個人事業主と法人の違いは？税金の負担や経費の内容、書類の届出先も紹介

個人事業主と法人の主な違いは、以下のとおりです。

各項目を詳しく解説します。

個人事業主は、事業を開始するときに税務署へ開業届を提出する必要があります。提出期限は、事業開始から1ヵ月以内となっており、費用はかかりません。

一方、法人を設立するには、法務局に法人登記の申請が必要です。登記には登録免許税や印紙代などの費用がかかります。

個人事業主と法人では、納める税金の種類が異なります。個人事業主が納める所得税は累進課税制度となり、所得が高いほど税率も高くなります。

一方、法人が納める法人税は、会社の規模によって一部異なる税率となりますが、基本的には一律23.2%です。

個人事業主の場合、従業員を5人以上雇っていなければ社会保険の加入義務はありません。

しかし、法人の場合、正社員、経営者、役員は社会保険に加入させる義務があります。また、アルバイトやパートなどの非正規雇用に関しても一定の要件を満たす場合に加入義務が生じるため、要件の確認が必要です。

個人事業主は無限責任となるため、廃業した場合に事業に関連する債務に対しても責任を負う必要があります。

一方、法人は有限責任となるため、会社が倒産しても債務に対して責任を負う必要はありません。

ただし、経営者が連帯保証人になっている場合は、債務に対して責任が生じます。

個人事業主の場合、基本的に経費にできるのは事業に関連する費用だけです。また、「給与＝事業所得」となるため、給与を経費にはできません。

一方、法人は社員の福利厚生や賞与、社宅の費用など、個人事業主に比べて経費の範囲が広くなります。さらに、役員報酬を経費として計上できるため、自身の給与も経費にできます。

個人事業主の場合、青色申告であれば事業によって生じた赤字を翌年以降3年間繰り越すことが可能ですが、白色申告では赤字を繰り越すことができません。

一方、法人は最長10年間の繰り越しが認められています。

個人事業主は開業届を提出すれば誰でも始めることができますが、法人は登記の申請に手続きや初期費用が必要なため、手間と時間がかかります。

また、法人は会社法などの遵守しなければならない法律も増えるため、個人事業主より社会的信用が高いとされています。

個人事業主は「決算＝確定申告」です。そのため、1月1日から12月31日までの所得を計算し、原則、翌年の2月16日から3月15日までに申告しなければなりません。

一方、法人は個人事業主のように決算の時期が明確に決まっているわけではないため、自由に決められます。

ただし、税法上、1会計期は12ヵ月以内と決まっている点には注意が必要です。

個人事業主が法人化することのメリットは主に6つあります。

● 一定以上の所得があると税負担が軽くなる
● 取引先や金融機関からの信用が高くなる
● 退職金を経費として準備できる
● 社会保険に加入できる
● 決算期を都合に合わせて決定できる
● 赤字の場合10年間繰り越しができる

以上の、個人事業主では得られない法人化のメリットを詳しく解説していきます。

法人化すると、一定以上の所得がある個人事業主よりも税負担が軽くなるのがメリットのひとつです。個人事業主と法人では課せられる税負担の種類が違います。

上述したように、個人事業主には所得税、法人には法人税が課せられます。所得税は累進課税制度が適用されているため、所得が増えれば増えるほど税の負担割合が増加していきます。加えて個人事業税がかかる場合はそれも考慮が必要です。

その点で、法人税には累進課税制度は適用されていないため、税率はほぼ一定になります。そのため、所得が一定以上になった場合は、法人に課せられる法人税の方が税負担が軽くなります。

個人事業主に課せられる所得税
個人事業主に課せられる所得税は、「所得(売上－経費－控除)」に応じて課せられます。所得税は累進課税制度を採用しているため、所得が多くなれば税率が上がり支払う金額が高くなってしまいます。

年間所得と対応する所得税は以下のとおりです。

例えば、所得が700万円の人は、「700万円×0.23(所得税率)－63.6万円(控除額)＝97.4万円(所得税額)」となります。

法人に課せられる法人税
法人に課せられるのは法人税になります。所得税とは異なり、所得が高くなっても課せられる税率はほとんど変わりません。

例えば、所得が800万円であり、所得金額が10億円以下の事業年度においては、法人税は「800万円×15%=120万円」となります。800万円を超えている部分は23.2%の法人税率がかけられます。

