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勘定科目を一覧で紹介!仕訳で経理初心者が知っておきたいことも解説

勘定科目を一覧で紹介!仕訳で経理初心者が知っておきたいことも解説

「コピー代やガソリン代は何に分類されるの?」と勘定科目の選択で迷ったことはありませんか?勘定科目は決算書を作成するときに、重要なものです。

そこで、今回は勘定科目の役割や主な勘定科目の一覧を紹介します。また、経理初心者が知っておきたい最低限の仕訳のルールと経営に活用できるおすすめのビジネスカードも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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勘定科目とは?

勘定科目とは?

勘定科目とは、お金やものの出入を性質ごとに分けて記録する際に使う分類項目のことです。例えば、業務にあたってガソリン代が発生した場合、その取引は「車両費(※)」として勘定科目に分類されます。このようにして、各取引に名前を付けて分類して、お金やものの出入をわかりやすく管理するために、勘定科目は役立ちます。

経営判断のうえでも重要な役割を持つ勘定科目ですが、決算書を作成する際にも大切な役割を果たします。では、決算書と勘定科目がどのような関係なのかを考えながら、勘定科目に関して以下に詳しく見ていきましょう。

(※)会社によって異なり、旅費交通費、燃料費、消耗品費などとする場合もあります。

決算書の作成には「勘定科目」が必要

決算書は、その会社の経営成績や財政状態を示すものです。そして、簿記はお金やものの出入を記録する方法のことで、決算書を作成するときに役立ちます。例えば「貸借対照表」や「損益計算書」などの決算書は、簿記によって作成されます。

貸借対照表は、会社の資産や借金などの財政状態を記録するものです。一方、損益計算書は会社の収益などの経営成績を記録するものです。そして、これらの決算書を作成するためには、お金やものの出入に名前を付けて管理する必要があります。そこで役立つのが勘定科目です。

簿記で扱う「取引」は5つのグループに分類される

勘定科目について理解を深めるために、一度、簿記で扱う「取引」を理解しておきましょう。簿記上の取引とは、会社の財産や資本の増減のことを指します。現金はもちろん、もの、サービスなどのやりとりもこの取引に含まれます。

そして、簿記で扱う取引は「資産」、「負債」、「純資産」、「収益」、「費用」の5つに分類されます。資産は、現金、土地、建物など会社の財産のことを指します。負債は、返す義務のある現金やもののことです。純資産は、資産から負債を引いたもので、「資本金」や「元入金」のことを指します。収益は、日々の活動で得た「売上」などの収入のことです。費用は、従業員の「給与手当」など企業活動で発生した出費のことを指します。

これらのうち、資産、負債、純資産は貸借対照表で管理する取引です。一方、費用と収益は、損益計算書で管理する取引となります。

5つのグループをさらに細かく分けたものが「勘定科目」

上記のように、簿記で扱う取引は、5つのグループに分けられます。そして、資産、負債、純資産、収益、費用、それぞれの項目にもさらに細かな分類が存在します。その細分化した分類項目が、勘定科目です。5つのグループよりも、より具体的な分類だと考えるとわかりやすいかもしれません。この勘定科目による細かな分類により、取引の内容を正確に記録し、決算書を作成します。

税理士によっても同じ費用でも計上する勘定科目が異なったりします。その場合、銀行が決算書を見た際に連続性がなかったりして何か隠してないかと確認されたりします。継続性・連続性も大切です。

勘定科目の役割

勘定科目の役割

説明してきたように、勘定科目は「貸借対照表」や「損益計算書」などの決算書を作成する際に大きな役割を果たします。さらに、勘定科目で日々のお金やものの出入を管理して、どの部分に無駄があり、どこに費用がかかっていて、今後の出費や収入はどうなるのかなどを経営判断の材料として活用できます。

加えて、登録免許税、固定資産税、事業税などの税金を管理する際も、勘定科目は役立ちます。こうした国や地方公共団体が課す税金は「租税公課」に分類されます。このように、決算書、経営判断、税金の管理などの点で勘定科目は重要な役割を果たしています。

勘定科目の一覧リスト

勘定科目の一覧リスト

それでは、勘定科目の一覧リストを紹介します。資産、負債、純資産、収益、費用の5つのグループに分けて、それぞれの代表的な勘定科目を取り上げます。具体例も交えてまとめているので、選択に迷った際はぜひ参考にしてみてください。

