勘定科目を一覧で紹介！仕訳で経理初心者が知っておきたいことも解説

勘定科目とは、お金やものの出入を性質ごとに分けて記録する際に使う分類項目のことです。例えば、業務にあたってガソリン代が発生した場合、その取引は「車両費(※)」として勘定科目に分類されます。

このように各取引に名前を付けて分類して、お金やものの出入をわかりやすく管理するために、勘定科目は役立ちます。

経営判断のうえでも重要な役割を持つ勘定科目ですが、決算書を作成する際にも大切な役割を果たします。では、決算書と勘定科目がどのような関係なのかを考えながら、勘定科目に関して詳しく見ていきましょう。

(※)会社によって異なり、旅費交通費、燃料費、消耗品費などとする場合もあります。

その会社の経営成績や財政状態を示す決算書の作成には、勘定科目が必要です。「貸借対照表」や「損益計算書」などの決算書を作成するには、お金やものの出入を記録する簿記が役立ちます。

簿記をつける際は、お金やものの出入に名前を付けて管理する必要があり、そこで役に立つのが勘定科目です。

勘定科目について理解を深めるために、一度、簿記で扱う「取引」を理解しておきましょう。簿記上の取引とは、会社の財産や資本の増減を指します。現金はもちろん、もの、サービスなどのやりとりもこの取引に含まれます。

簿記で扱う取引は以下の5つに分類されます。

上記のうち、資産、負債、純資産は貸借対照表で管理します。一方、費用と収益は、損益計算書で管理する取引です。

簿記で扱う資産、負債、純資産、収益、費用、それぞれの項目をさらに細分化した分類項目が、勘定科目です。

5つのグループよりも、より具体的な分類だと考えるとわかりやすいかもしれません。勘定科目で細かく分類することで、取引の内容を正確に記録し、決算書を作成します。

税理士によっては、同じ費用でも計上する勘定科目が異なるケースがあります。勘定科目に連続性がないと、銀行が決算書を見た際に隠し事があると判断され確認が入る可能性があります。どの勘定科目に計上するか、継続性・連続性も大切です。

説明してきたように、勘定科目は「貸借対照表」や「損益計算書」などの決算書を作成する際に大きな役割を果たします。

さらに、勘定科目で日々のお金やものの出入を管理しておくと、無駄のある部分や、費用がかかっている部分、今後の出費や収入などを経営判断の材料として活用できます。

加えて、国や地方公共団体が課す税金は「租税公課」に分類されるため、登録免許税、固定資産税、事業税などの税金を管理する際も、勘定科目は役立ちます。このように、決算書作成、経営判断、税金の管理などの点で勘定科目は重要な役割を果たしています。

それでは、勘定科目の一覧リストを紹介します。資産、負債、純資産、収益、費用の5つのグループに分けて、それぞれの代表的な勘定科目を取り上げます。

具体例も交えてまとめているので、選択に迷った際はぜひ参考にしてください。

資産に分類される主な勘定科目は以下のとおりです。

負債に分類される主な勘定科目は以下のとおりです。

純資産に分類される主な勘定科目は以下のとおりです。

収益に分類される主な勘定科目は以下のとおりです。

費用に分類される主な勘定科目は以下のとおりです。

仕訳は、貸借対照表や損益計算書などの決算書を作成するためにまず行う作業であるため、経理業務に携わる方であれば避けては通れません。

ここでは、経理初心者の方が仕訳で知っておきたい最低限のことを解説します。

仕訳では、取引を借方と貸方に分けて仕訳帳に記帳します。先述のとおり、簿記の取引は「資産」、「負債」、「純資産」、「収益」、「費用」の5つに分類されます。

この5つの取引を、借方と貸方の2つの視点から見ることで、何が増えて何が減ったのかを把握します。

例えば、商品の仕入れ(仕入)を行い、現金(現預金)で支払った場合は借方に「仕入」を記載し、貸方に「現金」を記載します。仕訳帳に記載すると「仕入＝費用」が増加し、「現預金＝資産」が減少したことがわかります。