ちなみに、法人税はクレジットカードでお支払いが可能です。法人税をクレジットカードで支払うとカードのポイントも貯まるので、これから法人化する方は事業用のクレジットカードを検討してみましょう(※3)。

(※1)令和7年4月1日以後に開始する事業年度において、所得金額が年10億円を超える事業年度については、年800万円以下の部分に適用される税率は17％となります。
(※2)平成31年4月1日以後に開始する事業年度において、適用除外事業者(その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える法人)に該当する法人の年800万円以下の部分については、19％の税率が適用されます。
(※3)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

法人は、取引先や金融機関からの信用が高くなるメリットがあります。信用度が高ければ事業用の交渉が事業者に有利になり、売り上げ増に寄与します。

また、事業の発展のための資金を金融機関から融資してもらう際に、個人事業主よりも有利です。そのため、法人化して信用度をあげることは、事業の発展につながります。

法人化すると、退職金を経費として準備できるのもメリットのひとつです。退職金は節税効果とともに、社員募集などにも効果が見込めます。

さらに、社長が会社から給料を受け取る形となるため、その分が法人の経費として処理され、節税効果も期待できます。法人化には、退職金を経費として計上できるため、節税につながるメリットがあります。

一方で、社長個人の給料にも所得税・住民税がかかります。法人と個人のトータルで考えることも必要です。

法人化のメリットは社会保険に加入することも挙げられます。社会保険は個人事業主の時に支払っていた国民健康保険よりも高額です。

しかし、社会保険に含まれる厚生年金は、国民年金に比べて老後に受け取れる金額が高くなるので老後の備えが手厚いです。

また、社会保険に加入できる福利厚生があれば、社会保険に加入したい優秀な人材が多く集まることが期待されます。多くの優秀な人材を抱えることで、会社の発展に大きく寄与することになります。

法人化すると決算期を会社の都合に合わせて決定できるのもメリットです。個人事業主は12月31日が締め日であり、納税は原則、翌年3月15日までに行わなければいけません。

しかし、法人の場合は事業の繁忙期を避けて決算期を設定できるので、事務手続きが本業の妨げになることはありません。

納税のタイミングが繁忙期と重なる事業の場合は、決算期を自由に設定できるメリットが大きいです。

事業によって所得がマイナスになり欠損金が生じた場合は、翌期以降も繰り越しが可能であり、最大で10年間繰り越しすることができます。

ただし、平成30年4月1日以前に発生した欠損金の繰り越し期間は最大で9年です。

欠損金を申告すると、翌期から特定の期間までに発生した利益にかかる税金を軽減できるのは法人特有のメリットです。

一方で、個人事業主が法人化することのデメリットは3つあります。

● 会社設立時に費用がかかる
● 社会保険に加入する必要がある
● 法人税申告書を作成する必要がある

それぞれ詳しく解説します。

個人事業主が株式会社を設立して法人化する場合、さまざまな費用がかかります。

設立にかかる登録免許税は、資本金の1,000分の7ですが、最低でも15万円が必要です。さらに、専門家に手続きを依頼する場合は、5万円ほどの報酬が必要になります。

ただし、資本金は1円からでも設立可能であるため、事業を進めるうえで不便のない金額に自由に設定が可能です。

一方で、資本金の額を必要以上に大きくしてしまうと税金面で不利になることもあるので、適切な額への設定が重要です。

会社設立時は出費が多くなることを想定し、ビジネスカードを発行しておくと便利です。ビジネスカードで税金や事業に必要なものを購入すれば、その分カードのポイントが貯まります。貯めたポイントはお支払いに充当できたり、必要な商品と交換できたりします。

