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個人事業主から法人化するのはいつのタイミングがベスト?法人化のメリットも解説

個人事業主から法人化するのはいつのタイミングがベスト?法人化のメリットも解説

個人事業主であれば、自身の事業が波に乗ってきたら法人化の検討をするのではないでしょうか?個人事業主と法人では課せられる税金の種類も違い、どのタイミングで法人化するのが得になるのか分かりにくい部分もあります。

この記事では、法人化の損益分岐点と法人化するメリットを詳しく解説します。法人化を考えている個人事業主の人はぜひ参考にしてください。

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個人事業主と法人では何が違う?

個人事業主と法人では何が違う?

個人事業主と法人の違いは課される税負担の種類が違う部分です。個人事業主には「所得税」がかけられて、法人には「法人税」がかけられることになります。

また、手続きの手間も異なります。個人事業主は法人と異なり、会社の登記をする必要がありません。また、登記をする必要もないので、手続きのためのお金も支払う必要がありません。

しかし、法人の場合は会社の設立登記をしなければいけません。法人には株式会社か合同会社かどちらかを選択することになります。設立時の費用は合同会社が低く信用力は株式会社が高い、などそれぞれの特徴あります。将来の事業計画を踏まえて選択しましょう。個人事業主から法人化するタイミングは、税負担として支払う金額が高くなったときです。

個人事業主が法人化することの5つのメリット

個人事業主が法人化することの5つのメリット

個人事業主が法人化することのメリットは主に5つあります。

・一定以上の所得があると、個人事業主よりも税負担が軽くなる
・取引先や金融機関からの信用が高くなり、事業に必要なお金を集めやすくなる
・法人の経費負担で退職金の準備が出来るため、会社の損金にして節税できる
・社会保険に加入することが出来る
・決算期を都合に合わせて決定できる

以上の、個人事業主では得られない法人化のメリットを詳しく解説していきます。

①一定以上の所得があると、個人事業主よりも税負担が軽くなる

法人化すると、一定以上の所得がある個人事業主よりも税負担が軽くなるのがメリットの一つです。個人事業主と法人では課せられる税負担の種類が違います。

上述したように、個人事業主には所得税、法人には法人税が課せられます。所得税は累進課税制度が適用されているため、所得が増えれば増えるほど税の負担割合が増加していきます。加えて個人事業税がかかる場合はそれも考慮が必要です。

その点で、法人税には累進課税制度は適用されていないため、税率はほぼ一定になります。そのため、所得が一定以上になった場合は、法人に課せられる法人税の方が税負担が軽くなります。

個人事業主に課せられる所得税
個人事業主に課せられる所得税は、「所得(売上-経費—控除)」に応じて課せられます。所得税は累進課税制度を採用しているため、所得が多くなれば税率が上がり支払う金額が高くなってしまいます。年間所得と対応する所得税は以下の通りです。

「所得税の税率」
課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円を超え 330万円以下 10%
330万円を超え 695万円以下 20%
695万円を超え 900万円以下 23%
900万円を超え 1,800万円以下 33%
1,800万円超 40%

例えば、所得が700万円の人は、「700万円×0.23(所得税率)-63.6万円(控除額)=97.4万円(所得税額)」となります。

法人に課せられる法人税
法人に課せられるのは法人税になります。所得税とは異なり、所得が高くなっても課せられる税率はほとんど変わりません。

「法人税の税率(普通法人)」
課税される所得金額 法人税率
800万円以下 15%
800万円超 23.20%

例えば、所得が800万円の方は、「600万円×15%=90万円(法人税)」となります。800万円を超えている法人の場合は所得に23.2%(法人税率)がかけられます。

②法人であれば取引先や金融機関からの信用が高くなる

法人であれば、取引先や金融機関からの信用が高くなるメリットがあります。信用度が高ければ、事業用の交渉を事業者に有利になり売り上げ増に寄与することになります。

また、事業の発展のための資金を金融機関から融通してもらう際に、個人事業主よりも有利になります。そのため、法人化して信用度を上げることは、事業の発展に有利になります。

③法人の経費負担で退職金の準備ができる

法人化すると、経費負担で退職金の準備ができるのもメリットの一つです。退職金は節税効果とともに、社員募集などにも効果が見込めます。

また、個人に対しては法人の経費負担として、社長は会社から給料をもらっているという手続きになります。そのため、この点においても節税の効果があるのです。法人化は経費負担として退職金の準備が出来て節税をすることができるメリットがあります。一方で、社長個人の給料にも所得税・住民税はかかります。法人と個人のトータルで考えることも必要です。

④社会保険に加入することができる

法人化のメリットは社会保険に加入することも挙げられます。社会保険は個人事業主の時に支払っていた国民健康保険よりも高額になります。ただし、社会保険に含まれる厚生年金は、国民年金に比べて老後に受け取れる金額が高くなるので老後の備えが手厚くなります。

また、社会保険に加入できる福利厚生があれば、社会保険に加入したい優秀な人材が多く集まってくることになります。多くの優秀な人材を抱えることで、会社の発展に大きく寄与することになります。

