個人事業主におすすめのセゾンカード2選！メリットや注意点・選び方を徹底解説

ビジネスカードの審査を通過できるか不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

結論から述べると、個人事業主の方でも、各クレジットカード会社の審査基準を満たせば、ビジネスカードを発行できます。

なお、クレジットカードによっては会社や個人事業主の決算書・登記簿謄本が与信の審査の対象になります。

会社や事業を立ち上げたばかりで決算書や登記簿謄本などがない方は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードのように個人与信で審査ができるカードを選ぶと良いでしょう。

基本的に個人事業主が代表として申し込んだ法人カードの名義は、事業主本人です。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードのように、代表者名併記の法人口座を設定できても、名義人はあくまでも個人名義となります。

なお、クレジットカードによっては、法人名義のカードもあるため、申し込む際は間違えないようにしましょう。

個人事業主がビジネスカードを持つことには、上記5つのメリットがあります。
次項より、それぞれのメリットについて詳しく説明します。

クレジットカードはカードの利用金額をまとめた利用明細書が毎月発行されます。経費のお支払いをビジネスカードに集約させるとお支払いの記録が利用明細書にまとまり、経費の管理が行いやすくなります。

経費精算の手間を10分の1に削減できるクラウド型経費精算サービスや、クレジットカードと連携させることでお支払いのデータを自動的に取り込んでくれる「かんたんクラウド」のような会計ソフトを利用すれば、経理業務の負担がより軽減されるでしょう。

また、クレジットカードの利用明細は確定申告時の証明書類としても利用可能です。

クレジットカードに紐づいたETCカードを利用すれば、出張時の高速道路の利用料金を管理することも容易になります。

さらに、お支払い日はクレジットカードの引き落とし日に集約されるため、お支払いの手間を省けます。

個人で所有しているクレジットカードを事業用のお支払いに使うことに問題があるわけではありません。

しかし、事業用の支出とプライベートの支出を仕分けする必要があり、確定申告に向けての作業が増えてしまいます。

ただでさえ煩雑な手続きが多い確定申告において、さらに作業を増やすのは好ましくありません。

ビジネス用のカードとプライベート用のカードを分けて持つことで、事業用の支出とプライベートの支出の仕分けを自然に行うことができます。

個人事業主本人だけでなく、社員が経費のお支払いをすることもあります。

現金で経費を支払うと、支払ったタイミングや月末などに精算を行うために書類を作成する必要があるほか、申請、受理などの手続きも発生し、余計な負担が増えてしまいます。

ビジネスカードは追加カードを発行できるものが多く、経費のお支払い頻度が高い社員に追加カードを持たせておけば、経費精算の手間を省くことが可能です。

また、社員用追加カードの利用分は基本的に本カードのポイントにまとめられるため、ポイントの管理が簡単なのもメリットといえるでしょう。

なお、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの場合、年会費無料の追加カードを9枚まで発行できます。

個人事業主は事業を進めるうえで、手元に現金がなくても仕入れをしなければならないこともあるかもしれません。クレジットカードはカード会社ごとに定められた締め日を基準に利用金額が決定し、実際のお支払いは仕入れ日から1〜2ヵ月先になります。

例えば、セゾン・アメリカン・エキスプレス(R)・カードのビジネスカードなら、決済から最大56日間のお支払い猶予があります。手元に現金がない場合でも、お支払いを先送りすることで仕入れが可能であり、資金繰りが安定しやすいです。

また、クレジットカードには、現金を引き出せるキャッシング機能が付帯しているものもあります。お支払い猶予に余裕があり、キャッシング機能が付帯するビジネスカードを利用すれば、事業運営に大きく役立つことでしょう。

事業を進めていくなかでは、商品の仕入や広告費、オフィスの水道光熱費や通信費、そして税金などのさまざまなお支払いが発生します。これらの経費をビジネスカードで支払えば、個人カードと同様にポイントが貯まります。

貯まったポイントはオフィス用の備品やギフトカードに使えるため、事業に必要なものを購入するコストの削減が可能です。

また、カードによってはポイントをマイルに交換できます。出張で飛行機を利用する機会の多い個人事業主の方にとって、魅力的なサービスです。

個人事業主がビジネスカードを持つことには、多くのメリットがあります。一方で、上記のようなデメリットもあります。

次項より、それぞれのデメリットについて詳しく解説します。

ビジネスカードにもよりますが、年会費がかかる傾向にあります。

例えば、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードのように年会費無料で保有できるカードもあれば、数万円の年会費のお支払いが必要なカードもあります。

