NDA(秘密保持契約)の作り方を解説！作成のタイミングやチェックポイントも紹介

NDA(秘密保持契約)とは、取引で知った営業秘密や顧客の個人情報などを、取引の目的以外に利用したり、他人に開示・漏洩させたりすることを禁止する契約です。

NDAは「Non-Disclosure Agreement」の略称で、日本語では「秘密保持契約」と訳されます。

具体的な内容や対象範囲は契約ごとに異なるため、NDA(秘密保持契約)を締結する際は契約書の内容をしっかりと確認しましょう。

NDA(秘密保持契約)を締結する目的は、主に以下の3つが挙げられます。

●不正競争を防止するため
●情報漏洩を防ぐため
●個人情報保護法を遵守するため

情報開示が自社に不利益をもたらさないよう、事前にNDA(秘密保持契約)を締結しておきましょう。

以下、それぞれの項目について詳しく解説します。

不正競争とは「不正競争防止法」で定められた行為を指し、定義のなかには「営業秘密の侵害」も含まれます。

例えば、自社が開発中の商品・サービスの情報を第三者が不正に入手し、それに基づいて商品・サービスを作った場合は「営業秘密の侵害」に該当します。

このような侵害を受けた場合には、差止請求や損害賠償請求が可能です。

ただし、営業秘密を開示した相手方とNDA(秘密保持契約)を締結していない場合や、開示した情報が客観的に見て秘密ではないと判断される場合には、その行為が不正競争防止法における「不正競争」として認定されないリスクがあります。

不正競争防止法における「営業秘密」と認められるためには、NDA(秘密保持契約)の締結などにより、その情報が「秘密」として管理されていることが必要です。

社外への業務委託時、事前にNDA(秘密保持契約)を締結していない場合、重要な情報が自社の管理が及ばない環境で流出する可能性があります。

その結果、発表のタイミングを別に定めている商品戦略に支障が生じたり、顧客からの信頼が低下したりするかもしれません。

また、開発中の商品に関する技術(発明)について特許出願を予定している場合も、その技術情報の開示先とNDA(秘密保持契約)を締結しておくことは極めて重要です。

出願前に、不特定の者に対して秘密でないものとして内容が知られた発明は、「公然と知られた発明」とみなされ、特許を受けられないとされています。

このような事態を防ぐためにも、NDA(秘密保持契約)の締結が重要です。

なお、NDA(秘密保持契約)の締結に限らず、開示する情報を秘密情報として管理する必要がある点にもご注意ください。

取引相手と「個人情報(特定の個人を識別可能な情報)」を含む情報のやりとりをする場合には、その取り扱いに際して個人情報保護法を遵守しなければなりません。

情報流出に発展する危険性もあるため、氏名や生年月日といった個人情報を取り扱う際には細心の注意を払う必要があります。

社外の委託先に個人情報を含むデータを送信する場合は、あらかじめNDA(秘密保持契約)を締結しておきましょう。

取引先に自社の秘密情報を開示する予定がある場合、NDA(秘密保持契約)をどのタイミングで締結すべきか悩む方もいるのではないでしょうか。

NDA(秘密保持契約)は、自社の秘密情報を取引先へ開示する前に締結する必要があります。

また、商談の材料として秘密情報を提示する際は、商談成立前であっても締結すべきです。「契約成立時に締結」ではタイミングが遅い場合もあるため、注意が必要です。

不正競争防止法を所管する経済産業省が作成した「秘密情報の保護ハンドブック」には、秘密保持契約書の「ひな形」が収録されています。契約書を作成する際の参考にしてみてはいかがでしょうか。

「参考資料2　各種契約書等の参考例」の「第4 業務提携の検討における秘密保持契約書の例」

ただし、ひな形をそのまま使用するのではなく、情報を提供する側か受領する側かによって文面を変える方が良いでしょう。

情報を提供する側はリスクを負う立場となるため、厳格な内容の文面を提示する必要があります。一方、情報を受領する側は責任を軽減する観点から、条件を緩やかにした文面を提示することが考えられます。

契約を締結する前には、弁護士に相談することが望ましいです。

NDA(秘密保持契約)を結ぶ手順は以下のとおりです。

1.当事者間の認識に違いがないか確認する
2.NDA(秘密保持契約書)を作成する
3.調印をする

それぞれの項目について解説します。

契約を結ぶ前に当事者間に認識の違いがないか確認することが重要です。ひな形も当事者間で協議してどちらのひな形を使用するか決めましょう。

相手のひな形を使用する場合は、秘密情報の定義や情報を利用できる範囲などを確認してから契約するようにします。懸念される項目があり、ご自身で判断が難しい場合は、弁護士にリーガルチェックを依頼しましょう。