⑤決算期を都合に合わせて決定できる

法人化すると決算期を会社の都合に合わせて決定できるのもメリットです。個人事業主は12月31日が締め日であり、納税は3月15日までに行わなければいけません。どんなに忙しくてもこの日程を変更することはできません。

しかし、法人の場合は事業の繁忙期を避けて決算期を設定できるので、事務手続きが本業の妨げになることはありません。すべてを法人に移行せず個人事業としても少し残しておくことも一手です。法人と個人の決算期が異なることで使いやすい場面もあります。

個人事業主が法人化を検討する損益分岐点とは

個人事業主が法人化を検討する損益分岐点とは

個人事業主が法人化を検討する損益分岐点の目安は、個人事業主の所得が700万円~800万円を超えるとき、あるいは月の粗利が60万円を超えるときとされています。

個人事業主の年間の所得が700万円を超えると、所得税は23%となります。一方で、法人の所得が700万円の場合は課せられる法人税は15%となります。

例えば、控除額が無い年収700万円の個人事業主が納めなければならない所得税額は161万円、法人が納めなければいけない法人税額は133万円です。

その差は28万円あり、法人の方が節税効果が発揮され有利となります。もちろん、法人の決算費用や個人の控除や給料に対する所得税など含めてトータルで検討していきましょう。700万円以上に関しては、所得税はさらに税率が上がる一方で、法人の法人税は最高でも23.2%となるため節税効果の差は開いていきます。

法人化をすると事務手続きの負担が高まるのがデメリット

法人化をすると事務手続きの負担が高まるのがデメリット

ある程度の所得になった個人事業主が法人化すると多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。

法人化すると事務手続きの量が倍増してしまうのがデメリットです。法人の税務処理は複雑で手間のかかる作業になってしまいます。そのため、事務手続きに追われてしまって、法人の実務に集中することができなくなってしまいます。法人化のデメリットは、事務手続きにかかってしまう時間と手間です。

個人事業主・法人におすすめのカード

個人事業主・法人におすすめのカード

個人事業主や法人にはセゾンのビジネスカードがおすすめです。自分自身で事業を展開していくのであれば、ビジネスカードを持っていると事業の助けになります。

経費などは全てコンピューターで管理しているので、領収書を集めるなどの余計な手間や時間がかかりません。ビジネスカードには特別優待として、ビジネスの助けになるサービスを利用することも可能です。ここからは、セゾンのおすすめのビジネス用クレジットカードを紹介していきます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、個人事業主や経営者の方向けに特化したカードで、年会費は22,000円(税込)です。

事業で必要となった仕入れや広告費などの経費をまとめて決済することが可能です。社員用の追加カードも利用すれば、面倒な経費の処理も一本化することができて効率化します。さらに、クラウド型経費精算サービスも利用できるようになるので、手間や時間がかかっていた経費管理も効率的に行うことができるようになります。

また、事業にはトラブルがつきものですが、第一東京弁護士会を通じて弁護士を紹介してくれるサービスもついているので安心です。ビジネスカードでも永久不滅ポイントは貯めることが可能なので、経費の削減にもつながります。ショッピングのポイントなどを自動でJALのマイルにためることができる「SAISON MILE CLUB」への加入も無料でできます。

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セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードも、個人事業主やフリーランスの方向けに用意されているカードで、年会費は無料です。さらに会員様限定のサービスがついています。

会計や給与の計算を効率化できる、全自動クラウド型会計ソフト「freee(フリー)」を3ヶ月無料で試すことが可能です。そのため、事業を行う中で手間と時間がかかってしまう事務処理の工数を大幅に減らすことができます。

また、自社のホームページ作成のためのエックスサーバーを特別優待価格で利用可能です。セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードを利用すれば、業務の効率化や経費の削減にもつながります。

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まとめ

まとめ

個人事業主から法人化を検討する損益分岐点の目安は、所得が700万円から800万円を超えたタイミングとなります。

法人化をすれば、「税負担を抑えられる」、「取引先や金融機関からの信用が高くなる」、「経費負担で退職金が用意できる」、「社会保険への加入」、「決算期を決められる」など多くのメリットがあります。

ただし、法人化すると納税などの事務手続きや経費管理が複雑で手間がかかってしまいます。セゾンのビジネスカードを利用することで、業務の効率化を計れて経費の削減にもつながります。セゾンのビジネスカードで業務の負担を減らしましょう。

監修者

竹下 昌成

竹下 昌成

竹下FP事務所代表、㈱メディエス代表取締役、TAC専任講師。兵庫県西宮市在住、昭和46年生まれ。立教大学卒業後、池田泉州銀行、日本GE、タマホームなどを経て現職。タマホームFPとして600件超のFP相談実績あり。サラリーマン投資家として不動産賃貸業をスタート、それだけで生活できるようになったので卒サラ。現在は大家業をメインに講師や執筆活動、相談業務でのんびりと過ごしています。得意分野は不動産投資や住宅購入など。お気軽にご相談ください。

【保有資格】
CFP、宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、住宅ローンアドバイザー

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