「資産」の勘定科目

資産に分類される主な勘定科目は以下のとおりです。

勘定科目 内容
現預金 紙幣や硬貨はもちろん、通貨に換えることが可能な他人振出小切手、郵便為替証書、配当金領などの通貨代用証券も含まれます。
長期貸付金 取引先・従業員へ貸した返済予定が1年超の貸付金のことです。
短期貸付金 取引先・従業員へ貸した返済予定が1年以内の貸付金のことです。
立替金 社会保険料の立替払いなど、一時的に立替払いした金額を処理する勘定科目です。
建物 事務所、店舗、工場、倉庫、社宅、営業所、車庫などの会社が事業用に所有する建物のことです。
土地 駐車場や資材置き場、店舗、事業所、工場、社宅などの事業のために取得した土地のことです。
車両運搬具 自動車やトラック、バス、オートバイ、フォークリフトなど会社の所有する車両のことです。
工具器具備品 耐用年数が1年以上の工具や器具を指します。例えば、コンピュータ、イス、机、コピー機、看板などは工具器具備品に分類されます。
消耗品 コピー用紙、電池、電球、合鍵など、短期間に消耗する物品のことを指します。
貸倒引当金 売掛金、受取手形、貸付金などの回収不能な見込額を見積もっておく金額のことです。マイナスで表記される特殊な勘定科目になります。
受取手形 約束手形や為替手形などの手形債権を処理する勘定科目です。

「負債」の勘定科目

負債に分類される主な勘定科目は以下のとおりです。

勘定科目 内容
支払手形 約束手形や為替手形を発行して、取引を行った際に使われる勘定科目です。
買掛金 後払いで仕入れた商品や材料、サービスなどに使う勘定科目です。
前受金 手付金、内金など取引が完了する前に受け取った代金のことです。
預り金 一時的に従業員や取引先から預かり、後日、返金したり、本人に代わって支払ったりする代金のことを指します。従業員の給与から引かれる所得税などは、預り金にあたります。
借入金 金融機関や取引先から借入れた、返済義務のあるお金のことです。返済期限が1年以内のものが「短期借入金」、1年超のものは「長期借入金」に分類されます。

「純資産」の勘定科目

純資産に分類される主な勘定科目は以下のとおりです。

勘定科目 内容
資本金 会社の設立や増資に際して発生した資金のことで、金融機関からの借入金を充当する場合もあります。
資本準備金 資本金に計上しなかった資金のことで、業績悪化時の経営維持のために使えるよう積み立てておくお金のことを指します。
元入金 個人事業主が使う勘定科目で、法人でいう「資本金」です。
事業主貸 個人事業主が、事業資金をプライベートで使用した場合に使う勘定科目です。
事業主借 個人事業主が、プライベートのお金を事業資金として使用した場合に使う勘定科目です。
自己株式 会社が保有している、自社の株式のことです。

「収益」の勘定科目

収益に分類される主な勘定科目は以下のとおりです。

勘定科目 内容
売上 商品・サービスの提供など会社の営業活動で得た代金のことです。
受取利息 預貯金の利息、貸付金利息、公社債の利息などを処理する勘定科目です。
受取配当金 株式から得た配当金などを処理する勘定科目です。
有価証券売却益 有価証券を売却して得た収益を処理する勘定科目です。
雑収入 本業以外で得た小額の収益を処理する勘定科目で、税金の還付加算金やキャンセル料などが該当します。
固定資産売却益 車両売却益、建物売却益、土地売却益など、固定資産を売却して発生した利益のことです。

「費用」の勘定科目

費用に分類される主な勘定科目は以下のとおりです。

勘定科目 内容
仕入 事業に必要な商品や原材料を仕入れた際の代金のことです。
役員報酬 取締役、監査役、理事などの会社役員に支払われる報酬のことです。
給与手当 会社の従業員の給与・賞与、諸手当、残業代などを処理する際に使う勘定科目です。
福利厚生費 社員旅行や健康診断をはじめとした福利厚生にかかる費用のことを指します。
消耗品費 短期間で消耗する、電池などの常備品などの消耗品にかかる費用のことです。
事務用品費 日々使われる、ノートやボールペン、コピー用紙、封筒、名刺などの事務用品にかかる費用のことです。
保険料 火災保険、運送保険、自動車保険など保険契約で発生した費用のことです。
広告宣伝費 雑誌掲載、パンフレット、折込チラシ、看板など、商品や製品の広告のために発生した費用のことです。
租税公課 登録免許税、不動産取得税、自動車税、固定資産税、事業所税など、国や地方公共団体の課す税金を処理する勘定科目です。
旅費交通費 業務遂行時に発生した電車代やタクシー代をはじめ、宿泊費などの出張時に発生した費用を処理する勘定科目です。
通信費 電話料金、インターネット利用料などの通信で発生した費用のことです。
水道光熱費 電気代、ガス代、水道代などの費用を扱う勘定科目です。
会議費 社内外での会議で発生した会議室利用料、会議中の弁当代、茶菓子代などの費用を指します。
交際費 事業の関係者への接待、贈答などで発生した費用のことです。
外注費 会社の業務の一部を外部へ委託してかかった費用のことです。
車両費 ガソリン代、駐車料、高速料、タイヤ交換の費用など、車両にかかる諸経費を処理する勘定科目です。
リース料 リース契約にともなって発生する賃借料のことです。