ただし、年会費が高いほどビジネスカードに付帯する優待特典やサービスは多いです。そのため、ビジネスカードを申し込む際は、年会費とサービス内容を比較して、無理なく支払えるかどうか検討してみましょう。

また、年会費と特典内容のバランスが取れているか確認したいなら、初年度年会費無料のビジネスカードに申し込むのもひとつの方法です。年会費無料期間中なら、優待特典やサービスを実際に利用したうえで年会費を負担する価値があるかどうかを見極められます。

例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費無料で保有できるビジネスカードです。最初の1年間は、プラチナ会員に向けたさまざまな優待特典やサービスを年会費を気にせず利用できます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードを翌年以降も続けて利用したい場合は、33,000円(税込)の年会費で保有できます。年会費無料期間中に必要な優待特典やサービスがそろっているか確認できるため、カードの発行後に後悔する心配がありません。

ビジネスカードによっては、リボ払いや分割払いに対応していないカードがあります。また、キャッシング機能が付帯していないカードも少なからず存在します。

リボ払いや分割払い、キャッシング機能が利用できないと、お支払いが負担になり事業運営に支障をきたす可能性は否定できません。

なお、セゾンカードのビジネスカードのように、リボ払いやキャッシングを利用できるカードもあります。ビジネスカードを選ぶ際は、事前に機能面を確認しましょう。

個人事業主用のクレジットカードを選ぶ際に重要なポイントとしては、主に以下のようなことが挙げられます。

● 年会費
● 申込基準
● ビジネスに役立つ付帯サービス
● ポイントやマイルの還元率
● 追加カードの発行上限枚数

それぞれのポイントについて以下で説明します。

年会費はカードを利用するために必要な維持費です。カードごとに必要な年会費は異なり、年会費無料もしくは低額なカードもあれば、高額な年会費を設定するカードもあります。

事業を始めたばかりのスタートアップのような個人事業主の方であれば、維持費があまりかからない低額な年会費のカードを利用するのがおすすめです。

事業規模が大きくなってきた事業主の方は、年会費がかかっても特典が充実したビジネスカードを利用したほうが便利かつお得なケースが多いため、事業の成長に応じて利用するカードを切り替えていくのが良いでしょう。

ビジネスカードに限らず、すべてのクレジットカードには申込基準が設けられています。

特にビジネスカードの場合は、法人のみお申し込み可能であり、個人事業主のお申し込みを受け付けていないものもあります。

どれだけ魅力的なカードであっても、申込基準を満たすことができていなければ意味がないので、必ずお申し込み前に基準を確認するようにしましょう。

個人事業主の方が持つ以上、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実しているほうが便利に利用できることは間違いありません。

普段から事務用品を購入しているお店で還元率がアップしたり、レンタルサーバーや会計ソフトなどのビジネス関係のサービスを優待価格で利用できたりするようなクレジットカードが、望ましいといえるでしょう。

仕事の業態にもよりますが、出張で飛行機を利用する機会が多い場合は空港でのラウンジサービスが利用できると、フライト前に休憩したり資料をまとめられたりするので便利です。

仕事で海外に行くことがある場合は、海外で受けられるサポートの内容にも注目しましょう。異国の地でトラブルに巻き込まれてしまったとしても、クレジットカード会社のサポートによって難を逃れられるかもしれません。

クレジットカードで貯めたポイントは、カードのお支払いに充てることもできます。経費をカードのポイントで支払うことで出費を抑えられるので、ポイントやマイルを貯められるカードを選ぶことも重要なポイントといえます。

例えば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、JALのマイル還元率が最大1.125％になる「SAISON MILE CLUB (セゾンマイルクラブ)」に年会費5,500円(税込)で登録(※)できます。

(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※)有効期間内に移行上限の150,000マイルに到達した場合、翌年のサービス年会費は無料となります。
(※)一部付与対象外となるご利用がございます。

自分だけで事業を行っているのであればカードは1枚で良いですが、従業員を雇って事業を行う場合は、追加カードを発行する必要が出てくる可能性もあります。

追加カードの請求分は本カードと合わせて一括でのお支払いになるので、経費を一本化させるのにも役立ちます。

追加カードの発行上限枚数はカードによって異なるので、事前に確認したうえでお申し込みを行いましょう。

発行上限枚数のほかには、追加カードの年会費を確認することも重要です。従業員用に発行する追加カードの枚数が多い場合、それだけ年会費の負担が増えてしまいます。発行予定の追加カードの枚数に応じて、必要な年会費を事前に確認しておきましょう。

