管理会計とは？財務会計との違いからメリットや注意点まで解説

管理会計とは、自社の経営に活かすために社内向けの会計情報や資料を作成する業務のことを指します。

作成する資料は事業計画書や中期経営計画資料、取締役会資料などで、経営者はこれらの資料をもとにして経営分析を行ったり意思決定を行ったりします。

あくまでも社内向けの会計であり、行うか行わないかは任意なので、管理会計を取り入れていない企業もあります。

管理会計を構成する主な要素は、「予算管理」と「原価管理」の2つです。

それぞれの要素について、以下で詳しく説明します。

予算管理とは、来年度または中長期的(3～5年程度)な期間で予算を管理しながら経営に活かしていくための管理方法です。

企業における予算とは、売上目標や利益目標を意味します。予算は新年度が始まる前や、新たな中期経営計画が始まる前に立てられることが一般的。この予算を月ごとや四半期の実績と比較することで、予算に対する達成度合いを把握します。

たとえば4～6月期の売上予算が3,000万円に対して、同期間の売上実績が2,400万円なら8割達成となり、予算にどの程度届いていないかを可視化できます。

原価管理は、製造業を中心に導入されている、原価をあらかじめ把握しコストを「見える化」していく管理手法です。

原価とは1つの製品やサービスを生み出すためにかかった費用(原材料費・人件費・設備費など)の総額をいいます。

まずそれぞれの費用の適正金額を定めて目標値となる「標準原価」を設定します。それと実際にかかった原価「実際原価」を比較・分析することで、製造工程のどこに無駄があるかをいち早く発見できます。

会計業務には、管理会計以外に「財務会計」と呼ばれるものがあり、両者は「目的」「報告対象」「形式や集計期間などのルール」において大きく異なります。

管理会計と財務会計の違いについて、以下で説明します。

・目的：経営判断、経営改善のための指標
・報告対象：社内(主にマネジメント層)
・形式や集計期間などのルール：なし

管理会計では経営判断や経営改善のための社内向けの情報を取り扱います。

また、管理会計には形式や集計期間などのルールがないため、会社独自の形式やルールで資料やレポートを作成できます。

・目的：株主・債権者への業績の公開
・報告対象：社外(株主や金融機関など)
・形式や集計期間などのルール：各種法律や規制などに準ずる

一方財務会計は、株主や債権者などのステークホルダーに対して業績を公開することを目的とした、外部向けの会計です。

上場企業のホームページなどに掲載されている決算もこの財務会計の情報にあたり、企業において必ず行わなければいけない会計の仕組みや手続きなので、どこの会社の経理や財務部門でも行っています。

管理会計とは異なり、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など所定の形式で作成しなければならず、計算方法や集計期間にも決まりがあります。

金融商品取引法、会社法などの法律や、会計基準などの各種ルールに基づいて算出されているため、「制度会計」と呼ばれることもあります。

財務会計は報告の期限や税金の申告の期限が定められている関係で、決められたタイミングまでに行わなければなりませんが、管理会計は任意で行うもので、期限やタイミングについては自由です。

財務会計と同じタイミングで行ってもよいですし、経理や財務担当の負担がひとつの時期に集中しないように、少しずらしたタイミングで行っても問題ありません。

会社の方針に従って運用しやすい期間で行うとよいでしょう。

ここまでの解説で管理会計と財務会計の違いはご理解いただけたかと思いますが、管理会計を導入すると具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？ここでは主な4つのメリットについて解説します。

管理会計は業績管理や各部門毎の評価に有効です。予算と実績を比較することで、目標に対しての達成度合いがわかるので、経営改善に向けた成長戦略が立てやすくなります。

また数値として管理できるため、抽象的な理由ではなく、具体的な理由で改善計画が立てられるというメリットもあります。

製造業などは原価管理をすることで、原材料費や人件費などのコストを把握することができます。

標準原価と実際原価を比較して分析できれば、どこに無駄が出ているのかを特定できるためコストカットにつながります。

管理会計では、会社に応じて部門ごとや支店ごとに予算管理をすることができます。予算管理には売上管理だけでなく、収支(PL)管理やKPI(目標達成のための中間的指標)設定などさまざまな数値を管理して行動することが求められます。

そのため、各部門や支店に管理会計を導入することで、各部門や現場責任者はコスト意識、業務の効率性などの経営視点を持つようになります。

さらに予算未達成の場合は、原因を分析し、改善策を考えるようになるため、現場の分析力・問題解決力がアップするというメリットもあります。

管理会計を導入することで各部署・個人の目標や評価軸が明確になるため、評価もその数値に基づいて正確に評価できるようになります。

明確な数値目標があれば、それに向けてアクションすればよいので社員のモチベーションアップにもつながります。

管理会計を導入するには、それなりの労力が必要です。財務会計より細かなデータが必要になるため、入力作業の負担が増えてしまう可能性があります。また予算管理や原価管理には分析作業も必要になります。

このような作業を効率化するためにはクラウド型経費精算サービスや会計ソフトの活用が有効。

クラウド型経費精算サービスでは、直感的に経費管理ができるほか、経費管理にかかる手間を10分の1に削減できます。領収書やレシートを撮影すると、タイムスタンプが付与され証憑(しょうひょう)化される機能を利用すれば、さらなる業務の効率化に繋がります。

また、会計ソフトは銀行口座やクレジットカードなどと連携できる機能があるため、請求書や領収書などの入力の手間がなくなります。また売上や経費などさまざまな切り口で集計・分析できる機能も備わっているため、エクセルで大量のデータを処理するといった手間を省くことも可能。

さらにクラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」や会計ソフト「かんたんクラウド(MJS)」などのクラウドソフトならインターネット上で利用できるため、インストールやアップデートの手間がありません。

最後にクラウド型経費精算サービスや会計ソフトを一定期間無料で利用できるビジネスカードをご紹介します。

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管理会計は社内の経営判断のために有効な会計情報です。財務会計のように形式に縛りがないため、その会社で使いやすいように集計単位や切り口を決めることができます。

財務会計の情報だけでは、予算管理や部門や支店ごとの収益管理、無駄なコストなどを把握しづらいため、経営の効率化や改善をおこなうためには管理会計を導入が効果的です。

管理会計の導入を検討されている財務・経理部門の方や経営者の方は、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトを活用して効率的に管理会計を行ってみてはいかがでしょうか？