経理初心者が仕訳で知っておきたいこと

仕訳は、貸借対照表と損益計算書などの決算書を作成するための最初に行う作業であるため、経理業務に携わる方であれば避けては通れません。ここでは、経理初心者の方が仕訳で知っておきたい最低限のことを解説します。

仕訳には必ず2つの勘定科目が必要になる

仕訳では、取引を借方と貸方に分けて仕訳帳に記帳します。先に紹介していますが、簿記では「資産」、「負債」、「純資産」、「収益」、「費用」の5つの取引に分類されます。

この5つの取引を借方と貸方の2つの視点がから見ることで、何が増えて何が減ったのかを把握します。

例えば、商品の仕入れ(仕入)を行い、現金(現預金)で支払った場合は借方に「仕入」を記載し、貸方に「現金」を記載します。仕訳帳に記載すると「仕入=費用」が増加し、「現預金=資産」が減少したことがわかります。

つまり、仕訳では借方と貸方のそれぞれに1つ以上の勘定科目が必要になるため、仕訳を行うと必ず2つの勘定科目が必要になります。

借方と貸方のルールを正しく理解する

仕訳では、借方と貸方に勘定科目を記載するためのルールがあります。ルールをまとめると以下のようになるので、覚えておきましょう。

取引 増えたとき 減ったとき
資産 借方 貸方
負債 貸方 借方
純資産 貸方 借方
収益 貸方 借方
費用 借方 貸方

上記のルールを覚えておけば、あとは各取引の勘定科目を借方と貸方に記載するだけなので、それほど難しくないはずです。

また、ルールが覚えにくい方は、増えたときか減ったときのどちらか一方を覚えるだけでもよいです。

借方と貸方はセットのため、どちらかがわかれば自動的にもう一方は埋まります。例えば、現金(現預金)で看板(広告宣伝費)を作った場合、「現預金=資産」が減っているので、勘定科目の「現預金」を貸方に記載します。同時に、もう一方の勘定科目「広告宣伝費」は自動的に借方への記載になります。

自社で使う勘定科目を事前に確認する

勘定科目は5つの取引グループをさらに細かく分けたものであり、決算書で大切なのは5つの取引です。つまり、勘定科目自体は会社内で内容がわかればよいため、正式に決まっているわけではありません。

勘定科目は会社によって異なるため、入社後に初めて仕訳をする際は、必ず責任者や上長に勘定科目を確認するようにしましょう。

また、会社によっては勘定科目が決まっていない場合もあります。勘定科目が決まっていないと、経理処理に時間がかかってしまう可能性が高いため、スムーズな経理処理を行うためにも勘定科目は決めておくことをおすすめします。

勘定科目の仕訳作業は会計ソフトで楽になる

勘定科目の仕訳作業は会計ソフトで楽になる

主な勘定科目は、すでに見てきたとおりですが、一覧リストを見ても実際にどの勘定科目を使うべきか迷うことはあるでしょう。小規模事業者や個人事業主の場合、事業活動と並行して、会計処理の知識を新たに身につけ、正確な仕訳作業を行うことはたいへんな労力となります。

そんなときは、会計や簿記の知識がなくても、直感的に経費管理ができるクラウド型経費精算サービスの導入をおすすめします。クラウド型経費精算サービスなら簡単に経費管理ができるほか、経費管理にかかる手間を10分の1に削減できます。

なかでも「Staple」はおすすめのクラウド型経費精算サービスです。交通系ICカードの履歴読込や乗換案内アプリとの連携、お使いの会計ソフトへのインポートも可能であるほか、スマートフォンのStapleアプリから領収書やレシートを撮影すると、タイムスタンプが付与され証憑(しょうひょう)化される機能もあるので、業務の効率化に繋がります。

また、会計ソフトと併用すると、「Staple」から会計ソフトへのインポートが可能です。なかでもおすすめのかんたんクラウド(MJS)は、レシート画像から日付、金額、電話番号を読み取り、自動で仕訳を行ってくれます。銀行口座やクレジットカードと連携させれば、仕訳データの作成も可能です。簿記の知識がない方でも扱える簡単な入力画面で、画面の指示に従って5ステップで仕訳を行うことができます。勘定科目の仕訳を効率化させたい場合に、活躍する会計ソフトです。

