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役員報酬はどうやって決めるの?役員報酬を決める手順や相場についてご紹介

役員報酬はどうやって決めるの?役員報酬を決める手順や相場についてご紹介

役員報酬がどのように決められるのか、役員報酬の相場はいくらなのか、気になったことはありませんか?ここでは、役員報酬と給与との違いを解説したあと、そもそも役員とは何かを説明します。さらに、役員報酬を決める際の注意点や手順、役員報酬の相場について紹介します。

役員報酬には税務上のルールが存在します。こうしたルールを理解しておかないと、多くの税金が課されることにもなりますので、この記事で役員報酬についてしっかり理解を深めておきましょう。

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役員報酬とは?給与との違いとは?

役員報酬とは?給与との違いとは?

役員報酬とは、取締役、監査役、執行役、会計参与などの役員に対して支給される報酬のことです。会社が自社の社員に支払うお金には、そのほかに、「従業員給与」があります。この従業員給与と役員報酬には大きな違いがあります。

まず、従業員給与は、雇用関係にある従業員に対して支払われるもので、基本的に全額損金として算入することができます。損金として算入できるかどうかは、法人税の支払い額を左右する重要な要素です。損金として算入することで、法人税の額が減らせることもあります。

しかし、役員報酬の場合は、特定のルールに従わない限り、損金として算入することができません。役員報酬はオーナーが意図的に金額を決めることができ、損金を多く計上して、法人税を減らすなどの調整ができてしまうため、恣意的な運用を避けるために、損金への算入には厳しいルールが設けられているのです。

例えば、役員本人や、自分の家族にだけ過大な報酬を出すといったことも可能なので、こうした運用を避けるためにも、従業員給与に比べて、役員報酬には厳しいルールが存在するのです。

役員の範囲はどこまで?

役員の範囲はどこまで?

そもそも役員の範囲はどこまでなの?と疑問を持たれた方もいるでしょう。役員とは、「取締役」、「執行役」、「会計参与」、「監査役」などのポジションにいる人物を指します。

まず、取締役は、取締役会に所属するメンバーのことです。取締役会は、各会社に必ず設置する必要がある意思決定機関のことです。

執行役は、取締役の経営判断に基づいた業務の遂行、組織の運営などを行います。執行役については、取締役と兼務することも可能です。会計参与は、会社の決算書を作成するポジションで、一般的には税理士や公認会計士、税理士法人、監査法人が担います。そして監査役は会社が法令順守を怠っていないかチェックするのが仕事で、取締役や会計参与を監査します。

これらの4つのポジションにある人物は、役員の範囲に含まれます。

損金として算入できる3種類の役員報酬

損金として算入できる3種類の役員報酬

先ほど役員報酬を損金として算入するためには、ルールを守る必要がある、という説明をしましたが、損金として算入できる役員報酬は3種類に分けられます。「定期同額給与」、「事前確定届出給与」、「業績連動給与」の3種類について、以下に1つずつ解説します。

1.定期同額給与

定期同額給与とは、毎月同額で支払われる報酬のことです。毎月支払われる点は、従業員給与と似ていますが、役員報酬の場合は、残業代やボーナスが出たときのように、受け取る額が変動することはありません。あくまでも毎月一定額の支給を行う必要があり、それによって損金として算入することが可能になります。

2.事前確定届出給与

役員に支給されるボーナスは原則として、損金として算入することはできません。ただし、「事前確定届出給与」として、あらかじめ時期と金額を税務署へ届け出ることによって、損金として認められることになっています。これなら、従業員給与と同じように、ボーナスの形で支払って、損金として計上することが可能です。ただし、届け出た金額と異なる金額を支給することは許されず、届け出た内容と同じ日時・金額で支払う必要がある点に注意しましょう。