クレディセゾンのビジネスカードは、ポイントの有効期限がない「永久不滅ポイント」が貯まり、ビジネスに役立つ特典も多く付帯しています。

個人事業主の場合、雇用する従業員が5名以下であれば、社会保険への加入は任意となっています。

ただし、法人化した場合は、従業員の人数、雇用の有無を問わず社会保険への加入が義務付けられているので注意が必要です。

従業員の健康保険料と厚生年金保険料は、会社と従業員が折半して支払う必要があるため、保険料のお支払いにおいて個人事業主よりもコストがかかります。

また、法人化することで社会保険だけではなく、従業員を増やした際の経費管理などに手間がかかることが多くなります。

その場合、会計ソフトの導入を検討してみると良いでしょう。クレディセゾンが発行するビジネスカードであれば、会計ソフトがお得に利用できるほか、従業員にも追加カードを発行できるためたいへん便利です。

法人税申告書とは、年間の利益に対して支払う法人税を計算するための書類です。

法人化すると、法人税申告書を作成するために会社の決算を組む必要があり、個人事業主よりも事務作業の量が増加します。

法人税申告書を税理士に依頼して作成する場合は費用がかかります。

コストをかけずに事務作業の量が増加して本業に集中できなくなるのは本末転倒であるため、法人化で発生する手間やコストなども考えて検討するのが良いでしょう。

個人事業主が法人化を検討するタイミングは、主に3つあります。

以下では、個人事業主が法人化を検討するべきケースを紹介します。

一般的に個人事業主が法人化するタイミングは、所得が800万円〜900万円になったときが良いといわれています。

個人事業主の所得税率は、5%〜45%の7段階に区分されており、所得が増えるほど税率が上がる仕組みです。

例えば、所得が695万円〜900万円未満の場合、税率は23%となりますが、所得が900万円を超えると税率は33%に上がります。

一方で、普通法人の法人税率は、利益が800万円以下の場合は15%、800万円を超える部分は23.20%に設定されています。

売上・利益から考える場合、所得が800万円〜900万円になったときであれば、損益分岐点に近いタイミングとなるため、法人化がしやすいです。

ただし、法人化の判断は個々の状況によっても異なるため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

個人事業主、法人にかかわらず、以下の条件に該当する場合は消費税の納付が義務となります。

● 2年前の売上が1,000万円を超えている場合
● 前年の1月1日～6月30日の売上および人件費が1,000万円を超えている場合

例えば、個人事業主で売上が1,000万円を超えた場合、その年の2年後から消費税を納付しなければなりません。

しかし、消費税の納付義務が生じたタイミングで法人化すると、上記の条件がリセットされるため、最短でも2年間の消費税が免除されます。

ただし、事業年度開始日における資本金や出資額が1,000万円以上の法人は、消費税の免除期間が適用されないため、法人設立時に資本金を決める際は注意が必要です。

法人は個人事業主に比べて社会的信用が高くなるため、金融機関からの融資を受ける際に有利になる傾向があります。

また、株式会社であれば株式の発行により、幅広く資金を集めやすくなります。そのため、事業を拡大するときに法人化を検討するケースが多いです。

法人化の大まかな流れは、以下のとおりです。

1. 会社の形態を決定する
2. 基本事項を決定する
3. 定款の作成
4. 定款の認証
5. 会社の印鑑を購入する
6. 資本金の払い込みを行う
7. 登記申請を行う

まずは、会社の形態を決める必要があります。一般的には株式会社や合同会社を選択するケースが多いです。会社の形態によって特徴が異なるため、事前に理解したうえで最適な形態を選択しましょう。

なお、会社の形態によって流れは異なるため、法人設立の手順や手続きなど、わからないことがある場合は、専門家と相談しながら進めることをおすすめします。

自分自身で法人化して、事業を展開していくのであれば、ビジネスカードを持っていると事業の助けになります。個人事業主や法人にはクレディセゾンのビジネスカードがおすすめです。

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個人事業主と法人では、納める税金の種類や社会保険加入の義務、経費の範囲など、さまざまな点が異なるため、違いをしっかりと理解しておきましょう。

また、法人化を検討するべきタイミングは主に3つあります。どのタイミングが良いかは状況によって異なるため、最適な時期を見極めることが大切です。

なお、法人化にはメリットがある反面、事務手続きや経費管理は個人事業主より複雑になります。

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