つまり、仕訳では借方と貸方のそれぞれにひとつ以上の勘定科目が必要になるため、仕訳を行うと必ず2つの勘定科目が必要になります。

仕訳では、借方と貸方に勘定科目を記載するためのルールがあります。ルールをまとめると以下のとおりです。

上記のルールを覚えておけば、あとは各取引の勘定科目を借方と貸方に記載するだけなので、それほど難しくないはずです。

ルールが覚えにくい場合は、増えたときか減ったときのどちらか一方を覚えるだけでも良いです。

借方と貸方はセットのため、どちらかがわかれば自動的にもう一方は埋まります。例えば、現金(現預金)で看板(広告宣伝費)を作った場合、「現預金=資産」が減っているので、勘定科目の「現預金」を貸方に記載します。

同時に、もう一方の勘定科目「広告宣伝費」は自動的に借方への記載になります。

勘定科目は5つの取引グループをさらに細かく分けたものであり、決算書で大切なのは5つの取引です。つまり、勘定科目自体は会社内で内容がわかれば良いため、正式に決まっているわけではありません。

勘定科目は会社によって異なるため、入社後に初めて仕訳をする際は、必ず責任者や上長に勘定科目を確認しましょう。

また、会社によっては勘定科目が決まっていない場合もあります。勘定科目が決まっていないと、経理処理に時間がかかってしまう可能性が高いため、スムーズな経理処理を行うためにも勘定科目は決めておくことをおすすめします。

主な勘定科目は、すでに見てきたとおりですが、一覧を見ても実際にどの勘定科目を使うべきか迷うことはあるでしょう。小規模事業者や個人事業主の場合、事業活動と並行して、会計処理の知識を新たに身につけ、正確な仕訳作業を行うことはたいへんな労力となります。

そんなときは、会計や簿記の知識がなくても、直感的に経費管理ができるクラウド型経費精算サービスの導入をおすすめします。クラウド型経費精算サービスなら簡単に経費管理ができるほか、経費管理にかかる手間を10分の1に削減できます。

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さらに、スマートフォンアプリで領収書やレシートを撮影すると、タイムスタンプが付与され証憑(しょうひょう)化される機能もあり、業務の効率化につながります。

また、会計ソフトと併用すると、会計ソフトへのインポートが可能なものもあります。なかでもおすすめのかんたんクラウド(MJS)は、レシート画像から日付、金額、電話番号を読み取り、自動で仕訳を行ってくれます。

銀行口座やクレジットカードと連携させれば、仕訳データの作成も可能です。簿記の知識がない方でも扱える簡単な入力画面で、画面の指示に従って5ステップで仕訳を行うことができます。勘定科目の仕訳を効率化させたい場合に、活躍する会計ソフトです。

会社の出費を管理する際はビジネスカードを利用するのもおすすめです。ビジネスカードを使えば、プライベート利用とビジネス利用を分ける作業が減り、経費管理が楽になります。そして、ビジネスカードを会計ソフトと紐づけて管理すれば仕訳作業も楽になります。

最後に、個人事業主や中小規模ビジネスオーナー向けのビジネスカードと、中小規模法人事業者向けのビジネスカードを一枚ずつ紹介します。どちらもビジネスをサポートする豊富な機能が備わっているので、ご検討ください。

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年会費は33,000円(税込)で、入会資格は法人代表者に限定されています。

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なお、セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでは、付帯する機能・サービスを、以下の2種類から選択可能です。

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どちらか片方しか選択できないので、自社にとって必要な機能・サービスを見極めましょう。

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(※1)航空券代や宿泊費などのお支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※2)一部還元率の異なるお取引やキャッシュバックの対象外となる場合がございます。
(※3)傷害死亡・後遺障害保険金額

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勘定科目は会社のお金やものの出入を性質ごとに分けて管理する際に使う分類項目です。勘定科目を使うことで、決算書が作成できるだけでなく、無駄な費用を把握できるため、経営判断にも活用できます。

また、決算書作成の基となる仕訳は、経理業務を担当する方であれば避けては通れない作業です。最低限の仕訳のルールを把握しているだけでも作業効率が上がるため、よく確認しておきましょう。

より経理業務の効率化を考えるのであれば、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトの導入がおすすめです。併せてビジネスカードとの連携を図れば、さらに経理業務が簡略化されます。

今回紹介した2つののビジネスカードは、経営をサポートする充実した機能が備わっているので、ビジネスカードの導入を考えている方は、ご検討ください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。