双方が契約に合意できた場合は、契約書の原案を作成します。

秘密保持契約書が完成したあとは、事前に協議した内容と相違がないかどうかを確認しましょう。

秘密保持契約書は、契約当事者の数だけ必要です。必要な分の契約書を作成したうえで、それぞれ当事者が調印して割印することで契約の締結となります。

割印とは、印鑑を2つ以上の文書にまたがるように押し、それらの関連性を示す押印方法です。ただし、契約を電子署名で締結する場合は割印が不要です。

NDA(秘密保持契約書)に記載する項目の例を、経産省が公開しているひな形を始めとした資料を基に表にまとめました。

これら以外にも自社の状況に応じて必要な項目があれば、秘密保持契約書に盛り込んでください。

秘密情報に該当するかどうかの判断ポイントは、「情報開示側に損害が生じる可能性があるかどうか」です。

ただし、締結時にすでに公表されている情報や、情報を受領した側の責めに帰すべき事由によらずに漏洩した情報は、秘密情報と見なされない場合があります。

「何を記載すべきか判断できない」という場合は、弁護士などに相談することをおすすめします。

NDA(秘密保持契約)は、当事者双方で協議しながら作成することが重要です。契約内容は、情報提供が一方か双方かによって異なります。

一方が情報を提供し、もう片方は受領のみを行う場合は、受領側のみが秘密保持義務を負う一方向の契約で問題ありません。

しかし、双方が情報を提供するのであれば、互いに秘密保持義務を負う双方向の契約にする必要があります。

契約書には署名または記名押印が必要です。契約の重要性によっては、実印の押印や印鑑証明書の添付を求められる場合もあります。

なお、近年は紙からデジタルデータによる作成に移行しつつあり、電子契約の利用も選択肢のひとつです。

契約内容の合意に達したら、必要部数を作成し、署名または記名・押印を行います。

記名時・押印時には、同一文書であることの証明や改ざん防止の観点から、「原本」や「写し」を重ねてから位置をずらし、両方にまたがるように押印する手法(割印)が用いられます。

また、複数枚にわたる契約書に対しては、ページの連続性を示すため、見開き部分に両ページにまたがるように印鑑を押す「契印」という手法が用いられることも覚えておきましょう。

郵便を用いる契約の場合は、普通郵便ではなく簡易書留で送付し、相手方に返送を依頼しましょう。作成した秘密保持契約書は、紛失や破損を防ぐため、双方が厳重に保管しておく必要があります。

秘密保持に関する合意のみを盛り込んだ契約書であれば、収入印紙は不要です。

ただし、「請負に関する契約」など、秘密保持以外の事項を盛り込んでいる場合は、収入印紙が必要となるケースがあります。

例えば、秘密情報を用いたソフトウエア開発や広告に関する契約は「請負に関する契約書」に該当するため、契約額に応じた収入印紙を貼り付けなければなりません。

締結する契約が該当するか不明な場合は、国税庁への相談をご検討ください。

NDA(秘密保持契約書)を作成する際にチェックすべきポイントの例を示します。

●秘密情報の定義が明確になっているか
●どのような目的で秘密情報を開示するのかを正確に記載しているか
●情報が流出した際の損害賠償の内容が明記されているか

万一、情報が流出してしまった場合に備え、何が秘密情報に該当するかを明確にしておかなければ、流出の責任有無をめぐって争いが発生するかもしれません。

また、秘密情報を開示する目的を正確に記載しておかなければ、目的外使用に該当するかどうかに関して見解の相違が起こる可能性があります。あわせて、損害賠償の内容についても記載しておきましょう。