3.業績連動給与

業績連動給与とは、会社が得た利益(業績)に連動して決まる役員報酬の事で、有価証券報告書に記載される指標などをもとに算定されます。ただし、同族会社は損金として算入できない点に注意が必要です。株式を親族で握っているような企業が該当し、中小企業のうち9割がこの同族会社に含まれるため、中小企業のほとんどは関わりがないものと考えておきましょう。また、同族会社であっても非同族法人の完全子会社であれば損金算入が可能であることも覚えておく必要があります。

役員報酬の注意点

役員報酬の注意点

役員報酬を損金として算入する方法について紹介しました。そのほかにも知っておくべき役員報酬を支給する際の注意点があります。

まず、大前提として会社法では役員報酬について「定款または株主総会の決議によって定める」としている点を認識しておきましょう。株主総会で、役員報酬について承認を得なければならないのです。この基本を押さえたうえで、役員報酬の3つの注意点を見ていきましょう。

役員報酬は事業年度開始時から3ヶ月以内に決める

原則として役員報酬は会社設立日・事業開始日から3ヶ月以内に決めなければなりません。つまり、役員報酬について変更ができるのは年1回の上記の期間だけということになります。もし、それ以降に役員報酬を増やした場合、増額分は損金として認められないので注意してください。

なお、事前確定届出給与の場合は株主総会での決議から1ヶ月後、あるいは会計期間開始日から4ヶ月を経過する日、いずれかの早い日に届出を出す必要があります。期間を過ぎると損金へ算入できなくなってしまうので、期限については注意深く確認しておきましょう。

変更可能な期間を過ぎると特別な理由がない限り「減額」もできない

役員報酬は、変更可能な期間を過ぎると増額も減額もできなくなります。減額する場合でも期間内に株主総会で決議する必要があります。業績が悪化しても、特別な事情がない限り変更がきかないため、役員報酬の決定は慎重に行うことが大切です。

ただし、例外的に社長が亡くなる、もしくは組織の大掛かりな再編成による職務内容の変更などのやむを得ない事情があった際は、「臨時改定事由」によって定期給与の変更が認められています。また、経営が著しく悪化し、その悪化により株主および取引先などの利害関係者に影響が及ぶおそれがある場合は「業績悪化改定事由」により定期給与の額を改定することができます。

ちなみに、「臨時改定事由」によって事前確定届出給与の変更を行う場合はその事由が生じた日から1か月を経過する日までに、「業績悪化改定事由」によって変更を行う場合はその事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から1か月を経過する日までに届出を出す必要があります。

同業・同規模の会社と同程度の役員報酬に留める

同業・同規模の会社と比べて、過大な役員報酬が支給されている場合、税務署から損金としての算入を認められないことがあります。仮に算入を否認されてしまった場合、法人税の額が増え、役員報酬自体にも個人所得税がかかってしまいます。支払う税金が増えないように役員報酬は同業・同規模他社と同程度になるよう、調整しましょう。

役員報酬を決める手順

役員報酬を決める手順

役員報酬を決める際は、株主総会での決議のあとに取締役会での決議を行い、決定する流れとなります。定期同額給与の場合は事業開始日から3ヶ月以内に株主総会を開き、まずは役員報酬の総枠を決める必要があります。

この時点ではまだ、個別の支給額については定めなくてもよいことになっています。ここで決めるのは、あくまでも役員報酬の総枠です。その総枠について、総会で2分の1以上の賛成票が得られれば可決となります。

開催日時、場所、出席した株主の発行済み株式総数、役員報酬総額などの決議事項を議事録に残し、次に取締役会での決議に移ります。役員への個別の支給額はこの時点で決められます。株主総会と同じように、2分の1以上の賛成が得られれば可決となり、こちらでも議事録を作成します。以上の手順で役員報酬は決定されます。

役員報酬の相場

役員報酬の相場

それでは、実際に役員はどのくらいの役員報酬を得ているのでしょうか?その相場について、国税庁の「平成30年分民間給与実態統計調査結果」※を参考に確認してみましょう。

資本金 収入
2,000万円未満 605万円
2,000万円以上 851万円
5,000万円以上 1,094万円
1億円以上 1,392万円
10億円以上 1,561万円