追加カードの保有コストが心配な場合は、年会費無料の追加カードを発行できるビジネスカードを選ぶと安心です。例えば、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードなら、最大9枚まで年会費無料の追加カードを発行できます。

個人事業主用クレジットカードを申し込むまでの手順を下記にまとめました。

①必要になるものを準備し、申込手続きを行う
②クレジットカード会社が申込内容を確認し、審査の可否を決定する
③審査に通過するとカードが発送される

申込手続きは、店舗があれば店頭・郵送でも可能ですが、現在ではネットでのお申し込みが一般的です。クレジットカードを作りたいカード会社の公式サイトにアクセスし、お申し込みします。
審査に通過したと仮定したとき、カード発送の目安は審査の通過から2週間〜3週間程度といわれていますが、クレディセゾンのビジネスカードでは審査が完了してから3〜10日程度です。

クレジットカード会社の審査と個人事業主のクレジットカードでのお申し込みに必要なものを詳しく紹介します。

クレジットカード会社によって審査基準は異なり、多くのクレジットカード会社で審査基準は公開されていませんが、一般的に個人事業主用クレジットカードの審査で重視される項目は以下のとおりです。

・個人事業主自身の信用情報
・事業が持続可能であるか
・財務状況

個人事業主用クレジットカードの審査でも、一般的なクレジットカードと同様にお申し込みをした事業主自身の信用情報が重視されます。個人で利用しているキャッシングやローンの返済状況が悪い場合は審査結果に悪影響を与えます。

一方で、個人事業主の場合は事業が持続可能であるかどうかも審査において重要な点です。これまでの事業の継続年数が長いほど審査に良い影響を与え、反対に継続年数が短い場合は審査に悪い影響を与える可能性があります。

また、個人事業主の場合は財務状況が審査結果に影響を与える場合があり、お申し込みに必要な書類も一般的なクレジットカードのお申し込みとは異なる書類が要求されます。

一般的に個人事業主用クレジットカードのお申し込みで必要とされるものは以下のとおりです。

・個人事業主自身の本人確認書類
・引き落とし口座
・確定申告書など財務状況を確認できる書類
・登記簿謄本

本人確認書類と引き落とし口座は必要になりますが、引き落とし口座はクレジットカード会社によっては法人口座と個人口座のどちらも選択できます。

上記に加えて、確定申告書など事業の財務状況を確認できる書類、法人を設立している場合は登記簿謄本が必要になることもあります。

お申し込みに必要なものはクレジットカード会社によって異なり、紹介したものが不要であるケースや、さらに書類が求められるケースもあるので、お申し込みを行ったクレジットカード会社に合わせて必要なものを集めるようにしましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは年会費初年度無料に加え、デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)に年会費無料で登録が可能(※1)(※2)、対象のレストランで食事をする際に優待を受けられるなど、個人の方にとっても魅力的な特典が付帯しています。

もちろん、ビジネスに関するサービスも充実しています。そのため、今後の独立に向けて会社員のうちにビジネスカードを発行しておきたい方にもおすすめです。

(※1)2025年9月1日(月)以降に「プライオリティ・パス」会員カードをお申し込みいただいた場合、有効期限に関わらず2025年11月30日(日)までのご利用となります。
(※2)2025年12月1日(月)以降はデジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)のみご利用可能となります。

以下では、個人事業主の方におすすめのセゾンカードを2枚紹介します。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、手厚いビジネス向けの特典が付帯したプラチナビジネスカードです。

プラチナカードならではの特典として、専任スタッフが24時間365日対応(※6)する「コンシェルジュ・サービス」が利用でき、ビジネスでもプライベートでもサポートが受けられます。

世界に広がる1,700ヵ所以上の空港ラウンジをご利用いただける「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」に年会費無料でお申し込み(※3)(※4)(※5)ができ、フライト前の待ち時間もゆったり過ごせます。

ビジネス向けの特典としては「セゾン弁護士紹介サービス」が利用でき、弁護士に相談したいときには第一東京弁護士会を通じて弁護士の紹介を受けることが可能です。

ほかにも、ビジネスに役立つさまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」も付帯しています。

さらに、日常生活で役に立つ特典も充実しており、「セゾンの木曜日」の利用で映画がお得に楽しめたり、「セゾンフクリコ」が入会費・年会費無料で利用できたりします。

「セゾンの木曜日」とは、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただけるお得なサービスです。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画が鑑賞できます。

