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財務レバレッジによって何がわかる?計算方法もあわせて紹介

財務レバレッジによって何がわかる?計算方法もあわせて紹介

企業の経営状態・財務状況を分析する際に用いられる「財務レバレッジ」という指標。日常会話のなかで使われることがほとんどない用語なので、ビジネスを営んでいたとしても、あまり良く分からないという方がいらっしゃるかもしれません。

本記事では、事業者の方に向けて、財務レバレッジとはなにか、どのようなことを分析できるのかについて解説し、計算方法についてもあわせてご紹介します。

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財務レバレッジとは?

財務レバレッジとは?

財務レバレッジとは、「自己資本の何倍の大きさの総資本を事業に投下しているか」を示す数値のこと。「レバレッジ」(Leverage)は、日本語で「梃子」(てこ)という意味の英単語です。なお、財務レバレッジは、自己資本比率の逆数になっています。

財務レバレッジは、企業の収益性や安全性を分析する際に重要な指標。財務レバレッジが大きければ、借入金や社債といった他人資本の割合が高いことを示します。多くの他人資本(借入金や社債)を集めれば、「梃子の原理」のように、小さな自己資本で大規模なビジネスを営むことが可能です。

財務レバレッジとROEの関係

企業の経営状態を分析する指標としては、財務レバレッジのほかに、ROE(自己資本利益率)が存在します。ROEとは、「Return On Equity」の略称であり、「自己資本をどれだけ効率的に使っているか」を表す指標です。ROEは、「売上利益率」「総資本回転率」「財務レバレッジ」によって、次のように要因分解できます。

ROE=売上純利益率×総資本回転率×財務レバレッジ

上の式からわかるように、財務レバレッジはROEを構成する要素のひとつです。

財務レバレッジの計算方法

財務レバレッジの計算式は、以下のように表されます。

財務レバレッジ(倍)=総資本(円)÷自己資本(円)

例として、「総資本が2,000万円、自己資本が1,000万円」の場合について計算してみましょう。上の式に当てはめると、財務レバレッジは2,000万円÷1,000万円=2(倍)となることが簡単に分かります。
計算式を見れば、自己資本に対する他人資本が多ければ多いほど、財務レバレッジの数値が大きくなることが理解できるのではないでしょうか。

財務レバレッジの目安とは?

財務レバレッジが高いほど、多くの他人資本を用いて経営を行っていることが分かります。ただし、財務レバレッジが高いということは 借入返済や利息返済額が膨らんでいてリスクが高い状態にあるともいえるため、単純に「高ければ良い」というものではありません。

逆に「財務レバレッジが1倍(無借金経営)なら優良企業である」とも言い切れないので注意しましょう。ビジネスを展開する際には、借金をしてでも積極的な投資を行って利益を上げる方が良い状況も存在するからです。

好ましいとされる財務レバレッジは一般的に2倍程度といわれています。しかし、業種によって平均値が異なるので「2倍」という数値にとらわれ過ぎることも良くありません。先行投資が必要な業種は財務レバレッジが高くなりやすい傾向があります。

政府(中小企業庁)による「中小企業実態基本調査」によると、日本における平成30年度(2018年度)の全産業の財務レバレッジの平均値は2.44倍です。ところが、土地の購入やホテルの建設など先行投資が必要な「宿泊業、飲食サービス業」の財務レバレッジは、6.6倍と全業種の平均値よりもかなり大きくなっています。(※)

財務レバレッジから企業の経営状況を分析する際には、業種ごとの特徴を理解しておきましょう。

(※)出典:政府統計の総合窓口(e-Stat)

よくある質問

Q1 財務レバレッジとは?

財務レバレッジとは、「自己資本の何倍の大きさの総資本を事業に投下しているか」を示す数値のこと。「レバレッジ」(Leverage)は、日本語で「梃子」(てこ)という意味の英単語です。

Q2 財務レバレッジの計算方法は?

財務レバレッジの計算式は、「財務レバレッジ(倍)=総資本(円)÷自己資本(円)」のように表されます。

財務レバレッジのまとめ

財務レバレッジは、企業の収益性・安全性を把握するのに有用な指標です。財務レバレッジは、大きすぎても小さすぎても良くありません。なお、業種によって財務レバレッジの平均値は異なります。先行投資が必要な業種ほど借入金などの他人資本の比率が高くなるため、財務レバレッジが大きくなる点に留意しておきましょう。

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監修者

新井 智美

新井 智美

2006年11月 卓越した専門性が求められる世界共通水準のFP資格であるCFP認定を受けると同時に、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士1級を取得。2017年10月 独立。主に個人を相手にお金に関する相談及び提案設計業務を行う。個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン住宅購入のアドバイス)、企業向け相談(補助金、助成金の申請アドバイス・各種申請業務代行)の他、資産運用など上記内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行う傍ら、執筆・監修業も手掛ける。

【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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