経理業務の効率化を図るには、会計ソフトに加えてビジネスカードの導入も検討しよう

会社の出費を管理する際はビジネスカードを利用するのもおすすめです。ビジネスカードを使えば、プライベート利用とビジネス利用を分ける作業が減り、経費管理が楽になります。そして、ビジネスカードを会計ソフトと紐づけて管理すれば仕訳作業も楽になります。

最後に、中小規模法人事業者向けのビジネスカードと個人事業者や中小規模ビジネスオーナー向けのビジネスカードを一枚ずつご紹介します。どちらもビジネスをサポートする豊富な機能が備わっているので、ご検討ください。

セゾンプラチナ・ビジネスプロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネスプロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費27,500円(税込)で持てる法人与信型のビジネスカードです。

従来のビジネスカードに備わっている業務の効率化やキャッシュフローの改善に役立つ機能がさらに強化されたカードになっています。

最大の特長は、「還元率1%のキャッシュバック」と「支払日が最大84日後となるスキップ払い」を選択できる点です。会社の経営状況に合わせて機能を選択できるため、現在の会社にとって最適なサポートが実現できます。

また、以下のようなプラチナカードならではの充実した特典も付帯しています。

・国内/海外旅行傷害保険最高1億円
・プラチナ会員専用コールセンターが利用可能
・国内/海外ラウンジサービス(プライオリティ・パス付帯)

プラチナ会員専用コールセンターでは、レストラン予約やホテルの手配などを代行してくれますので、忙しいビジネスパーソンにおすすめです。

申し込みには、通常カード同様に代表者の本人確認ができるもの(運転免許証やパスポート等)が必要ですが、決算書や登記簿の提出は不要です。

ただし、法人与信型のビジネスカードのため、申し込みフォームで決算情報(※)の入力は必要になることを覚えておきましょう。

(※)決算情報は、売上高、経常利益、純利益、資本金、現預金等です。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費22,000円(税込)で保有可能な個人与信型のビジネスカードです。年間200万円以上を利用すれば、次年度の年会費が半額の11,000円(税込)になる優遇を受けられます。

プラチナ会員専用のコールセンターの利用ができたり、国内外の空港ラウンジが利用できたりと、プラチナカードならではの充実した特典が付帯しています。

また、経理業務の効率化に役立つクラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」や法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」、法人向けモバイルWi-Fi「No.1モバイル」など、ビジネスシーンで使われることが多いサービスを優待価格で利用できます。

その他、航空輸送料金や貸し会議室、ビジネス雑誌の年間購読料金の割引などの多様な優待が利用できる特典「ビジネス・アドバンテージ」も経費削減に大きく役立つでしょう。ビジネスをサポートする充実した特典と機能が備わったおすすめのカードです。

なお、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは個人与信型のビジネスカードのため、申し込みの際は決算書や登記簿の提出が不要。本人確認ができるもの(運転免許証やパスポート等)のみの提出で申し込みが可能です。

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まとめ

まとめ

勘定科目は会社のお金やものの出入を性質ごとに分けて管理する際に使う分類項目です。勘定科目を使うことで、決算書が作成できるだけでなく、無駄な費用を把握できるため、経営判断にも活用できます。

また、決算書作成の基となる仕訳は、経理業務を担当する方であれば避けては通れない作業です。最低限の仕訳のルールを把握しているだけでも作業効率があがるため、よく確認しておきましょう。

より経理業務の効率化を考えるのであれば、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトの導入がおすすめです。あわせてビジネスカードとの連携を図れば、さらに経理業務が簡略化されます。

今回ご紹介した二券種のビジネスカードは、経営をサポートする充実した機能が備わっているので、ビジネスカードの導入を考えている方は、ご検討ください。

監修者

竹下 昌成

竹下 昌成

竹下FP事務所代表、㈱メディエス代表取締役、TAC専任講師。兵庫県西宮市在住、昭和46年生まれ。立教大学卒業後、池田泉州銀行、日本GE、タマホームなどを経て現職。タマホームFPとして600件超のFP相談実績あり。サラリーマン投資家として不動産賃貸業をスタート、それだけで生活できるようになったので卒サラ。現在は大家業をメインに講師や執筆活動、相談業務でのんびりと過ごしています。得意分野は不動産投資や住宅購入など。お気軽にご相談ください。

【保有資格】
CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザー

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