「セゾンフクリコ」とは、全国25,000以上の施設を最大66％OFFで使える優待割引サービスです。特別優待として映画鑑賞券が1,300円(税込)からご購入可能です(お一人様20枚/年まで)。

ほかにも、レジャーやグルメ、トラベルなどさまざまな優待割引を、専用サイトからいつでもご利用いただけます。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)通常年会費 469米ドル(プレステージプラン)
(※4)別途「デジタル会員証(プライオリティ・パス アプリ)」へのお申し込みが必要となります。
(※5)プライオリティ・パスのプラン内容はカードによって異なります。
(※6)「カードのご利用に関するお問い合わせ」のみ、10:00〜17:00の対応とさせていただきます。

＞＞詳細はこちら

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。

申込時は決算書や登記簿謄本の提出が不要なため、起業して間もない会社や個人事業主の方でも気軽にお申し込みできます。

また、一時的な増額申請に対応しているため、高額になりやすい税金も無理なく支払えます。支払額に対してはポイントが還元され、節約や経費削減につながります。

このほか、会計・給与計算のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の月額利用料2ヵ月無料という特典が付帯しているのも魅力です。本サービスには自動仕訳作成機能が搭載されており、経理業務の効率化を行えます。

さらに、特定のビジネス関連のサービスでカードを利用すると、通常のポイント還元率0.5％の4倍である2％のポイント還元が受けられます(※1)(※3)。以下は、ポイント4倍サービスの対象になるサービスの一例です。

● アマゾンウェブサービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com
● かんたんクラウド(MJS)
● クラウドワークス
● サイボウズ
● マネーフォワード クラウド
● モノタロウ(事業者向けサイトのみ対象)
● Yahoo!ビジネスサービス

日常生活で役に立つセゾンカード会員限定の特典も充実しており、例えば、毎週木曜日に全国のTOHOシネマズでお好きな映画を1,200円(税込)で鑑賞いただける「セゾンの木曜日」があります。

セゾンカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」からクーポンを取得いただき、WEB(インターネットチケット販売“vit®”)または劇場でのチケット購入時にクーポンをご利用いただくことで特別料金で映画鑑賞が可能です。

(※1)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※2)小数点以下は繰り上げになります。
(※3)ほかカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

＞＞詳細はこちら

最後に、個人事業主用のクレジットカードでよくある質問を紹介します。カードのお申し込みや利用の際の参考にしてください。い。

審査で必要となる書類はビジネスカードによって異なります。例えば、登記簿謄本や決算書、印鑑証明書、確定申告書のいずれかが必要となる場合があります。

ただし、前述のように、セゾンカードのビジネスカードでは登記簿謄本などの書類は原則不要です。本人確認書類や口座を確認できる書類で申し込むことができます。

カード利用で貯まったポイントは、ポイント獲得時点では会計処理は必要ありません。ポイントを使った時点で処理を行います。

仕訳方法には、ポイントを値引きとして捉え、購入代金自体を減額して記載する方法や、ポイントを収入として捉え、雑収入を計上する方法があります。仕訳方法に税務上の規定はありませんが、管理上、仕訳方法は統一して処理しましょう。

個人事業主が事業で利用するクレジットカードの年会費は、経費計上できます。

計上の際は、勘定科目を「諸会費」か「支払手数料」で処理します。どちらを採用しても問題ありませんが、処理の際は統一するようにしましょう。

個人事業主がクレジットカードを持つことには、経費を管理しやすくなる、ビジネスの支出とプライベートの支出を分けられるなど、いろいろなメリットがあります。

実際に個人事業主がビジネスカードを選ぶ場合は、付帯サービスの内容やご自身の利用スタイルなどを総合的に判断する必要があります。

ビジネスに役立つ特典やサービスが付帯しているものを探している方は、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード、年会費無料のビジネスカードを探している方はセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。

それぞれビジネスカードではあるものの、カードの特長や付帯サービスの内容などは大きく異なるので、よりご自身に適したビジネスカードを選んでみてください。

(※)「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。(株)クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき利用しています。
(※)「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
(※)Apple、Appleのロゴ、Apple Payは、Apple Inc.の商標です。iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。TM and © 2025 Apple Inc. All rights reserved.
(※)Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
(※)Google Pay は、おサイフケータイ(R) アプリ(6.1.5以上)対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
(※)「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

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