

青色申告の場合は記帳方法が複式簿記なので、一定の会計知識が必要で、青色申告決算書を構成する貸借対照表・損益計算書を作成する手間がかかるなど、白色申告とは異なる特徴があります。

青色申告と白色申告のメリットおよびデメリットを表にまとめました。

次の章以降で、青色申告のメリット(4つの特典)について詳しく説明します。

青色申告は、白色申告よりも手間がかかる一方で、受けられる特典が4つあります。以下では、青色申告で受けられる4つの特典を解説します。

1つ目の特典は、青色申告特別控除です。所得金額から最高65万円、55万円、10万円の控除を受けることができます。

所得税は、所得金額から控除額を引いた「課税所得金額」に税率をかけて算出されるため、控除額が多いほど所得税の負担を抑えることができます。つまり、最もメリットが大きいのは65万円の控除です。

最高65万円の控除を受けるには、日々の取引を複式簿記で記帳したうえで、貸借対照表・損益計算書を添付した書類を申告期限内に提出しなければなりません。さらにe-Taxによる申告または優良な電子帳簿保存のいずれかを行う必要があります。

e-Taxや電子帳簿保存を利用しない場合、受けられる控除は最大で55万円です。また、記帳の形式が簡易簿記であったり、貸借対照表・損益計算書の添付がなかったりすると、控除額は10万円になります。

2つ目の特典は、青色事業専従者給与です。青色申告者が、同一生計かつ15歳以上の家族を業務に従事させている場合、家族にお支払いする給与を経費に算入することができます。白色申告のように控除額が定められていないため、妥当性のある範囲内で給与を設定することが可能です。

青色事業専従者給与の控除を受ける場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」を、その年の3月15日まで(新規開業もしくは新たに専従者が増えた場合は2ヵ月以内)に提出する必要があります。

3つ目の特典は、貸倒引当金繰入の計上です。事業を行ううえで生じた売掛金や貸付金などの債権を合計した帳簿価額の5.5%以下を、貸倒引当金繰入として経費に計上できます。

貸倒引当金繰入は資金繰りに悪影響を及ぼさないため、白色申告にはない大きなメリットといえます。

4つ目の特典は、純損失の繰越しと繰戻しです。純損失は簡単にいうと赤字のことです。青色申告者は、赤字分を最大で3年間にわたって繰越し、もしくは繰越しを行わない代わりに損失額が生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることができます。

繰越し分については、翌年度以降に所得から控除することができます。繰戻しは前年も青色申告をしている場合に行うことができ、還付される所得税額は「前年の所得税額－前年の所得から純損失を差し引いて税率をかけた額」で算出します。

要するに、前年に所得税の対象となった黒字分と相殺することで、所得税が戻ってくるということです。

赤字の年は所得税をお支払いしなくて良いので確定申告は不要というイメージがあるのではないでしょうか。しかし、青色申告の場合は、赤字でも確定申告をすることで節税メリットを受けられる可能性があります。

青色申告に適しているのは、「今後の事業の成長を望む方」および「法人化を検討している方」です。以下、それぞれについて詳しく説明します。

「副業として、ある程度の収入があれば良い」「扶養の範囲内で、お小遣いを稼げれば十分」といった考え方ではなく、「本業として、腰を据えて取り組みたい」「これから事業規模を拡大させて、さらに売上を伸ばしていきたい」という場合は、青色申告を選択すると良いでしょう。

青色申告を行えば、控除できる金額が白色申告よりも多くなり、節税につながります。

「将来的に株式会社や合同会社を設立したい」とお考えの方には、青色申告がおすすめです。法人化すると経理処理が複雑になるため、個人事業主の時期から青色申告を選択して複式簿記に慣れ、税金に関する知識を身につけておきましょう。

「日々の経理処理や確定申告に関する作業をすべて税理士に依頼する」という方法もあります。しかし、ある程度はご自身でも経理処理の内容やどのように税額や控除額などが計算されるのかを把握しておくことをおすすめします。

令和2年分以降の確定申告から青色申告特別控除額が変更になりました。税制改正によって、これまで65万円控除を受けることができていた従来の方法での青色申告の控除額が「55万円」に変更となったのです。

ただし、これまでの方法に加えてe-Taxでの青色申告もしくは電子帳簿保存を行うと、引き続き65万円の控除を受けることができます。

青色申告には多くのメリットがありますが、白色申告よりも手間がかかるということもあり、「やっぱり白色申告でいいかな…」と考えている方に朗報です。

青色申告は記帳方法が複式簿記なので若干の会計知識が必要であるほか、記帳が必要な帳簿のなかに「経費帳」があるため、必要経費をすべてまとめる必要があります。

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