会社の資本金ごとに役員報酬を並べてみると、資本金の多さに比例して役員報酬も増えていることがわかります。とはいえ、役員というポジションから想像するほどの大きな額ではなかったと感じる方も多いかもしれません。役員報酬を決める際は、こうした数字なども参考にしながら、同業・同規模他社と比べて、過大な報酬にならないように注意しましょう。

国税庁ホームページ

会計処理を楽にするならクラウド型経費精算サービスが便利

会計処理を楽にするならクラウド型経費精算サービスが便利

役員報酬の記帳をはじめ、会社を設立するときには、さまざまな手続きが生じます。とはいえ、小規模事業者や個人事業主で、事業以外に会計処理を行うとなると、大きな労力になることが予想されます。そんなときは、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトを導入しましょう。

例えば、「クラウド型経費精算サービスStaple」なら、経費管理ができるほか、手間を10分の1に削減できます。交通系ICカードの履歴読込や乗換案内アプリとの連携、お使いの会計ソフトへのインポートも可能であるほか、スマートフォンのStapleアプリから領収書やレシートを撮影すると、タイムスタンプが付与され証憑(しょうひょう)化される機能もあるので、業務の効率化に繋がります。

また、「かんたんクラウド(MJS)」なら、会計や簿記の知識がなくても、直感的な操作で、役員報酬の記帳はもちろん、経費管理や決算書の作成、確定申告書類の作成が可能になります。電子申告にも対応しているため、書類の作成から提出まで一貫して行うことができます。

経費管理や各種の手続きの効率化を図り、事業のほうへ専念するためにもクラウド型経費精算サービスや会計ソフトの導入は欠かせません。とくに小規模事業者や個人事業主の場合は、人件費を確保することが難しいケースもありますので、これらのソフトは大いに役立つはずです。

よくある質問

Q1 役員報酬とは?

役員報酬とは、取締役、監査役、執行役、会計参与などの役員に対して支給される報酬のことです。

Q2 役員の範囲はどこまで?

役員とは、「取締役」、「執行役」、「会計参与」、「監査役」などのポジションにいる人物を指します。

まとめ

ここでは、役員報酬について解説しました。役員報酬は、取締役、会計参与、執行役、監査役などの役員に支払われる報酬のことです。従業員給与とは違い、残業代やボーナスなどで変動することはなく、原則として、一定額が支払われることになります。仮にボーナスとして支払う場合は、事前に税務署へ届け出ることで事前確定届出給与、もしくは業績連動給与として支給し、損金として算入することが可能になります。

こうした役員報酬の管理は非常に重要です。そして、役員報酬の記帳などを含む会計処理の際はクラウド型経費精算サービスや会計ソフトを使い、作業の効率化を図るのがおすすめです。さらに、経費管理の効率化、税金の支払いなどでも役立つビジネスカードを導入するとよいでしょう。

例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、法人口座の設定(※)が可能で、さらにクラウド型経費精算サービスStapleの優待サービスも付いています。月額料金が6ヶ月間無料になるクーポンがもらえるという内容です。

そのほか、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードも、法人口座の設定(※)と、会計ソフトのかんたんクラウド(MJS)の優待サービスが付いています。月額利用料3ヶ月無料で、会計ソフトを利用することができます。

ビジネスカードの利点と、会計ソフトの利点の両方が得られるので、ぜひ上記のビジネスカードの利用をご検討ください。

※法人口座(代表者名併記のもの)

監修者

新井 智美

新井 智美

2006年11月 卓越した専門性が求められる世界共通水準のFP資格であるCFP認定を受けると同時に、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士1級を取得。2017年10月 独立。主に個人を相手にお金に関する相談及び提案設計業務を行う。個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン住宅購入のアドバイス)、企業向け相談(補助金、助成金の申請アドバイス・各種申請業務代行)の他、資産運用など上記内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行う傍ら、執筆・監修業も手掛ける。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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