秘密保持契約書に記載されている内容は千差万別です。「社内のチェックだけでは不十分」と感じる場合は、弁護士などにご相談ください。

NDA(秘密保持契約)に違反した場合の一般的な対処方法は、以下の2つです。

●損害賠償を請求する
●契約を解除する

各対処法を詳しく解説します。

NDA(秘密保持契約)を締結していても絶対に安全とはいえず、相手側が情報を不正に持ち出して利用したり、漏洩したりする可能性は否定できません。

そのような問題が発生した際には、刑事告訴や民事訴訟の提起により損害賠償を請求することが可能です。

加えて、秘密情報の利用停止を求める差止請求を行うこともできます。

ただし、民事訴訟においては、原告側が秘密情報の漏洩によって生じた損害額を立証しなければなりません。

損害額の立証は困難な場合が多いため、あらかじめ秘密保持義務違反が発生した際の賠償額を定めておくと良いでしょう。

一般的に、契約違反に対する救済措置として、「契約の解除」という手段があります。

しかし、相手方が秘密を漏洩した際に契約を解除すると、相手方が秘密保持義務から解放される恐れがあります。

そのため、秘密保持のみを目的とした契約書では、契約違反時の救済措置として契約解除の規定は通常盛り込まれません。

NDA(秘密保持契約)を締結する際は、顧問弁護士の確認も受けると安心です。

相手方のひな形を使用する場合でも、契約書の有利・不利を法律的観点から判断してくれるため、締結後に不利な項目に気づくリスクを軽減できます。

ご自身で秘密保持契約書を作成する場合は、完成後に顧問弁護士の確認を受けることで、事リスクのある条文を前に把握でき、契約締結前に修正することが可能です。

秘密保持契約の締結に伴うトラブルを未然に防ぎやすくなります。

NDA(秘密保持契約)を締結する際は、顧問弁護士の確認を受けると安心ですが、どのように探せば良いかわからない方もいるかもしれません。ビジネスカードのなかには、法人向け顧問弁護士サービスが付帯しているものもあります。

クレディセゾンのビジネスカードは、顧問弁護士サービスを含めたビジネス向け特典が充実しており、秘密保持契約の締結など、さまざまな業務に活用できます。

以下では、法人向け顧問弁護士サービスが付帯している「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」について詳しく紹介します。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費が無料、翌年以降は33,000円(税込)の年会費で保有できるビジネスカードです。

本カードは、プラチナカードならではの豪華特典やビジネスに役立つ特典など、さまざまな特典を利用できる点が魅力です。以下は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードに付帯する優待特典やサービスの一部になります。

● 「セゾン・アメックス・キャッシュバック」の対象カード
● 旅行傷害保険として海外旅行傷害保険は最高1億円、国内旅行傷害保険は最高5,000万円補償(※1)(※2)
● 「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込みできる(※3)(※4)(※5)
● 「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録可能
● 複数のビジネス優待がセット「ビジネス・アドバンテージ」
● セゾン弁護士紹介サービス(※6)
● 法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト(※7)」優待
● 毎週木曜日に全国のTOHOシネマズで映画をお得に楽しめる「セゾンの木曜日」
●「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用可能

また、海外でのカード利用時は永久不滅ポイントの還元率が2倍(※8)(※9)にアップするため、海外でお買物する機会が多い方にも向いています。

そのほか、セゾンカード会員限定の特典として、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめるほか、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料でご利用いただけます。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで、特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)本カードで指定の旅行代金等の決済があった場合、保険適用となります。
(※2)傷害死亡・後遺障害保険金額
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)紹介料はかかりませんが、別途、弁護士相談料が発生します。
(※7)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合わせください。
(※8)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※9)小数点以下は繰り上げになります。

＞＞詳細はこちら

営業秘密に該当する情報をやり取りする場合、あらかじめ取引先とNDA(秘密保持契約)を締結しておくべきです。

締結していない場合、特許を申請する際に認められない可能性があります。また、取引相手による不正競争防止法違反や情報漏洩が起きた場合、損害賠償請求を行う際に不利になる可能性もあります。

秘密保持契約書の内容は双方で協議のうえ、最低限、「情報複製の制限」「損害賠償および差止請求」「人物」「期間」といった項目を盛り込んでいきましょう。

NDA(秘密保持契約)を締結しておくことで、相手が秘密保持義務に違反した場合に損害賠償を請求しやすくなります。

なお、NDA(秘密保持契約)では、違反時の救済措置として契約解除の規定は設けないのが一般的です。

NDA(秘密保持契約)に記載する内容は契約ごとに異なるため、経済産業省が公開しているひな形をそのまま使用するのではなく、弁護士などに相談しながら作成することをおすすめします。

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は「セゾン弁護士紹介サービス」や顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト(※1)」が付帯されています。

秘密保持契約書のリーガルチェックを依頼する弁護士を探す際にぜひご活用ください。

(※1)顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問い合わせください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。